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2009年6月24日 【決算行政監視委員会】年金、迂回献金、天下り問題を質す
冒頭「いよいよ国民の信を問う総選挙が近づいてきた」として、解散を麻生首相が自身の手で行うかを確認。また、4年前に自民党が掲げて政権を維持したマニフェスト通りに年金医療は良くなったかと検証を求めました。 麻生首相は、少子高齢化の状況の中で不断の努力を続けなければならないと表明、社会保障の関係でほころびが出ている部分は修復すべく努力していると答えました。 これに対してながつま昭は、生活保護を受けざるを得ない年金の給付水準を指摘。民主党が主張している「一元化、最低保障年金という抜本改革に踏み切らないとダメだ」と主張しました。 ながつま昭はまた、100人に1人の年金が時効消滅している可能性についてサンプル調査を求め、「申請忘れ」、「間違った説明を受けた」、「複雑な制度で意図せずに失念した」などの例があるとした。 麻生首相は「どのような対応ができるか舛添大臣に検討させたい」と答えました。 公正取引委員会が国土交通省へ官製談合防止法を適用し、公用車の運転業務をめぐる官製談合で改善措置を要求したことについて、ながつま昭は、官僚OBが創業して国から受注するような「創業型天下り」の存在を指摘。 調査と同時に、官民人材交流センターを含めた天下りあっせんを一切やめるように首相の決断を求めました。 ながつま昭は、最後に、国家公務員の人事評価基準に、「天下り団体の業務を見直し、廃止すべき団体は速やかに廃止する」「必要性が低く、ムダ遣いと考えられる業務・支出を是正する」「現行制度の不備を見つけ、是正する(アフターサービス)」「新制度導入前に影響を予め詳細に予想する」といった項目を加え、官僚の人材評価基準を180度転換するよう提案して質問を終えました。 ブロードバンド ナローバンド 速記録 本資料 フリップ資料 |