衆議院議員（東京7区＝渋谷区・中野区）ながつま昭公式ホームページ
２０１１年９月５日
首都圏に大地震が来たとき、どれほどの建物が倒壊するのか―。
これを考える前に、皆様は今から３０年前、１９８１年（昭和５６年）に建物の耐震性が強化されたことをご存知だろうか。
同年に建築基準法施行令が改正され、従来より厳しい耐震基準が導入された。震度６強の地震でも崩れないという耐震性だ。
【築３０年以上の建物は要注意】
政府としては、これを「耐震性がある」といい、震度６強で倒壊の恐れがある建物を「耐震性が無い」としている。
１９８１年以前に建てられた建物が、すべて耐震性が無いわけではないが、耐震診断をして、耐震性がなければ耐震補強工事が必要となる。
日本全体のデータだが、国土交通省によると１９８１年以前の住宅（マンションも含む）のうち、１０５０万戸は、耐震性がない。
今回の東日本大震災で、宮城県栗原市は震度７を記録し、宮城県石巻市、福島県須賀川市、茨城県日立市、栃木県大田原市など３７市町村は震度６強を記録した。震度階級が細かくなった２０００年以降、日本では、震度６強の地震は１３回も発生している。
【遅々として進まない耐震工事】
早急に耐震補強工事が必要である。
国土交通省は２０１５年までに耐震化率を高め、耐震性の無い住宅１０５０万戸を５００万戸まで減らす計画を立てている。しかし、担当者に聞くと、達成することは困難であるということだ。
費用の問題などがあり、耐震補強工事は遅々として進んでいない。
【耐震補強を促進させる法案検討】
阪神淡路大震災では、死者の多くが建物の圧死（表３）であり、１９８１年以前の建物のうち、大破以上となったものが２９％だった。一方で、１９８１年以降の建物は８％にとどまっている（表４）。
ながつま昭は、耐震補強を進めるために、地震発生の可能性が高い地域の特定の建物など、一定の要件に当てはまる建物については、耐震診断や耐震補強工事を義務づける法案の検討をしている。仮に義務づけをするとすれば、国や自治体からの補助金をより多く出す必要もあるだろう。
【築３０年以上の建物の耐震診断の勧め】
皆様も、１９８１年以前のマンションや住宅に住んでいたり、オフィスビルで働いていたりすれば、早急に耐震診断をして頂きたい。
現在でも自治体や国には耐震診断や補強工事のための補助制度があるので活用頂きたい。
ながつま昭は、今後とも首都圏の震災対策に取り組んで参ります。
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