衆議院議員(東京7区=渋谷区・中野区)ながつま昭公式ホームページ
活動トピック
2011年8月17日

【行政刷新提言】「すべての所管法人ポストの公募」「ムダ遣いの削減などを実行した職員を評価する人事評価の導入」の実現を求める提言を菅直人総理に提出

 本日、ながつま昭が座長を務めている、民主党の行政刷新プロジェクトチームから、各府省が比較的早期に実現できる行政刷新の取組みについて速やかに閣議決定し実行することを求める提言を、菅直人総理大臣宛に提出しました。
 この提言は、民主党政策調査会の決定を経て、民主党として正式に政府に対して提出しました。
 
 一つめの提案は、「すべての所管法人における役員の公募」です。
 これは、国家公務員OBの関係団体への天下りが行政の無駄の温床であるとの指摘を踏まえ、各府省が所管する特別民間法人、特別法人、特例民法法人などにおける役員のポストは、独立行政法人役員について昨年から実施している方法に準じて透明性・公平性の高い公募を実施するよう各法人に要請する提案です。 

 二つめの提案は、「無駄遣いの削減などを実行した職員を昇進させる人事制度の導入」です。
 これは、国家公務員の人事評価基準を180度転換し、「必要性の低い事業を廃止する」「国民の声を反映し制度改善を実行する」「不都合な情報でも積極的に公表する」といった職員に高い評価を付与する新しい人事評価基準の採用を導入する提案です。
、これまでの国家公務員の人事評価では、廃止すべき天下り団体を守る職員や予算を無理に全額使い切る職員の評価がアップするというように、役所の権限や天下り団体を膨張・増加させる職員がプラスの評価を受けていました。

 新しい人事評価基準の導入により、国家公務員一人ひとりの意識を変え、古い役所文化を一掃する効果があります。

 政権交代により徹底的な行政刷新を求めた国民の期待に応えるためには、事業仕分けなどの取組みに加えて、各府省や個々の国家公務員が自発的に不断の改革を実施し、無駄遣いの削減、天下りの廃止、情報公開などを積極的に進める必要があります。
 
 今後も、古い役所文化を変える取り組みを積極的に進めてまいります。

 
 

PDFファイル「速やかに閣議決定すべき当面の行政刷新案件について」