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ながつま昭の実績

格差が小さく、生活者の立場に立った社会を

厚労大臣時代、インフルエンザ対策についての記者会見を行う様子。

 「官僚の常識」と闘い、「国民の常識」で国を運営する―――。

 ながつま昭は、“消えた年金”や“原発の安全神話”を招いてしまった古い役所文化を変える闘いを、今なお続けています。
 ながつま昭は、しがらみに捕らわれないために、企業・団体献金を受け取らず、政治活動をしております。
 だからこそ、生活する人の立場で政策を実行し、格差を是正して、自立を後押しする社会保障の整備を続けることができました。
 これは、経済成長の基盤も作る日本が目指すべき社会の方向です。道半ばである真の政治主導を確立し、「格差を是正し、生活する人の立場に立った社会の実現」に向け、強い強い危機感を持って、これからも闘い続けます。

国会見学会~国会の中庭をご案内~

原則、毎週開催する国政報告会

社会保障と消費税の三党協議後、民主党内の会議で責任者として理解を求める(前原誠司政調会長(当時)らと)



古い役所文化を変える闘い 〜厚生労働大臣時代の闘い〜

人事評価基準を大きく変更

 ながつま昭は、厚生労働大臣に就任後、厚生労働省の人事評価基準を大きく変更しました。これまでは、天下り団体を維持するなど、役所の膨張につながる官僚が評価されていましたが、それを逆にしたのです。
 必要性の低い事業や団体を削減した官僚、予算を増やさずにサービスを上げた官僚を評価することとしました。これに基づいて抜擢人事も実行しました。

役所の体質改善

 厚労省では、これまで苦情の集計や記録は一切、していませんでした。
 ながつま昭は大臣就任後、苦情の集計・対応を公開して、政策に反映しています。今でも「国民の皆様の声」として厚労省のホームページで毎週更新版をご覧いただけます。
 さらに役所の体質を変える組織も新設しました。その代表格が、「わかりやすい文書支援室」、「アフターサービス推進室」です。厚労省が出す文書をすべてチェックして分かり易い文書に変える部署と、従来の制度の改善をアフターサービスの観点から不断に進める部署です。

厚労省で1.3兆円ねん出

 ながつま昭が厚労大臣の一年間で厚労省だけで無駄の削減、補正予算の執行停止、基金の返納などで約1.3兆円のお金をねん出しました。その中には、徹底して削減した天下り団体の補助金も含まれています。

厚労省の天下りも認めず

 ながつま昭は厚労大臣時代、厚労省所管の独立行政法人の天下り役員の公募に取り組み、大臣任期中の春の人事で、国家公務員OBの就任を認めませんでした。結果、厚労省は12の天下りポストを失いました。
 政権交代前に比べ厚労省の不祥事は激減しました。この体質改善の流れを霞が関全体に広げて参ります。

民主党の行政改革の取り組み

東日本大震災1か月後、宮城県を訪問しました。(岡田克也幹事長、安住淳国対委員長(当時)と)

(民主党広報誌アチーブメンツより抜粋(一部変更))
 3年間で約20兆円の財源を確保しました。
 マニフェストの財源は税金のムダ遣いの根絶などで徐々に確保し、政権交代後4年目で16.8兆円を目標にして全力で努力してきました。その結果、まだ十分とは言えませんが、3年間の累計合計で約20兆円を確保できました。
 公共事業予算や公務員人件費を削減し、社会保障や復旧・復興に重点的に配分しています。

大きく前進、社会保障

 ながつま昭はこの3年間、格差是正と自立を後押しする社会保障の整備を強力に進めて参りました。これは、経済成長の基盤も作り、社会を安定化させる日本が目指すべき道です。
 目指すべき社会である「格差が小さく、生活する人の立場に立つ社会」実現に全力で取り組みます。

*年金一元化+最低保障年金7万円の創設、後期高齢者医療制度の廃止(年齢差別の75歳以上だけの診療報酬は既に廃止済)は、三党合意に基づき国民会議で議論を継続します。

民主党の社会保障の主な実績

  • 消えた年金1300万人、1兆6000億円回復(一人複数の記録を回復したケースもあります。)
  • 医療崩壊に歯止めをかける
     診療報酬を10年ぶりにトータルでプラスして、救急・外科・産科・小児科に手厚く配分医学部定員も437人増加させました(平成22年以降)。
  • 高校授業料無償化スタート
     親の年収による学歴格差を是正するために、公立高校では授業料無償化、私立高校では授業料の一定額助成制度をスタートさせました。
  • 中学生への手当 0円から1万円
     これまで支給が無かった中学生にも手当月額1万円を支給しました。
  • 保育サービスの定員を年間2万人増から5万人増へ
     平成22年から毎年5万人増の5か年計画スタートさせました。
  • 非正規221万人が新たに失業保険に加入実現
     生活保護の手前の第二のセーフティーネットを実現させました。

厚労大臣時代、都内の保育園を訪問させて頂きました。


  • 求職支援制度開始(平成23年10月)
     失業保険が切れ、生活費が無い方を審査して、無料の職業訓練の受講を条件に生活費を支給しました。
  • 失業者の国保保険料をおおむね半減に軽減
  • サービス付き高齢者住宅スタート(平成23年10月)5万戸達成
     安否確認・生活相談付き、バリアフリーの賃貸住宅を開始しました。
  • 24時間巡回型訪問看護・介護サービス開始(平成24年4月)
     自宅に居ながら夜中でも看護・介護を受けることができるようになりました。
  • 非正規雇用者、新たに厚生年金に25万人が加入可能に(消費税増税時)
  • 低年金低所得の年金受給者500万人に年金最大年6万円上乗せ 年金格差対策(消費税増税時)
  • 低所得の障害年金受給者180万人に年金年6万円〜7.5万円上乗せ(消費税増税時)
  • 低所得者400万人の国保保険料軽減(消費税増税時)

古い政治文化を変える挑戦!~企業・団体献金を受け取らず活動中~




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