衆議院議員(東京7区=渋谷区・中野区)ながつま昭公式ホームページ
活動トピック 2006年4月28日

【衆院本会議】耐震偽装問題を受けた民主党の対案法 本会議場で説明
〜政府案には、盛り込まれていない建物の安全を確保する三本の太い柱〜

 
 本日、ながつま昭は、衆議院本会議場で、耐震偽装問題を受けて、民主党が策定した法案を説明した。政府案を説明する北側大臣を横に登壇。建物の安全を確保する三本の柱を中心に説明した。三本の柱は「設計・施工の分離」「保険加入の促進」「建築確認済み証は行政が発行」。どれも政府案には欠けている。
 民主党はあくまで居住者などの立場に立つ制度を提案した一方、政府はこの期におよんでも役所・業界の立場に立った制度の取り繕い案を提出している。民主党案と政府案は、生活者側の論理か、供給者側の論理か、立ち位置が180度異なる。
 多くの皆様から頂いた貴重なご意見を参考に対案を作成いたしました。本当にありがとうございます。
成立に向けて全力で取り組みます。詳細は下記の演説原稿をお読み下さい。

説明資料 質疑ビデオ






【演説原稿】

 私は、民主党・無所属クラブ提出の、ただいま議題となりました「居住者・利用者等の立場に立った建築物の安全性の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案」につきまして、提案者を代表して、提案理由及び内容をご説明申し上げます。
 一生に一度の何千万円もする、人生の希望を託した、買い物。このマンションが耐震偽装の発覚により、一夜にして価値がゼロになってしまう。絶望のどん底に突き落とされた多くの被害者が眠れぬ夜を過ごしています。
 姉歯物件以外でも耐震性を満たさない建物が、全国各地で次々に見つかっています。
 私たちの法案は、居住者、利用者、購入者などの立場に立って、安全な建物を支える、政府案には無い、三本の太い柱を用意致しました。
 まず、1本目の柱は、「設計・施工分離の促進」です。
姉歯・元一級建築士は、国会の証人喚問で、偽装のきっかけとして、建設会社から厳しいコスト圧力があった旨の証言をしました。現在、構造設計士を含む、一級建築士の多くの方々が、ゼネコンや建設会社、デベロッパー等の下請け的、隷属的立場に置かれています。
 
 本来、建築士は、良心に従って、法令に合致した設計をすると同時に、工事監理者として、建設現場で、建設会社の現場監督を指導する立場で、手抜きや手抜かりが無いか、厳しくチェックし、防止する役割を担っています。
 しかし、立場の弱い建築士が、設計段階で、厳しいコストダウンの要求を繰り返し突きつけられた場合、本来のあるべき安全な設計が本当にできるのでしょうか。
 また、建築士が建設現場で厳しいチェックをすることは、コストアップ要因につながり、立場の弱い建築士が現場で工事監理を徹底できないという事情があることも事実です。
設計が施工の下請けになっていては、チェック機能が働くはずもありません。
設計と施工を分離し、厳しいチェックを実現するには、建築士の地位と独立性を高めていくことが重要です。
 民主党案では、すべての建築士を建築士の会にご加入頂き、自治組織として運営を図り、独立性を向上させます。その中で、建築士同士の情報交換を蜜にし、構造をはじめとした専門建築士養成のための研修などを充実させて参ります。
実際に、弁護士、公認会計士、税理士、行政書士、司法書士等にも全員に加入義務のある自治組織があります。
 また現在、建築士の資格を持っていない、建設会社やデベロッパー関係者が建築士事務所を開設し、資本金を拠出して、株式会社として、建築士を雇うケースが多くみられます。
 民主党案では、建築士事務所の開設者を建築士に限定し、株式会社とは異なる建築士法人制度を新設し独立性を高めます。同時に建築士に無限責任を負わせるなど責任も強めて参ります。
 2本目の柱は、保険加入の促進です。
 現在、住宅の10年間の瑕疵担保責任を保障するための保険がありますが、加入しているのは平成16年度、新築一戸建ての28.4%、マンションに至っては新築のたった1.1%にすぎません。売主が倒産しても保証される保険の普及が不可欠です。
 民主党案では、すべての一戸建て及びマンション販売の広告に、その住宅が保険に加入しているか否かを表示させることを義務付けています。
保険に加入していない場合でも加入していないことの表示を義務付け、文字の大きさや体裁も規定し、違反には罰則を課します。
 これによって消費者が保険加入の有無を明確に知ることができると同時に、保険に加入できない物件は売れ行きに影響が出ることなり、保険加入の促進が期待できます。保険に加入する際には建物が保険会社の査定を受けることになり、多角的なチェックがなされます。
また保険が普及すれば、売主が支払う保険料は、より安全な建物に関しては、より安くなります。逆に手抜きすればするほど、保険料が上がる可能性が高まり、手抜きは、経済的にも割りに合わない行為となります。
 3本目の柱は、建築確認の確認済み証は、民間確認検査機関の物件であっても、最終的には特定行政庁が発行するというものです。

 官から民への流れの中で、責任までもルール無く民間に丸投げしたつけを「ザル検査」として今、私たちは払わされているのです。
民主党案では、特定行政庁に苦情や内部告発の窓口の設置を求め、民間確認検査機関が手がけた物件でも、不審情報が寄せられたものや不自然に早すぎる建築確認に関しては、特定行政庁が済み証発行をストップさせることが出来ます。
 車検でも民間が検査しますが、合格証である、自動車検査証は、行政が発行しています。
 さらに、建築主事登録に設計や現場監督経験を要件とすること。すべての建物に中間検査と完成2年後検査を義務付けること。罰則の強化。一定規模以上の建物の建築確認に専門家同士による相互チェック、ピアチェックの体制も整備します。
 民主党案は、法案名にもあるようにあくまでも居住者、利用者、購入者の立場に立ち、役所や業界に厳しくても、安全な住宅を確保する制度です。

 しかし、政府案はこの期に及んでも、あくまでも役所や業界の立場に立ち、あまり厳しくない、従来の制度を取り繕った、びほう策にすぎません。
 政府案と民主党案とは、提供者側に立つか、生活者側に立つか、どの立場から制度を組み立てるのか、この立ち位置が180度異なるものです。
 役所や業界に差し障りが無い政府案は、国民の皆様にとっては大いに差し障りがあります。居住者の安全を二の次にしているといわざるを得ません。
政府はザル検査を放置した責任ばかりか、再発防止の責任までも放棄しています。
 お集まりの議員各位の良心に訴え、何卒、成立させて頂くことを切にお願い申し上げ、私の趣旨説明を終わります。ご静聴ありがとうございました。