衆議院議員(東京7区=渋谷区・中野区)ながつま昭公式ホームページ
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議員立法

トップベージ記載以外の質疑)

※ビデオライブラリは、衆議院事務局が管理しており、1年経過すると消去されますので、予めご了承下さい。


2009年6月24日 【決算行政監視委員会】年金、迂回献金、天下り問題を質す
2009年6月19日 【本会議】決着の夏を実現する 国民年金法等の改正法案の再議決反対討論
2009年5月11日 【予算委員会】天下り団体に2割が流入、国民1人当たり8.5万円の借金、肝心なことには支出しない補正予算について、与謝野馨財務大臣等を質す
2009年4月22日 【厚生労働委員会】医薬品等の治験、年金記録問題、など舛添要一厚生労働大臣等を質す
2009年4月20日 【決算行政監視委員会】公務員制度改革の骨抜き、内閣人事局をめぐる官僚権限強化の動き、など甘利明行政改革担当大臣等を質す
2009年4月17日 【厚生労働委員会】コネのある人だけ優遇か 不適正な国民年金保険料の遡り納付2300件の疑い、など舛添要一厚生労働大臣を質す
2009年4月15日 【厚生労働委員会】無年金のサンプル調査実施へ 年金給付水準の50%割れ、「カラ期間」と無年金の関係、法律違反の時効撤廃などについて舛添要一厚生労働大臣を質す
2009年4月10日 【厚生労働委員会】現行年金制度の持続可能性、在職老齢年金の矛盾、時代遅れの遺族年金、無年金者問題などについて舛添要一厚生労働大臣を質す
2009年4月8日 【厚生労働委員会】基礎年金番号を全国民に付番することが急務、無年金者問題などについて舛添要一厚生労働大臣を質す
2009年4月3日 【厚生労働委員会】無年金者約1000人以上に受給権があったことが判明 障害年金制度、国民年金制度の矛盾などについて舛添要一厚生労働大臣を質す
2009年3月31日 【代表質問】舛添要一厚生労働大臣等に対し、我が国の年金に関する問題点を質す
2009年3月11日 【厚生労働委員会】舛添要一厚生労働大臣に対し、無年金者の実態調査、病院の耐震化推進を強く要請
2009年2月4日 【予算委員会】麻生太郎総理大臣、無年金者に関するサンプル調査を拒否、省庁があっせんしない天下りは制限せず
2008年11月19日 【厚労委員会】後期高齢者医療制度の問題点等について舛添要一厚生労働大臣等を質す
2008年11月14日 【厚労委員会】救急患者のたらい回し、非正規雇用の無保険問題、「消えた年金」問題を徹底質疑
2008年10月6日 【予算委員会】自民党マニフェストの財源・期限、年金記録問題、野党要求資料に対する自民党の事前審査、などについて麻生太郎総理大臣等に徹底質疑
2008年6月6日 【決算行政監視委】国のムダ遣い是正について福田康夫総理大臣等に徹底質疑
2008年5月28日 【厚労委】後期高齢者医療制度導入で税投入が減少 待機児童解消策を問う
2008年5月28日 【国交委】天下り法人職員のゴルフ代に税金が使われた疑い 冬柴鉄三国土交通大臣に徹底質疑
2008年5月15日 【総務委】年金記録確認第三者委員会の公開とヒアリングの徹底を要請
2008年5月14日 【厚労委】後期高齢者の一人あたり保険料の伸び率は若人の2倍近く 国立病院の調達問題を質す
2008年4月23日 【厚労委】舛添要一厚生労働大臣に質疑 新型インフルエンザ対策、終末期相談料を質す!
2008年2月26日 【議事録】本日の予算委員会の議事録です
2008年2月14日 【議事録】本日の予算委員会の議事録です
2008年2月8日 【議事録】本日の予算委員会の議事録です
2007年12月12日 【厚労委】舛添厚労大臣に質疑 年期記録問題の公約違反を質す
2007年11月21日 【厚労委】舛添厚労大臣に質疑 不正な年金資格喪失処理の疑い、労働調査委託費の実態、「消えた年金」問題、年金保険料の無駄遣いを追及
2007年10月24日 【厚労委】「消えた年金」問題解決の見積もりを要求、元公務員が厚生年金と共済年金を二重取り、厚生労働省職員の高額アルバイトを追及
2007年10月9日 【予算委】福田総理・舛添大臣に年金、会計検査院問題、天下りを質す
2007年10月3日 【本会議】福田総理に代表質問 生活者主権の改革を訴える
2007年5月31日 【柳沢厚労大臣不信任案弁明】消えた年金問題のすべてを語る
2007年5月30日
【厚労委】与党、再び強行採決 要求資料はほとんど提出されず 全容解明を最後まで要請
2007年5月25日 【厚労委】与党強行採決、政府は対応策の期限を示さず
2007年5月23日 【予算委】「消えた年金」問題について安倍総理・柳澤厚労大臣を徹底追及 安倍総理は「不安をあたえてはならない」と答弁
2007年5月23日 【厚労委】年金受給者以外の納付記録は従来どおりの手法で統合 サンプル調査の結果も示されず
2007年5月22日 【厚労委】「消えた年金」問題について参考人招致 被害者の方の話を聞く
2007年5月18日 【厚労委】年金受給者3,065万人の年金記録のデータ照合を要請、柳沢大臣は拒否
2007年5月16日
【厚労委】他人の年金納付記録が統合されている例も明らかに
2007年5月16日 【外務委】復員兵からの聞き取り資料が明らかに 先の戦争に対する政府の公式見解を求める
2007年5月11日 【厚労委】年金手書き台帳の徹底調査を要請
2007年5月8日 【本会議】「消えた年金」問題について代表質問
2007年4月27日 【外務委】麻生外務大臣に先の戦争に対する認識を質す 戦没者数等の基礎データの整備を要請
2007年4月24日 【決算委分科会】渡辺行革大臣、新設天下り機関は受け入れ先の「販路開拓」を実施すると答弁 定年退職者への天下りあっせんも否定せず
2007年4月23日 【決算委分科会】年金納付記録31件が、再調査の結果、社会保険庁内に存在することが明らかに
2007年4月5日 【憲法調査会公聴会】審議時間の比較表を提示 村山談話「国策を誤り」についてのご意見を聞く
2007年3月23日 【外務委】麻生外務大臣に対し、産業スパイ対策、北朝鮮・イラン関係を質す
2007年3月13日 【国交委】5つの天下り団体が談合の舞台に 解散要求を無視する冬柴国土交通大臣
2007年3月1日 【予算委】天下りあっせんを全廃せよ 渡辺大臣に直言!
2007年3月1日 【予算委】消えた年金納付記録は昭和40年代、50年代に集中 柳沢大臣に全容解明を要請
2007年2月14日 【予算委】安倍晋三総理大臣と激しい質疑 政府に"押しつけ的天下り"の実態調査を約束させる 年金保険料の納付記録消失・流用問題追及
2006年12月7日 【総務委】シベリア抑留者に補償を!国として誠の心を捧げよ
2006年12月6日 【決算委】村瀬社会保険庁長官に対し、年金保険料納付記録の緊急調査を要請
2006年10月16日 【テロ特委】憲法と核武装の関係、領空侵犯に対する備えを質す
2006年6月16日 【厚生労働委員会】宙に浮いた年金納付情報 未納者を行方不明者に! 年金保険料が広報・教育に流用可能な法案を撤回要求
2006年5月26日 【厚生労働委員会】  懲りない社会保険庁。年金保険料の不正免除を隠蔽した疑いあり。
村瀬長官に辞任勧告!!
2006年5月17日 【国土交通委員会】北側大臣に国の責任を問う 耐震偽装
2006年4月20日 【衆院本会議】耐震偽装問題を受けた民主党の対案法 本会議場で説明
2006年2月24日 【国土交通委員会】道路公団民営化会社の首をかしげる首脳人事"天上がり"を質す 
2006年2月23日 【政倫審】国交省への働きかけ疑惑 伊藤元国土庁長官に質す
2006年1月17日 【証人喚問】小嶋進ヒューザー社長に対し、耐震偽造問題を質す!
2005年12月21日 【国土交通委員会】マンション30万戸、一戸建て200万戸も! 退避勧告マンション並みの耐震性
2005年11月30日 【国土交通委員会】耐震構造計算書偽造問題について国土交通大臣を厳しく追及!
2005年11月29日 【国土交通委員会】参考人質疑 耐震構造計算書偽造問題を質す!
2005年10月14日 【国土交通委員会】公共事業のムダ遣いについて国土交通大臣を厳しく追及
2005年9月30日 新会社に談合体質引継ぎ 小泉総理と道路公団民営化会社を巡り激論
2005年8月4日 地震でエレベータ閉じ込め100件近く発生 最高3時間50分 メーカ別台数も判明 災害対策特別委員会
2005年7月27日 社会保険庁が監修本ヤミ購入 雇用保険料で1万人の厚生労働省職員の給与支払う 決算行政監視委員会質疑

 

■2005/4/27 テロ特措法によるインド洋上への自衛隊艦船派遣 7度目の延長の根拠あいまい

議事録 質疑ビデオ

本日、衆議院テロ防止・イラク支援特別委員会(※)で、町村外務大臣・大野防衛庁長官に、今回7度目の延長となる、自衛隊艦船のインド洋への派遣やイラクでの自衛隊活動について質した。

現在、海上自衛隊は、911米国テロ直後に成立したテロ特措法に基づき、平成13年末から、インド洋に派遣されている。半年ごとに延長の閣議決定が必要で、今回で7度目。テロ特措法では、911米国テロに関連するアルカイーダなどのテロの脅威が無くなるまで自衛隊の派遣を認めているが、この要件を今でも満たしているといえるのか。

外務省が、作成したアルカイーダ関連のテロ発生リストでは、毎年頻繁に発生したことになっているが、町村大臣などに質すと、本当にアルカイーダが起したテロか否かは、断言できないとの趣旨の頼りない答弁。あいまいな根拠で海上自衛隊を長期間インド洋に派遣することには問題がある。

また、テロ特措法の基本計画に規定されていない業務を米軍の指示で実施していることも判明。インド洋上の3隻の自衛隊艦船に対して、米軍から、指名手配船籍の船名リスト(大野防衛庁長官の答弁では、「ブラックリスト」)が渡され、発見の際の連絡を要請された。大野長官からは、平成15年2月以降、27回米軍に連絡をしたとの答弁があった。

当初は、ながつま昭の要請で防衛庁内局(背広組み)から、海上自衛隊(制服組み)に問い合わせたところ、米軍への連絡は1回との回答だった。しかし、実際は27回あった。また、平成13年末〜平成15年1月までの連絡回数は不明という。

なぜ、業務を基本計画に記述しないのか、透明性の向上を要請した。

その他、防衛庁が企画したイラクサマワへの記者ツアーの直前中止問題、イラクでの自衛隊の武器使用基準、財団法人外務精励会による外務省職員に対する豪華宿舎提供問題など質した。

※正式名称=国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 

 

 

■2005/4/25 シベリア強制抑留者に補償し、国として誠の心を捧げよ 麻生総務大臣から「前向きに検討」と答弁

 

議事録 質疑ビデオ 

 

本日、ながつま昭は、衆議院決算行政監視委員会で、麻生総務大臣に、シベリア抑留者に対する未補償問題を質した。6人のシベリア抑留経験者が傍聴にお越し頂いた。

終戦後、56万1000人もの方が、ソ連によって酷寒の地、シベリアで強制労働をさせられ、現地で、1割以上の方が死去された。無事帰国された方が、46万1000人。平成16年3月末時点の推定生存者は、12万5000人。平均年齢は81歳である。

ドイツでもシベリア強制抑留者が200万人以上に上ったが、ドイツとして手厚い補償を実施している。

民主党としても衆議院総務委員会に、シベリア抑留者の方へ抑留期間に応じて補償をする「戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案」を提出したが、与党が応じず、審議無しで廃案になってしまった。

自民党は、シベリア等強制抑留者、恩給欠格者、引揚者の戦後3問題に対処する独立行政法人「平和祈念事業特別基金」の解散を検討しており、400億円ある基金の行方に注目が集まっている。

ながつま昭は、この基金に財源を加えて、民主党案を実施するように、麻生総務大臣に迫った。戦後60年、抑留者の平均年齢は81歳、補償をするならば、今が最後のチャンスだと訴えた。

麻生大臣からは、「前向きに検討する」旨の答弁があった。今後とも粘り強く取り組んで参ります。

 

■2005/4/20 架空イベントで、6億円の予算をもらって、別に流用 社会保険庁 

事業費膨張、工期大幅延長が当たり前 公共事業の問題を質す

議事録 質疑ビデオ

本日、ながつま昭は、谷垣財務大臣、村瀬社会保険庁長官らに、衆議院決算行政監視委員会で、架空予算要求問題、公共事業費膨張問題に関する質疑をした。

社会保険庁が、毎年11月に実施する年金週間(1週間)で、3つのイベント(コンサート等、エアロビ大会、綱引き大会)を、それぞれ47都道府県で開催することとし、平成10年〜15年までの6年間、毎年、財務省に予算要求をして、合計6億円もの予算をもらっていたことが判明。この6年間、本イベントは、一度も開催されていない。この“架空”予算は、厚生年金保険料と国民年金保険料を半分づつ財源としている。

架空のイベントに付いた6億円の使途は、一部流用され、一部は国庫に返却されたというが、詳細は不明とのこと。

損保ジャパン副社長から社会保険庁に来た村瀬長官も、「不適切」と認め、自分が以前、所属した会社では、このようなことはなかったと答弁した。

ウラ金となって、おかしな用途に使われていないか、現在、社会保険庁に詳細を調査させている。その他、すべての社会保険庁の予算をチェックして架空請求など問題を報告するように強く求めた。

予算を付ける財務省も、本当に、このイベントが実施されたのか、なぜ、確認しなかったのか。田野瀬・財務副大臣は、「見抜けなかったことは、内心忸怩たる思いがある」と答弁した。

財務省は、年金は、特別会計で厚生労働省の縄張りであり、手を出せないという意識で、そのまま通してしまったのか。

自民党のある大臣経験者は、この質疑の後、ながつま昭に「特別会計については、財務省も予算が実施されたか否かのチェックを厳しくしない。一般会計とは違う」と囁いた。

架空予算は、社会保険庁ばかりか、資源エネルギー庁でも明らかになっており、全省庁に広がる日本の病気。税金や保険料ムダ遣いの温床である。予算要求書は、カネをもらう方便と考え、財務省には、予算を通り易くするために、なるべく前年通りの予算要求明細を出して予算を付けてもらう。予算を取ったらこっちのもの、付いた予算は、別の用途に使ってしまう。仮に、こんなことが、繰り返されているとすれば大問題。今後、実態を明らかにして、責任を追及して参ります。

 

さらに以下の問題を厳しく指摘した。

日本の公共事業は、多くのケースで、当初予定された工期が大幅に延び、総事業費も何倍にも膨れ上がる。この愚を、今も繰り返している。

例えば、・・・

・水資源開発公団の霞ヶ浦開発事業は、工期8年の予定が28年になり、総事業費は9倍に膨れた。

・住宅・都市整備公団つくば開発局の住宅市街地開発事業は、4年が30年に延び、総事業費も4倍になった。

・農林水産省東北農政局の母畑整備事業は、6年が30年に、総事業費は12倍となった。

・農林水産省東北農政局の木曾岬整備事業は、4年が30年に、総事業費は6倍になった。

 このような事例は枚挙に暇がない(一覧表入手済み)。

計画変更の都度、国会の承認を義務付け、責任を明確にするなど、抜本対策をしなければ税金の浪費は止まらない。今後とも改革に取り組んで参ります。

 

■2005/4/15 年間、最大680億円もの介護保険料が介護給付以外に使われる

 介護保険改正案審議 尾辻大臣と1時間

 

議事録 質疑ビデオ

 

本日、ながつま昭は、衆議院厚生労働委員会で、介護保険改正法案の質疑に立った。尾辻厚生労働大臣と1時間の真剣質疑。

5年前に介護保険が新たにスタートして以来、初めての改正法案が内閣から提出された。今回の法改正のポイントは、介護予防(新予防給付及び地域支援事業)に介護保険料の使用を認める点。年間7兆円にもなる介護給付費を抑制するために、予防に重点を置くとの政府の説明。これらの問題を質した。

 

■介護保険料が、年間最大680億円も介護給付以外に使われる

この改正案が成立して、来年4月施行されると、介護保険料をまとめて介護給付以外に使うことができる。これまでも、保健福祉事業という名目で年間3億円の介護保険料が使われていたが、本改正案では、「地域支援事業」として年間最大で、680億円もの介護保険料が、介護給付以外に使うことが可能となる。

例えば、介護、認知症、筋力トレーニングなどの講習会を開催した際の講師代やテキスト、パンフレット代、高齢者虐待防止に係わる費用も介護保険料から支出できる。尾辻大臣は、事業を運営するための家賃にも、事業費ということで介護保険料が使えることを認めた。この考えに立てば、お役人の乗る運転手付き黒塗りのクルマや、お役人のレクレーション費用にも介護保険料の使用が可能だ。年金と異なり、介護は、保険者が地方自治体であり、主体は自治体にあるが、年金同様の乱費を許す危険性が高い。

改正法案に新たに盛り込まれた「地域支援事業」は、従来の「老人保健事業」、「介護予防・地域支えあい事業」、「在宅介護支援センター運営事業」をまとめたもの。従来は、全額税金で実施していたが、これまでの国の補助金(税金)を打ち切るのと引き代えに、介護保険料の使用を認めた側面がある。

税金を節約するために、保険料を充てるという考え方だ。これは、年金事務費への年金保険料充当の構図と似ている。

やはり、介護保険料は、介護給付だけに限定するべきである。拡大使用を認めると、乱費を許し、最後には介護保険の信頼も無くなる。

 

■筋力トレーニングで体調悪化し入院 効果や手法の検証不十分

改正案では、介護予防として、一定の要件で、65歳以上の筋力トレーニングなどにも「新予防給付」及び「地域支援事業(介護予防事業)」という名目で、介護保険料の使用を認めている。しかし、昨日、厚生労働省から、民主党の山井和則代議士に提出された、各自治体が実施した筋力トレーニングの効果測定では、トレーニング途中での体調悪化による入院が報告されるなど効果に疑問を呈する報告もある。

厚生労働省が、各自治体に要請した効果測定の報告書も締め切りが過ぎても、20以上の自治体からの報告が未提出の有様だ。

ながつま昭は、厚生労働省に対して、次回の委員会が開催される前に、自治体からの報告をすべて分析し、検証結果を国会に提出することを強く要請した。尾辻大臣は、自ら決断できず、あいまいな答弁に終始。質問最中にも、ずっと官僚から説明を受け、度々、質問を聞き漏らしており、度を越す態度に大臣としての資質に疑問符がつく。

 

■介護保険「生活援助」サービスの見直し対象者は、約46〜50万人

今回の改正案では、家事を支援するなどの「生活援助」サービスを制限する方針を打ち出した。もちろん、介護保険料で給与をもらう、ホームヘルパーを安易に家政婦代わりに使うのは論外。しかし、「生活援助」サービスで命をつないでいる利用者もいる。

今質疑で、厚生労働省は「生活援助」サービス見直し対象者(利用者)を約46〜50万人と回答したが、そのうち、どの程度が打ち切りになるのか、目安さえ不明。尾辻大臣は、やってみなければわからないの一点張り。介護保険を給付するのは、各市区町村であり、「生活援助」サービス制限の規模の目安ぐらいは、提示する必要がある。

尾辻大臣に、200人程度の「生活援助」サービスを受けている利用者にサンプル調査をして、うち、どのような事例がサービス打ち切りになるのか、資料を国会に提出すべきと提案したが、受け付けなかった。厚生労働省の情報隠しの姿勢がさらに強まっている。官僚は、現行「生活援助」サービスの現場を知らずに、この改正案を立案したと見られても仕方が無い。

 

その他、ケアマネージャーの独立性、不正請求の防止対策など質疑をした。

今後とも介護保険問題に取り組んで参ります。

メールなどで、ご意見を是非、お寄せください。

 

■2005/3/1 かかり付け歯科医初診料 要件満たさず請求の疑いを指摘

改めて橋本元総理の証人喚問要求 

中央官庁職員 一人当たり年16万円の“つかみ金” 人当庁費

議事録 質疑ビデオ

本日、衆議院予算委員会で、質疑。予算成立前の予算委員会では、ながつま昭、最後の質問。

まず、再度、橋本元総理の証人喚問を要求。かかり付け歯科医初診料の要件緩和が実現したことと、橋本元総理に歯科医師会から渡った1億円の関係を解明しない限り、今後も年30兆円にも上る医療費が歪められる懸念が払拭できないと主張。

かかり付け歯科医初診料を請求するためには、患者さんに「かかりつけ歯科医治療計画説明書」を渡さなければならない(厚生労働省通知)。しかし、それが、守られていない事例を指摘。政治力を背景にする歯科医師会に厚生労働省は、甘い対応をしている可能性もある。尾辻大臣は調査を約束した。

中央官庁の職員一人当たり、年間16万円もの「人当庁費」という“つかみ金”が配られている実態を明らかにした。その使途明細(決算)は、集計に手間が掛かるので、公表できないとの答弁。机などの備品や図書購入費、事務消耗品費、印刷製本代、通信運搬費、会議費などに充てられているという。

全省庁で人当庁費は、年間306億8300万円(平成16年度予算、特別会計含む)。合法的なウラ金といわれても仕方のないカネが配られている疑惑がある。

各省庁は、この人当庁費ばかりでなく、庁費全体に関しても、決算明細の公表を拒んでいる。庁費とは、雑費のようなもので、レクレーション費、健康診断費、公用車購入費、アルバイト人件費、職務能率向上経費、備品購入費など数多くの名目でカネが支出できる費目。

平成17年度予算でみると、庁費という費目は、全省庁で、3131億円(特別会計含む)。しかし、各費目の中にある庁費も加えると、年間1兆円を超えるのではないだろうか。事実、平成17年度、財務省だけに限定して、「庁費」の名称を付した予算科目(00庁費など形容詞が付くものも含める)をみると、合計1270億円(特別会計含む)。一省庁で1000億円を超える。全省庁合計すれば、莫大な金額になる。今後、さらに実態を明らかにして参ります。

 

 

■2005/2/21 未納者445万人 初めて明らかに これまで3年ごとの未納者数公表を今後、毎年公表へ 

60歳以上65歳未満の無年金者数実態調査を約束

300億円の経費をかけて、年金福祉施設売却のために独立行政法人を設立する愚挙

(年金問題集中審議)

本日、衆議院予算委員会で、社会保障集中審議があった。ながつま昭も、質問に立ち、尾辻厚生労働大臣に厳しく年金問題を質した。

社会保険庁は、3年に一度しか未納者数(過去2年間一ヶ月も年金保険料の支払いがない方)を公表していない。しかし、会計検査院には、2004年3月期(2003年度)の未納者数を通知していた問題を指摘。初めて、2003年度の未納者が445万人存在することを、尾辻大臣に認めさせた。大きなニュースになる。2年前に比べ100万人以上の増加。ながつま昭の指摘を受け、社会保険庁は、今後、毎年未納者数の公表をする方針を固めた。これは当たり前。隠していたことが問題。

無年金者数の実態把握が遅れている点を指摘。全く数字を把握していない60歳以上65歳未満の無年金者数の調査も、ながつま昭の指摘を受けて、尾辻大臣が約束した。このままでは、無年金者(老後、年金を全くもらえない方)が100万人を突破し、皆年金の意味がなくなる。また、生活保護を受ける65歳以上のうち、半分が年金を受給しており、年金だけでは生活できな実態も明らかにした。早急に年金一元化や最低保障年金の導入をはじめとする抜本改革が必要である。

さらに、年金天下り団体に巨額の利益剰余金が存在する実態も指摘。毎年、委託費の名目で年金保険料が天下り団体に流れ込んでいるが、利益を出してはならない公益事業で、巨額の利益を貯めていた。公益事業で1000億円近い利益を貯めていた全国社会保険協会連合会の存在も明らかにした。

さらには、平成17年度も、福祉施設費の名目で、六法全書を購入するなどおかしな年金保険料流用が続くことも指摘。

年金健康保険福祉施設整理機構という独立行政法人を本年10月に設立し、300億円の経費と5年の歳月をかけて、問題となった年金福祉施設を売却することに関して質問。簿価(建設価格)8900億円の建物を売却するが、グリーンピアのように3%で売却したら、売却益は270億円。経費が上回り足が出る可能性もある。独立行政法人を作らず、既存の組織で売却すべきと指摘。どうして、官僚は、新しい組織を作りたがるのか。

今後も年金抜本改革に取り組んで参ります。

質疑概要 議事録 質疑ビデオ

 

■2005/2/7 とんでもない!介護保険の実態 社保庁は解体せよ 質問主意書制限など、政府に質す!(細田官房長官、谷垣財務大臣、尾辻厚生労働大臣他)

本日、衆議院予算委員会で、社会保障など政府の問題を質した。(以下、質問概要)

 

■年金問題:谷垣財務大臣、尾辻厚生労働大臣に質す

社会保険庁を解体して、税務署に国民年金保険料や厚生年金保険料を集めてもらう。福祉業務は全廃し、政府管掌健康保険業務は切り離し、年金給付も別組織にすれば、効率的な年金事務が確保できる。これを質すと、谷垣財務大臣は消極的な答弁、尾辻大臣は社会保険庁は「存続を前提としないで考える」と強調した。

社保庁の解体と、年金保険料の使途は、年金の支払いだけに限定する、この法改正で、年金に一定の信頼感が出てくるはずだ。民主党は、昨年、この法案を衆議院に提出したが、与党に阻まれ成立していない。

さらに、社会保険庁職員が、勤務時間中にアルバイトをしていた実態を質した。天下り団体が出版する社会保険庁の名簿を監修して206万円のアルバイト代(監修料)をもらっていた複数の職員がいる。この職員らは、社会保険庁の1万7000人以上の職員一人ひとりに住所の掲載の了解を勤務時間中に得ていた疑いがある。

それでも、尾辻大臣は、合法であると言い切った。しかし、いずれ捜査当局が判断すると付け加えた。法律違反か否か、自分で判断できないほど感覚がマヒしているのか?

 

■介護問題:尾辻厚生労働大臣に質す

介護計画を立てるケア・マネージャーが、介護事業会社の会社員であるケースが90%を超え、自社の売上を伸ばすために、過剰介護が目に余る実態を具体例を示しながら質問。尾辻大臣からは独立性を確保する旨の発言を得る。

また、介護を受ける本人(利用者)が知らないところで、介護保険の報酬を得ている業者の問題を指摘。介護保険のレセプトとでも言うべき「居宅サービス介護給付費明細書」(ホームヘルパー報酬用)に利用者の印を義務付けるべきと指摘。尾辻大臣から、前向きの答弁を引き出す。

 

■会計検査院の天下り問題:会計検査院長に質す

会計検査院は、検査対象に幹部OBが天下りをしている。現在でも、国が資本金の2分の1以上を出資している法人に10人もが在籍中。会計検査院長は、問題ないと答弁したが、問題は大いにある。せめて、検査対象への天下りは禁止すべき。

 

■質問主意書の制限問題:細田官房長官

細田官房長官は、昨年8月5日の記者会見で、「これ(質問主意書)は、非常に行政上の阻害要因にもなる」と発言。この発言の撤回を求めたところ、「エリートでない官僚の大変なサービス残業になっている」と答弁。質問主意書の答弁書作りを、国家公務員が、タダ働きで、やらされるのであれば、いやがるのは当然。きちんと手当てを支払う段取りをするのが、官房長官の仕事ではないか。

そもそも野党の質問に答えるのは、よけいな仕事という意識が、キャリア官僚出身でもある細田官房長官にあるのではないか。

議事録 質疑ビデオ

 

■2005/1/28 小泉総理と激しく質疑 「政治とカネ」「年金」「天下り」 3つの公約違反を質す

本日、ながつま昭は、衆議院予算委員会で、小泉総理と全大臣を対象に以下の質疑をした。政権交代無くして、改革は進まない。

 

■森派の「政治とカネ」の問題 杉浦副官房長官が1500万円の森派からの寄付を自民党からの寄付と慌てて訂正。

 

■臼田(うすだ)日本歯科医師会会長(当時)は、なぜ橋本元総理に1億円を渡したかの解明。2002年4月、かかり付け歯科医初診料の要件が緩和されたことによって、歯科医師は初診料だけを見ると年間200億円以上の増収となった。橋本元総理に1億円が渡された2001年7月2日は、日本歯科医師会が初診料要件緩和の陳情攻勢を強めていた時期。前月(2001年6月)には、中医協の下村委員(元社会保険庁長官)に、日本歯科医師会からワイロが渡され、2001年7月開催の中医協で、下村委員は、初診料要件緩和を後押しする発言をしたとされる。

日本は額に汗して働くよりも、ウラ金を配ったほうが、収入が増える国に成り下がってしまったと疑われる。事実解明のために、再度、小泉総理に橋本元総理の証人喚問を要求した。総理は、国会に任してあるの一点張りの逃げ答弁に終始した。

 

■3つの公約違反を総理に質す(「」カギカッコ内は総理の発言)。

○天下り:小泉総理「事務次官が自動的に自分の役所の特殊法人に行ったり、独立行政法人に天下りしていくのはもう許される時代じゃないと、できるだけこういうものは直していかなければならない」(平成16年3月8日 参議院決算委員会)  「もう、今の政府系金融機関の、財務省はじめ事務次官が総裁なり理事長になっているのは最後だぞと、これは郵政民営化の具体案がまとまるときには、もうはっきりさせるから、覚悟しておけよということを既に言っているんです」(平成16年3月5日 衆議院予算委員会)

→しかし、この総理発言後、10人もの事務次官OBが、独立行政法人や特殊法人に天下った。総理は発言を修正した。

 さらに、政府系金融機関で特殊法人である「農林漁業金融公庫」の次官OBのトップは、今年3月末に任期が切れるが、任命権者である、島村農林水産大臣は、続投も有り得るとの答弁をした。総理も、続投を認めることも有り得るとの追認答弁。全くの公約違反だ。

 総理の天下り禁止発言は、当時のマスコミで大きく取り上げられた。世間に誤解を与えている。

 総務省人事恩給局調べでは、独立行政法人への天下りは、平成15年と16年を比較すると4倍(18人→76人)も増えている。独立行政法人数は、1.7倍の増加(62法人→107法人)にもかかわらずだ。

 民主党は、2001年6月、「天下り禁止関連4法案」を衆議院に提出済み。与党の反対で廃案になってしまった。

 

○年金:小泉総理「年金の保険料は基本的に年金に充てる、事務費には充てないというご指摘、これはやっぱり真摯に受け止めるべきだと思っております。より、効率化を図っていかなきゃならないと思っております」(平成16年4月9日 衆議院厚生労働委員会)

→しかし、本年1月21日、平成17年度も年金保険料を年金事務費に充てることを可能にする公債特例等法案が衆議院に提出された。真摯に受け止めていない。年金事務費も、2788億円(平成16年度)から2800億円(平成17年度)と12億円も増加している。あれだけムダが問題になったにも係わらず、反省が無い。今後も、監修料をもらっていた六法などを大量購入する予定だ。

年金保険料が回りまわって職員のポケットに入っていた監修料問題。

尾辻厚生労働大臣は、何人の職員に調査をしたか、回答できず。

業者は厚生労働省・社会保険庁に、5年間で延べ576人の職員に監修料を渡したと証言しているのに、厚生労働省・社会保険庁は、5年間で延べ314人(実数191人)の氏名しか確認していない。杜撰すぎる調査。

職場で監修作業をしていた職員が5年間で延べ50人(実数27人)いた。ほとんどが平日の夜間。法的な問題は無いとの一点張りだ。

尾辻厚生労働大臣からは、継続した調査をする旨の答弁があった。

 

○政治とカネ:小泉総理「公共事業受注企業からの政治献金についてでございます。政治とカネの結びつきが国民から厳しい目で見られている中、国民の信頼を回復するには、公共事業受注企業からの献金等について、疑惑を招くことがないよう、法整備も含め、もう一段踏み込んだ仕組みを考えることが必要と考えます」(平成14年5月21日 衆議院本会議)

→法整備は未だならず。民主党は、公共事業受注企業からの献金制限の法案を提出したが、与党の反対で廃案。民主党は2003年、特定の公共事業受注企業からの献金自粛を実施している。

質疑概要 議事録 質疑ビデオ 

 

■2004/11/17 監修アルバイト職場でやっていた!村瀬社保庁長官 正式に認める 倫理審査会調査に乗り出す 法務省は、全部数買い上げの書籍の原稿料を禁止に 

本日、ながつま昭は、衆議院決算行政監視委員会で質疑を行った。まず、冒頭、自民党によって、監修料の実態を明らかにする、ながつま昭提出の質問主意書がストップされている前代未聞の事態に対して強烈に抗議。

 社会保険庁の村瀬長官に対して、監修のアルバイトが職場で昼休み以外の時間帯で実施されていたことを指摘。当初、社会保険庁は、監修作業は、自宅でなされたとしていたが、本日、村瀬長官は、残業が終わった後に職場で作業をしていた事実を初めて認めた。本当に、勤務時間外の作業だったのか疑惑が深まった。

 人事院の国家公務員倫理審査会会長は、初めて、厚生労働省、社会保険庁に対して、監修料問題の全容解明を求めたことを明らかにした。厚生労働省も監修料に関して組織的関与があったのか、再調査を約束した。

さらに、ながつま昭は、全省庁に対して独自に行った監修料や原稿料受領の実態調査を元に、質疑。法務省は、ながつま昭の指摘を認め、発行部数の全冊を買い上げている書籍、「人」(発行年27,387部)「わこうど」(同3,969部)に関する原稿料の職員受領を今後、禁止すると表明した。ながつま昭の主張通り、業務の一環で原稿料をもらうべきでないと判断した。

 しかし、問題になった厚生労働省と社会保険庁以外は、課長補佐級以上に限定して実態を明らかにしたに過ぎない。全職員の実態調査を強く要請した。

議事録 質疑ビデオ

 

■2004/8/4 社会保険庁職員、回りまわって年金掛け金をポケットに 天下り団体から監修料として 年金掛け金で大量購入の書籍にからみ 

音楽サークルのために年金掛け金で購入した譜面や譜面台は、「職務能率向上のため」 自民党からも失笑が漏れる

本日、ながつま昭は、衆議院財務金融委員会で、社会保険庁ナンバー2の小林次長を呼んで、谷垣財務大臣や会計検査院に社保庁問題を質した。

平成15年度、社保庁は、判明しただけでも3つの公益法人(社団法人全国社会保険協会連合会、財団法人社会保険協会、社団法人日本国民年金協会)から、書籍や雑誌(※)を購入、代金のうち年金掛け金財源1億1785万円が使われた。そして、社保庁、厚生労働省職員らが、その書籍や雑誌の監修料として売り上げの10%近くを受け取っていた。通常、本の著者に渡る報酬が売り上げの10%程度であり、“監修”で10%とは破格。

毎年作成される社会保険関係者名簿では、職員が、監修料としてトータルで300万円近くをもらっている。金額の妥当性も疑われる。この名簿に関する監修料の支払いは、財団法人社会保険協会が、社保庁総務課の庶務係りに一括して渡しているという。銀行振り込みが常識だが、なぜ現金渡しなのか、なぜ直接個々人に渡さないのか。

これら社保庁や公益法人からの事前説明を元に、本日の委員会で、社保庁に質すが、いつも通り問題無しの一点張り。監修料を受け取った職員数や総額などは答弁を拒み、今後、調査をすると繰り返すばかり。

社保庁が、購入部数を増やせば、職員が手にする謝礼(売り上げの10%近く)も増えることとなり、透明性を高めないと疑惑を呼ぶ。これらの監修料の問題は、他省庁にもあり、今後とも調査を続けて参ります。本年9月28日(火)には、ながつま昭へ政府から全省庁の監修料に関する調査報告が届く予定。

社保庁が、職員の音楽サークル用防音室を年金掛け金で建設したことに関するながつま昭の質問では、楽譜や譜面台を年金掛け金で購入したのは職員の職務能率向上の経費との答弁があり、議員席から失笑が漏れた。

予算の査定を担当する谷垣財務大臣からは、前向きの答弁は無かった。

会計検査院も年金施設に天下りをしており厳しい検査は期待薄。野党議員がコツコツ正していくしかない。

※社保庁職員が監修料を受け取っていた図書:全国社会保険協会連合会発行=「社会保険六法」、社会保険協会発行=「厚生年金保険の早わかり」「健康保険・厚生年金保険事務手続きマニュアル」「社会保険関係者名簿」、日本国民年金協会発行=「国民年金の話」

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■2004/5/14 厚生・国民年金は掛け金を福祉施設に直接投入し損失 先進国で日本だけ 官僚の年金は福祉施設で運用し利益

本日、官僚の年金法である、国家公務員共済法の審議のため、財務金融委員会で谷垣財務大臣と森厚生労働副大臣に質疑。厚生・国民年金は福祉施設の建設費等に年金掛け金を直接投入するのに対して、官僚の年金は、その積立金を福祉施設に貸し出し、金利をつけて回収している。厚生・国民年金は、福祉施設の売上金等は天下り団体に流れ、年金勘定には戻らない。先進国でこのような好い加減な使い方をしている国は日本だけだ。

一方、官僚の年金には、福祉施設からの返済は一度も滞ったことは無く、積立金は増え続ける。

官僚の福祉施設は、返済が不可能になりそうになるとすぐ閉鎖し、平成6年度末から約4割の福祉施設をリストラして、現在118ヵ所。それに比べて、掛け金直接投入の厚生・国民年金の福祉施設はトータルで平成6年度からたった7ヵ所しか減っておらず、現在265ヵ所。

官僚の年金はまず積立金運用ありきで、運用のために福祉施設を活用して積立金を増やす。しかし、厚生・国民年金の福祉施設には積立金運用の目的は無い。条文はともに「福祉の増進」と同じ構成にもかかわらず、厚生・国民年金のずさんな流用が止まらない。官僚の自分たちの年金だけは大切に守るのか。これらの点を厳しく指摘し、委員会は紛糾した。

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■2004/4/28 「年金保険料を福祉の名目でコンピューター経費に充当」は法令違反の疑い!・・・本日、与党が年金法案を衆院委員会で強行採決

本日もながつま昭は、衆議院厚生労働委員会で質問に立った。年金保険料を福祉の名目でコンピューター経費に充当している問題で、新たな事実が発覚した。コンピューターを初めて導入してから平成13年度までは、毎年、コンピューターの経費の丁度90%に福祉の名目で年金保険料を充てていた。これまで、社会保険庁は、年金相談や裁定の迅速化などサービス向上のシステムに限り、コンピューター経費に福祉の名目で年金保険料を充てることができると説明していた。しかし、実際には、毎年、機械的に90%の経費を福祉と認定していたわけだ。これには法令違反の疑いがあり、今後とも追及して参ります。同時に、福祉の名目であればいくらでも年金保険料を流用できる、“なんでも福祉法”の条文削除を坂口大臣に強く要請した。

その後、与党の強行採決で、与党年金法案が委員会で可決された。無念・・・。

本日のながつま昭の質問時間はたった5分間。先週4月23日、ながつま質問で閣僚が答えられず、委員会がストップして質問できなかった残り時間とのこと。実際の中断は、5分を大幅に超えており、自民党の委員長が5分と認定したのは委員会運営のルール違反。委員会運営も前代未聞のひどさだった。

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■2004/4/23 年金保険料が、「福祉の増進」として、コンピューター経費に年647億円も流用!会計検査院が検査へ

本日、ながつま昭は、衆議院厚生労働委員会において、坂口力・厚生労働大臣に対して、「福祉の増進」という名目で、厚生年金・国民年金の保険料が、平成16年度予算で647億円もコンピューター経費に流用されている問題を指摘した。しかも、647億円の内訳は、過去の資料がないから不明であるという答弁があった。委員会は一時ストップ。後日、厚生労働省は資料を提出することとなった。ながつま昭の質問時間は後日に留保された。

社会保険庁が、業者から請求されるままに明細も分からず647億円を年金保険料で支払うとすれば、とんでもない話だ。

さすがに会計検査委員も同委員会で、ながつま昭の検査要請に対して、検査を約束した。5兆円以上の年金の保険料が、「福祉の増進」という名目で、年金支払い以外に使われた。今後、会計検査院の厳格で迅速な検査を監視します。

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■2004/4/21 経営責任なしに公的資金注入 とんでもない法案、竹中大臣に異議!

本日、ながつま昭は、衆議院財務金融委員会で、竹中平蔵・金融担当大臣に対して合併銀行に経営責任なしで、公的資金注入を可能とする「金融機能強化法」の法案質疑をした。合併銀行が申請すれば、その経営強化計画を吟味して、公的資金(総計2兆円枠)を注入できる。しかし、経営強化計画が達成できなくても、経営責任は明確には問われない。こんな都合のいい話があるのか。モラルハザードの極みだ。

しかも、金融危機でなくても、公的資金の注入を可能とする初めて法案。国民の皆様の最終的に税金となる可能性のある公的資金は、厳格に運用されなければならない。

民主党は、不良債権処理ファイナルプランで、一斉に厳格検査を実施し、自己資本不足の銀行のみに経営者を辞任させて公的資金を強制注入する対案を提示した。

竹中大臣に、金融当局はこれまで同じ銀行に2度、3度も公的資金を注入しているが、恥と感じないのか、との質問には、遺憾であるとは答弁したものの銀行の経営責任の話に終始をした。一方で、金融庁は、同じ企業に2度の債権放棄をした銀行に対しては厳しい姿勢で望むという。竹中大臣も大臣歴が長いせいか、国会慣れをし、質問にキチンと答えない、はぐらかし答弁が目立つ。金融庁は反省が足りない。

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■2004/4/14 坂口厚生労働大臣に質す!厚生年金、国民年金、二つの特別会計が混同されている。財政法違反の疑いも

本日、ながつま昭は、衆議院厚生労働委員会の野党側質問初日のトップバッターとなった。

グリーンピア(大規模年金リゾート施設)の建設費の99%が厚生年金掛け金財源で賄われ、国民年金掛け金財源はわずか1%である点を指摘。本来は、被保険者数などで按分されるべきもの(厚生年金被保険者数:国民年金被保険者数=6:4)を、国民年金が苦しいという財政事情で、厚生年金に過大な負担を強いている。

両年金は別の特別会計であり、特別会計を混同することは財政法で禁じられている。厳密に按分していれば、国民年金が過度な負担に耐えられずに、年金掛け金による野放図なリゾート施設建設も抑制されたはずである。徹底的に年金掛け金流用のメカニズムを解明し、再発防止に勤めて参ります。

質疑途中、度々、坂口厚生労働大臣や森同副大臣の答弁が中断した。その間、本来は時間を止めるはずの委員長は、そのまま放置し、結果的に質問時間が不当に削減された。とんでもない委員会運営であり、後の理事会で厳重抗議をした。

このような委員会運営のままでは、大臣が答弁できないまま、座っていれば、時間が過ぎて質問者は時間切れになる。答弁逃れを是認する、とんでもない事態となる。

議事録 質疑ビデオ

 

■2004/4/9 小泉総理に質す! 掛け金が水漏れするバケツの穴をふさげ!

「なんでも福祉法」で5兆円以上の年金掛け金使用

社会保険庁職員の交通事故15件の賠償金も年金掛け金から1800万円

本日、ながつま昭は、年金法案を審議する衆議院厚生労働委員会で、年金掛け金流用問題を小泉総理に質した。

質問の冒頭、イラクでの邦人人質事件に関して、非道な行為であり、政府に一刻も早い解決に向け全力で取り組むことを要請した。

年金質疑では、年金掛け金のうち、5兆円以上のカネが年金支払い以外に使われた問題を指摘。福祉の増進であれば、年金掛け金を使える「なんでも福祉法」とでもいうべき法律が支出の根拠となっている。この法律の削除を小泉総理に強く要請。総理は明確に答えず。

この「なんでも福祉法」でグリーンピア(巨大リゾート施設)の建設費だけでなく、社会保険庁事務所、結婚式場、音楽ホールの建設費、広告宣伝費、コンピューター経費なども支出。福祉の拡大解釈であることは小泉総理も認めざるを得なかった。

また、社会保険庁職員の交通事故15件の賠償金にも1800万円の年金掛け金と政管健保の掛け金が使用された。

掛け金が水漏れするバケツの穴を塞がない限り、年金改革は始まらない。

財団法人年金総合研究センターの天下り常勤理事長(元厚生事務次官)が、全国土木建築国民健康保険組合の常勤理事長を兼務して双方から報酬を受け取っていることも判明。二つの団体に常勤できるとは、普通の感覚では判断不能。

議事録 質疑ビデオ

 

■2004/3/30 UFJ銀行の検査忌避疑惑 金融庁を追及

本日、ながつま昭は衆議院財務金融委員会で、UFJ銀行の検査忌避疑惑について金融庁を追及した。金融庁は一切の説明責任を果たさなかった。これでは、金融庁が検査忌避を見逃したとの疑義も生まれると、さらに説明を求めたが、国家公務員の守秘義務を盾に答弁拒否。今後、国勢調査権と国家公務員の守秘義務との関係を明確にする必要がある。

議事録 質疑ビデオ

 

■2004/3/5 小泉総理に年金掛け金の事務費流用の撤回を強く求める 小泉総理に政府系金融への天下り禁止求める 

本日、ながつま昭は平成16年度予算採決に先立つ、衆議院予算委員会の締めくくり総括質疑に立った。「年金の掛け金は年金支払い以外には使わない」――。この主張を総理にぶつけたが、平成16年度も年金掛け金を社会保険庁職員マンション建設や公用車購入などへの充当を可能とする「公債特例等法案」(年金掛け金ピンハネ継続法)の撤回は認めなかった。小泉総理が、社会保険庁の公用車が年金の掛け金で購入されている事実を知らないことも明らかになった。

さらに、ながつま昭は、小泉総理に政府系金融機関トップへの天下り禁止を強く求めた。現在、9機関のうち、8機関のトップが天下り。平成14年8月に小泉総理は、経済財政諮問会議で、政府系金融機関のトップは、役所からもってこないと明言をしていたが、その後も新たに、二人の事務次官経験者(旧大蔵省、農林水産省)の天下りを認めた。この公約違反を指摘すると、小泉総理は、一転、「今任命している人が最後で、今後、次官経験者がなることはない」と明言した。

約束が守られるように今後も監視を続けます。

議事録 概要 質疑ビデオ

 

■2004/3/1 会計検査院に毅然とした検査を求める 検査対象に天下りするな!

本日、ながつま昭は、衆議院予算委員会分科会で、会計検査院長に、省庁に気兼ねをせずに、毅然とした検査結果の公表を求めた。せっかく、会計検査院の調査官が検査をしても、その省庁からクレームがつくと公表を差し控えることもある。検査院から検査対象に天下りをしている例もあり、天下りを全廃して毅然とした検査をする必要がある。憲法にも規定のある会計検査がきちんと機能していないことが日本の不幸。今後とも会計検査院の改革に取り組みます。

議事録 質疑ビデオ

 

■2004/2/27 年金のドンブリ勘定を指摘 答弁できず委員会一時ストップ 衆議院財務金融委員会

本日、ながつま昭は、衆議院財務金融委員会で、森・厚生労働副大臣に年金のドンブリ勘定を指摘。答弁できず委員会が一時ストップした。ながつま昭が問題視したのは、政府が、地方公共団体に国民年金事務を肩代わりしてもらうことの対価として支出している地方交付金。地方公共団体の人件費は税金を財源、人件費以外は年金掛け金が財源というルールがあるにも係わらず、人件費の積算がいい加減だった。年金掛け金を含む、交付金をまるで根拠無くつかみカネのように地方にバラまいていると指摘されても仕方が無い。年金に関して、ズサンな計算、ドンブリ勘定が横行している。

議事録 質問ビデオ1  質問ビデオ2

 

■2004/2/23 国家公務員「退職時昇給」廃止含め検討 年金掛け金の流用、今年4月からも継続実施 衆議院予算委員会

本日、ながつま昭は衆議院予算委員会で、年金ピンハネ継続法(平成16年度も年金掛け金を社会保険庁職員用マンションなどに流用可能とする法案)の撤回を谷垣財務大臣、坂口厚生労働大臣に迫った。しかし、撤回を拒否。政権交代でより良い年金制度を創設すべき。

さらに、@国家公務員の「退職時昇給」の廃止を含めた見直しを人事院総裁に約束させる、A年金官僚の天下りの見直しを坂口厚生労働大臣に、参議院選挙まで実施することを約束させる、B文部科学省の入札のうち、実に5件に1件が予定価格と落札価格が同額の事実を確認させ、文部科学大臣に調査を約束させる、などの実績を上げた。

議事録 質問ビデオ

 

■2004/2/17 「年金掛け金ピンハネ継続法案」は撤回せよ 年金掛け金が社会保険庁の職員用マンションに化ける 衆議院本会議質疑 

本日、ながつま昭は、衆議院本会議で、政府提出の公債特例等法案、所得税法等改正案に関する代表質問に立った。

特に年金掛け金のピンハネ継続を可能とする、法案も隠されており、厳しく問題を指摘した。厚生年金の掛け金、国民年金の掛け金が、社会保険庁職員用マンション建設、公用車、健康診断、海外出張旅費、交際費などに流用されて止まらない。その他、財政再建など幅広く質問した。

議事録 質問ビデオ

 

・・・・・・・・・・・・(衆議院議員2期目)・・・・・・・・・・・・・・・

 

■2003/6/23 NHK生中継!衆議院予算委員会にて小泉総理と道路公団総裁に道路改革骨抜きを問う、雇用・能力開発機構の施設投げ売りストップを厚労大臣から引き出す!

6月23日、衆議院予算委員会NHK生中継で、構造改革集中審議があった。ながつま昭は、小泉純一郎総理、藤井道路公団総裁に、民営化推進委員会(猪瀬委員等)の意見書にある5分割・民営化が骨抜きにされている実態を指摘。総理は、「分割は5分割にこだわらない」と、意見書の根幹部分をはじめて否定した。総理自ら改革骨抜きを宣言したと同じ。自民党では真の改革はできない。

勤労者福祉施設の1050円、10500円の投げ売り問題を追及。雇用保険料そのものがドブに捨てられている。坂口厚生労働大臣は、一時、売却をストップすることを約束した。(TV・新聞で報道)

質疑概要 議事録 ビデオ(2003/6/23衆議院予算委員会)

 

■2003/6/3 竹中大臣と1時間対決 生保予定利率下げ法案 保険会社社長は辞めない場合もある

6月3日、衆議院財務金融委員会でながつま昭は、竹中平蔵・金融担当大臣と1時間に渡って、生保予定利率下げ法(=受け取り保険金削減法)に関して厳しい質疑をした。ながつま昭は、「経営の失敗でつぶれそうになった生保が、つぶれないために、契約者に約束した保険金のカットをお願いするのだから、当然、保険会社の社長は辞任しますね」と質したところ、竹中大臣から「経営者は辞めないでもいい。ケースバイケース」との趣旨の信じられない答弁。約束のカネが支払えないという経営者が辞任しないとは、まじめに保険掛け金を支払う契約者が浮かばれない。

契約している保険会社が仮につぶれても、その保険契約自体は他の生保に引き継がれ存続する。あらかじめ予定利率を下げて保険金をカットするよりも、つぶれて保険が別生保に引き継がれる方が契約者に有利になるケースもある。竹中大臣もこれを認めている。

端的に言えば、本法案は生保にカネを貸している銀行を助けるための法律。問題点をさらに明らかにして参ります。(新聞報道多数)

議事録 ビデオ(2003/6/3衆議院財務金融委員会)

 

■2003/5/19 竹中大臣責任感じず りそな実質破綻に 主要行国有化で一気に完治すべき

5月19日、衆議院決算行政監視委員会分科会にて、竹中平蔵金融担当大臣にりそなグループの自己資本過小問題を質した。りそなグループには過去、2度も公的資金が注入されている。今回は3度目。最終的に2兆円税金が消える可能性もあるりそなへの公的資金注入に対して国民への謝罪を求めたが、3度目の公的資金注入は遺憾と答弁したものの、謝罪は無かった。今回のりそなの事態を予測していたか尋ねたが、確度の高い予測は無いとあいまい答弁。金融の専門家であれば、りそなが早晩自己資本過小になることは常識。危機を放置した責任は大きい。まだまだ大きな火種はくすぶっている。金融危機宣言をした上で、一気に主要行の中の資本過小行を国有化し、不良債権問題を完治させることが急がれる。もう、10年も先延ばしされている。

議事録 ビデオ(2003/5/19衆議院決算行政監視委員会第一分科会)

 

■2003/5/19 自衛権発動は被害発生前にも可能 どこを着手とみるか議論

 5月19日、衆議院決算行政監視委員会の分科会で石破茂防衛庁長官と論議。武力行使が可能となる自衛権発動は、自国に攻撃による被害が発生する前でも、敵の攻撃への着手があれば、発動可能との答弁。着手をどこまで拡大するか今後、詰めた議論が必要。さらに、日本は集団的自衛権を行使できないが、日米安保条約において米国による集団的自衛権の恩恵は受けている。これは集団的自衛権を日本も行使していることに当たらないのか質した。

議事録 ビデオ(2003/5/19衆議院決算行政監視委員会第二分科会)

 

■2003/5/16 日本を守る公海上の米国空母も「我が国」に含まれ得る 行き過ぎ解釈を質す

 5月16日、衆議院安全保障委員会で、石破茂防衛庁長官と「我が国」の解釈に対する質疑。自衛権発動の要件、武力攻撃事態対処法、自衛隊法の防衛出動、それぞれに「我が国」との言葉があり、同一の意味(福田官房長官答弁)。「我が国」が組織的・計画的攻撃に見舞われた時、トリガーが引かれる。「我が国」をどこまで含めるか。福田官房長官、石破防衛庁長官、内閣法制局ともに、日本を守る公海上にある米国空母も「我が国」に含まれ得ると答弁。行き過ぎ解釈であると強く警鐘を鳴らす。福田官房長官と石破防衛庁長官は、外国の日本人村、在外公館も「我が国」に含まれ得るとの見解も合わせて示した。

議事録 ビデオ(2003/5/16衆議院安全保障委員会)

 

■2003/5/9 貸し渋り・貸し剥がしホットライン機能せず 竹中大臣を質す

5月9日、衆議院財務金融委員会で、金融庁が設置した貸し渋り・貸し剥がしホットラインについて竹中大臣と質疑。3月末までに600件以上の相談が寄せられたが、「問題のあるものと無いものを現在仕分け中」と竹中大臣の答弁。納得できず審議は中断。竹中大臣の音頭で設置されたホットラインだが、機能していない。真剣に相談をした中小企業経営者はどうなるのか。

公的資金を強制注入して主要行を一時国有化し、不良債権抜本解決を図り、貸し渋り・貸し剥がしを解決せよ。やるやると言って不良債権処理を断行しない「へびの生殺し」状態の現在は最悪。主要行は自己資本に縛られて、貸し渋り・貸し剥がしの解決は自力で出来ない。これは竹中大臣も認めている。竹中大臣は貸し渋り・貸し剥がしを銀行の責任にするのでなく、最大の責任者は自らと心得よ。経営者の生死を左右する金融行政は大学の講義ではない。満身創痍となっても抵抗勢力との闘いを止めてはならない。御用学者かファイターか、真価が問われる。

議事録 ビデオ(2003/5/9衆議院財務金融委員会)

 

■2003/4/24 衆議院個人情報保護特別委員会

〜細田大臣と個人情報保護法案質疑 報道か否かは、苦情が持ち込まれた大臣が判断 スキャンダルが隠される!〜

4月24日、衆議院の個人情報保護特別委員会で、ながつま昭が質問。化粧品をキャッチセールスで買った女性や未亡人の名簿までが取り引きされる昨今、個人情報を守る法律は必要。政府と野党双方が個人情報保護法案を国会に提出し、審議がなされている。自民党は政府案を通そうとゴリ押しするが問題が多い。

報道と認定されず、個人情報取扱事業者と見られると、取材活動は困難になる。報道の認定は、「苦情が持ち込まれた省庁の大臣がする」と、細田担当大臣が答弁。組織に属さないフリーライターが、スキャンダル取材に怒る政治家に狙われ、スキャンダルが隠される危険性が払拭できない。政府案を廃案にして報道か否か、第3者機関に判断させるとする野党案を通過させたい。(テレビニュース、新聞報道)

議事録 ビデオ(2003/4/24衆議院個人情報保護特別委員会) 質問概要・写真

 

■2003/3/3 衆議院予算委員会

〜小泉総理、私設秘書(実弟)の個人会社に日立金属から現金振込みの事実を認めるが、正当なビジネスと主張。きちんと疑惑を晴らす説明責任を果たすべき〜

本年2月20日、小泉総理私設秘書(実弟)の疑惑を予算委員会で質した際、総理は事実はないと全面否定をした。しかし、3月3日の予算委員会では一転、総理実弟の個人会社へ日立金属から現金振込みの事実を認め、領収書、覚書の存在を明らかにした。同時に、総理は疑惑は全くなく、正当な商行為と主張した。しかし、具体的にどのような仕事への対価なのか質問しても、一向に答えは返ってこない。予算委員長に異例の要請を受け、最後に総理は後日の再答弁を約束した。自ら疑惑を晴らす説明をすべき。(マスコミで反響)

議事録  ビデオ(平成15年3月3日衆議院予算委員会)

 

■2003/2/25 衆議院予算委員会公聴会

〜高齢化社会への備えを訴える〜

2月25日、衆議院予算委員会公聴会が開催。ながつま昭は有識者4人に、高齢化社会への備えや不良債権処理への考え方を質した。日本人の平均年齢は2003年、42歳(ながつま昭と同じ)、2036年には日本人の平均年齢が50歳を突破する。先進国でも最も早期に来る平均年齢50歳時代を控え日本の行財政の仕組み変更が急務。
ながつま昭が質問した公述人:伊藤隆敏・東京大学先端科学技術研究センター教授、 正村公宏・専修大学名誉教授、長谷川聰哲・中央大学経済学部教授、中西啓之・前都留文科大学教授

質問概要・写真

議事録  ビデオ(平成15年2月25日衆議院予算委員会公聴会)

 

■2003/2/20 衆議院予算委員会・「政治とカネ」集中審議

〜総理に厳しく質す!民主党は「公共事業受注企業からの政治献金禁止法案」を2002年5月に国会に提出!しかし、自民党が抵抗し審議すら入れない。さらに、総理は自身の関係者の疑惑に一切、説明責任を果たさず!政権交代しかない!〜

2月20日、NHK生中継の中、「政治とカネ」の集中審議が衆議院予算委員会で開催。ながつま昭は、政治とカネの問題で、「政治家の信頼は地に落ちた、民主党が国会に提出した、公共事業受注企業からの献金禁止法案に賛成してほしい」と総理に要請するも否定的答弁を繰り返すばかり。

さらに総理の地元選挙区内の公共事業受注にからんで、総理実弟(私設秘書)の個人会社に対して、日立金属から成功報酬(契約も締結)が支払われたとの証言(テープ及び議事録有り)を日立金属から得、総理にぶつけた。しかし、総理は「そういう契約はない」「そういう事実はありません」との一点張り。翌日の朝日、毎日新聞でも日立金属への取材の結果、契約はあると認めている。総理はキチンと説明責任を果たすべき。(報道多数)

午前は、総理抜きの閣僚のみの質疑。ながつま昭は、公共事業受注企業から献金の多い自民党支部の支部長をつとめる大臣5人に大臣就任時は公共事業受注企業からの献金は自粛すべきと質すが、全員否定的答弁。竹中大臣の大臣規範に違反して、マンションを売却した問題も取り上げた。(報道多数)

質問概要 資料・写真

議事録  ビデオ(平成15年2月20日衆議院予算委員会・午前休憩前)

議事録  ビデオ(平成15年2月20日衆議院予算委員会・午後休憩後=総理出席31:44/03:02:23から開始)

 

■2003/2/12 衆議院予算委員会

〜失業保険の掛け金が食いモノにされている!〜

1月27日、衆議院予算委員会で、坂口厚生労働大臣に失業保険を食いモノにしている特殊法人問題を追及。雇用・能力開発機構は、スパウザ小田原はじめ約2000ヶ所の勤労福祉施設を失業保険料で建設、そして失敗し、投げ売り。

さらに、1兆円近くのカネで、賃貸住宅を建設、これも原則、すべて売却予定。

結果、失業保険料が昨年10月に合計3000億円以上値上げ、そして4月からは失業保険の給付が3000億円減らされる。坂口大臣に、天下り官僚の退職勧告をし、大臣から年内結論を出す約束を取り付けた。国家公務員のコネ採用の問題、国会議員の質問通告調査の問題を取り上げた。(新聞でも反響)

議事録  ビデオ(平成15年2月12日衆議院予算委員会)

質問概要・写真

 

■2003/1/27 衆議院予算委員会

〜塩川大臣、雇用目標の実績示せず、審議1時間中断。国に20万のパート職員、コネ採用問題。宿泊施設なのに宿泊施設でない、ホームページまで改ざん〜

1月27日、衆議院予算委員会で、ながつま昭が質問に立った。1年前に成立した補正予算で、塩川大臣は1年後、雇用を11万人増やすと約束した。その成果を質問したところ返答できないとの答弁。今回の補正予算も9万人の雇用目標を掲げている。ながつま昭は納得せず約1時間審議がストップし、やっと塩川大臣から成果の調査に前向きな答弁を引き出した。

国には約20万人ものパート職員がおられる。例えば人事院本院では37人のパート職員がおられるが、ハローワークを通じた採用は11人、26人は職員の紹介だった。就職が厳しい折、国家公務員と知り合いだと仕事にありつけるとすれば問題。原則、公募にするべきではないかと質疑。コネ採用問題に今後とも取り組みます。

昭和58年の閣議決定で、民間と競合する公的宿泊施設の新設禁止が決まった。しかし、スパウザ小田原(雇用保険等)、ラフレさいたま(簡保)は閣議決定に違反して新設をした。本問題を追及。ラフレさいたまは宿泊施設でないと強弁し、宿泊施設とあったホームページまで改ざん(http://www.kampo.kfj.go.jp/sisetsu/health/9122/index.html)して宿泊施設の文字を消していた。公的宿泊施設が民間旅館などを圧迫し、民間の倒産を招いている。公的宿泊施設は天下りを受け入れるなどコスト増を招いている。観光産業を社会主義化してはならない。公的宿泊施設は全廃し、所得に応じて、民間旅館ホテルなどを利用する個人に補助をすべき。利用者も民間宿泊施設も恩恵を受け、景気にも貢献する。

さらに予算委員会で経済再生に向けた提言をして参ります。

議事録  ビデオ(平成15年1月27日衆議院予算委員会)(マスコミ報道多数)

 

 

■2002/12/11 衆議院財務金融委員会

〜竹中大臣は需要創造策を持たず失格!厳しく指摘。銀行に公的資金注入時には頭取辞任を約束させる!〜

12月11日、衆議院財務金融委員会で、竹中大臣、塩川大臣と質疑。前回、7兆円の公的資金投入でも銀行の体力が強化されなかったのは、公的資金と引き替えに役員を退陣させず、経営体質改善が見られなかったことに原因があると指摘。次回、公的資金注入時には、役員退陣せよと迫ると、「頭取は辞任」との答弁が返ってきた。半歩前進の約束を得る。

  景気回復には需要創造が必要と指摘。竹中大臣は需要創造策の具体案を何一つ答えられず驚くべき失態。金融分野に詳しいだけの大学教授であることが改めて判明。小泉内閣の経済無策に改めて背筋が寒くなった。

(新聞報道あり)

議事録  ビデオ(平成14年12月11日衆議院財務金融委員会)

 

■2002/12/05 衆議院安全保障委員会

〜石破防衛庁長官、川口外務大臣に、万景峰号の積荷問題、天然痘ワクチン問題など、北朝鮮に対する縦割りお粗末行政の改善を要請!〜

12月5日、衆議院安全保障委員会で、万景峰92号(現在新潟港から出航する北朝鮮との唯一の旅客船)の積荷のチェックの問題や、北朝鮮の生物化学兵器の保有実態や、日本の備えを質した。北朝鮮に対応する日本政府は、縦割り行政の弊害で、統一性に欠けている。石破防衛庁長官に厳しく改善を要請した。

議事録  ビデオ(平成14年12月5日衆議院安全保障委員会)

 

■2002/11/21 衆議院本会議

〜民主党を代表し、本会議で討論!金融危機を宣言して、問題大手行を即刻、経営者辞任と引き替えに国有化せよ!〜

11月21日、衆議院本会議にて、ながつま昭の政府案への反対討論。政府案は、@普通預金のペイオフ2年延期、A決済性預金を新設し無期限・無制限保護、B金融機関の合併に経営責任を問わないまま公的資金を投入、大きくこの3点。

竹中大臣、高木金融庁長官は、現在、「銀行の健全性には全く問題が無い」と言い続けている。この認識では、いかなる金融再生プランを実行しても成功しない。かつて大手行に7兆円もの公的資金を投入した際も、「銀行は健全」とされたため、経営者の辞任を求めず、経営体質がなんら変わらず今日の状況を招いた。

この際、金融危機を宣言した上で、@ペイオフ延期を1年に限定し1年以内に金融再生を成し遂げると表明する、A問題大手行の経営者辞任と引き替えに国有化、B不良債権を分離し再生・処理をする、この3段階を即時に断行すべしと主張した。

政府の提案したペイオフ2年延期では、金融再生も2年先送りの可能性がある。さらに銀行が本当に健全になった後にも決済性預金を無期限・無制限に保護することは、強い金融を生み出すペイオフの考え方から逆行するため反対した。

議事録  ビデオ(平成14年11月21日衆議院本会議)

 

■2002/11/13 衆議院特殊法人改革特別委員会

〜石原・行革担当大臣と天下り官僚の退職金二重取り問題など質疑〜

11月13日、衆議院特殊法人改革特別委員会で、石原大臣と質疑。ながつま昭は、かねてより官僚の巨額退職金問題に取り組んでいた。天下り官僚の退職金二重取り問題をただし、天下りを複数繰り返す、「渡り鳥官僚」は退職金は一度しか支払わないように申し入れたところ、石原大臣は検討を約束した。

さらに現在、11の特殊法人が1000億円以上の政府保証無しの融資を受けている。これらの融資の返済が不可能になった場合でも国は返済の肩代わりをすべきでないとクギを刺した。石原大臣から「絶対、(国)が保証するということはないのではないか。しかし、最終的にはケース・バイ・ケース」と答弁があり、国の隠れ借金になる可能性を示唆した。とんでもない!今後とも、隠れ借金、国のウラ保証まがいの問題に取り組んで参ります。報道あり。

議事録  ビデオ(平成14年11月13日衆議院特殊法人改革特別委員会)

 

■2002/11/12 衆議院財務金融委員会 

〜竹中大臣、塩川大臣と質疑。産業再生機構は、企業再生準備機構であるべきで、国営企業製造機構になってはダメとクギを刺す!〜

11月12日、衆議院財務金融委員会で1時間に渡って、竹中、塩川両大臣と産業再生機構担当の根本副大臣と質疑。特に産業再生機構は、国営企業製造機構になってはならないとクギを刺した。政府が産業を再編・再生するなど不可能。むしろ、債権を集約し、企業の優良部門を切り離す等の「企業再生準備」に特化し、速やかに市場に売却するべきと主張した。

産業再生機構などという新規の大掛かりな組織を作るのでなく、現在ある整理回収機構(RCC)にヒト、モノ、カネを拡充した上で、役割を担わせるべきと申し入れた。RCCは全国に43拠点あり、この1年間でかつては破綻懸念先に分類されていた87件もの企業の再生を実施をしている。

さらに公的資金を注入した銀行の経営者は辞職させるのか、竹中大臣に厳しくただしたところ、「常識的な責任の取り方には進退、給与などさまざまなものがある」と述べ、はじめて進退に触れたが、まだまだ生ぬるい!

当日、質疑は新聞報道がなされた。

議事録  ビデオ(平成14年11月12日衆議院財務金融委員会)

 

■2002/10/29・30 衆議院財務金融委員会

〜竹中経済・金融担当大臣と初対決!銀行の経営責任を問わずには体力強化は不可能と進言/塩川財務大臣、全銀行にいる天下り役員117人は護送船団の遺物、今後の廃止を明言/日銀総裁、竹中中間ペーパーの説明受けた〜

10月29・30日の両日、衆議院財務金融委員会で延べ1時間20分に渡って、竹中経済金融担当大臣と塩川財務大臣とデフレ対策を質疑。3年前、主要銀行に約7兆円もの公的資金(税金)が投入(優先株を購入)されたが、その際、経営責任が問われなかった。経営の失敗で銀行を傾かせたのに、税金で助けてくれるわ、経営者はおとがめ無しだわ、銀行経営者にとっては優しい施策だった。銀行にとって優しい対策は、銀行の体力強化にならず、最後は国民が地獄を見ると、私は言い続けてきた。今、ふがいない銀行は変わらず、景気はどん底、地獄を見つつある。

竹中大臣には、かつての公的資金投入で政府が保有する優先株式を普通株式に転換して、銀行を準国有化して、経営者を退職金を支払わずに退陣させた上で、不良債権処理をきちんと進め、中小企業の不良債権を切り離して企業再生させるべきと持論を進言した。さらには竹中大臣の大臣規範に違反する財テク問題を追及。

塩川大臣には、現在、全国の銀行に117人もいる天下り役員の問題をただすと、今後の廃止を明言した。明確な答弁を評価する。以上のやり取りは、朝日新聞、日経新聞、産経新聞、週刊ポストでも報道された。

ビデオ(10月29日分) ビデオ(10月30日分) 議事録(10月29日) 議事録(10月30日)

 

■2002/07/22 衆議院決算行政監視委員会分科会

〜坂口厚生労働大臣に、危険情報収集遅れを糾す!中国ダイエット食品死亡事件で、健康食品被害情報161件が省の担当部局に届かず放置が発覚!〜

衆議院決算行政監視委員会分科会で、坂口厚生労働大臣に質疑。健康食品の被害等は保健所を通じて、厚生労働省・新開発食品保健対策室に集まる仕組みになっているが、この3年間で上がった情報はゼロ。のん気に放置をしていた!今回の中国ダイエット食品の死亡事件で、慌てて、調べると、この3年間で上がった報告161件すべてが、都道府県や省内の別の部署に埋もれていたことが発覚。坂口大臣も「怠慢のそしりを逃れられない」と答弁。ながつま昭は161件の内容の情報公開を強く迫り、検討を約束させた。その他、残留農薬被害、レセプト不正問題等質疑。

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■平成14年7月9日 財務金融委員会

〜塩川財務大臣、柳沢金融担当大臣へ。国の借金問題、特殊法人への銀行融資の安全性質疑〜

衆議院財務金融委員会で、塩川大臣に国の借金問題質疑。全額返済する意図はあるが、いつになるか不明との無責任答弁。公共投資を10年で半減の答弁引き出す。金融庁には、特殊法人への銀行融資を100%安全と判断している実態を批判、リスクに見合った引当をしないと破たん時に国が全額保証するハメになる。国税OB税理士への顧問先あっ旋問題では、国税庁が、ながつま昭の質問主意書を受けて解決先のペーパーを理事会に提出。税務署の副署長が実施していた企業への税理士売り込みを来年からは、人事課員の実施に切り替える等のあっ旋廃止にはほど遠い案、到底、容認できないと塩川大臣に再考を求めた。また、政府保有の株式売却に伴う幹事社選定の情報公開を求める。

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■平成14年7月3日 武力攻撃事態対処特別委員会

〜福田官房長官、中谷防衛庁長官、安倍官房副長官に海上自衛隊の暴走等を質す!〜

衆議院武力攻撃事態対処特別委員会(有事特)で、ながつま昭が中谷防衛庁長官に海上自衛隊が、米側作成の非公式文書(自衛隊のインド洋へのイージス艦、P3Cの派遣要請文)を持って、米海軍にイージス艦、P3Cの派遣要請の根回しをした問題等を追及。中谷長官はそのような文書があるともないとも言えないと日米関係を理由にあいまい答弁。シビリアンコントロールの最後の砦は国会である。国会軽視もはなはだしい。安倍副長官には根拠の無いまま、サンデー毎日が盗聴器と盗撮ビデオを大学に仕掛けたと国会で答弁した問題を追及。言い訳にもならない答弁の連発。

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■平成14年7月3日 経済産業委員会

〜平沼経済産業大臣と石油公団子会社への天下り問題、将来の子会社民営化問題で火花〜

衆議院経済産業委員会で、ながつま昭が平沼経済産業大臣と石油公団廃止問題で質疑。公団廃止ではなく、実質的な先送り案にながつま昭が反発。特に平成10年から清算された石油公団子会社のうち、国家公務員OBが社長を務める会社は何と22社。そして清算後(ある意味では事業に失敗し会社を潰した)も国家公務員OB社長全員が、親会社の社長、役員をそのまま務めていた。経営責任のかけらもない。今後の天下りを厳しく見直すように迫り、平沼大臣も検討を約束。

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■平成14年6月28日 財務金融委員会

〜柳澤金融担当大臣と30分質疑。みずほのシステム障害の報告を公表しない金融庁〜

衆議院財務金融委員会で柳澤金融担当大臣と質疑。柳澤大臣はみずほのシステム障害に関連して、稼動前の金融庁への報告を公表しない旨答弁。ながつま昭は公表を迫り、理事会協議事項に。公的資金注入銀行が退職金を支払うのはおかしいと追及。来年4月のペイオフ完全解禁の延期はいけないとクギを刺す。

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■平成14年6月26日 国土交通委員会

〜扇大臣と対決!不備の多いシックハウス法案と、無法ぶりが放置される建築基準法違反の実態〜

衆議院国土交通委員会で、扇国土交通大臣にながつま昭が初めて質問をした。現在審議中のシックハウス法案。本法案を守って建築すれば、完成後基準以上の濃度の化学物質が検出されても、住宅購入者は泣き寝入りなのかとのながつま昭の質問に、扇大臣は「わからない」と答弁。あまりの不勉強にあきれ、発言撤回を求める。

昨年の歌舞伎町ビル火災の教訓は生かされていない。平成12年度で日本全国、建築確認をして完成した後の完了検査を受けていない建物が4割以上ある。44人の死者を出した歌舞伎町ビルも完了検査を受けていない。完了検査を受ける率を上げる対策を扇大臣に質すと、自治体に通達を出した、自治体がやること、というように自分が最高責任者である意識が薄い。人命にかかわることであり、今後とも取り組んで参ります。

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■平成14年5月21日 財務金融委員会

〜連結納税制度が増税になる矛盾指摘 民主党として修正案〜

衆議院財務金融委員会にて塩川財務大臣に連結納税制度について質す。連結納税制度はグループ経営の効率化を目的として、日本企業の競争力を強化する税制。しかし、財務省の税金穴埋め策も盛り込まれたため、減税効果が消された。不況の中の中途半端な連結納税制度の見直しを迫る。民主党としては修正案を提出した。

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■平成14年4月24日 財務金融委員会

〜柳沢金融大臣、みずほシステムトラブルに関する政治責任に言及。税効果会計など特別検査後の自己資本のまやかしに喝!柳沢大臣、速水日銀総裁と激論1時間!〜

まずはかつて長銀が自己資本比率10%以上のものが半年後に債務超過となったいい加減な検査の反省について質問。未だ当時の監査法人に対して行政処分を出すか出さないか調査中という。柳沢大臣は答弁できず審議が一時中断。

  柳沢大臣はみずほシステム障害に関して、調査が終了次第、自らの政治的責任について考える趣旨の発言。

  日銀総裁が現在の銀行の自己資本には繰り延べ税金資産を5年間算入していることに批判的見解を示しており、柳沢大臣に税効果会計の見直しを迫る。日本の銀行の自己資本は“上げ底”資本だ。

  柳沢大臣が指揮した二度の公的資本注入にもかかわらず現在も金融不安が解消しない、柳沢大臣に辞任を迫る、等など激論が交わされた。

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■平成14年4月12日財務金融委員会議事録

金融庁が、みずほ銀行のシステムトラブルを予見していたことを認める!

衆議院の財務金融委員会で、ながつま昭の質問で、柳沢金融担当大臣が、金融検査でみずほ銀のシステムトラブルを予見しており、指摘をしたことを明らかにした。銀行側からは、万全を期すとの回答をもらって、金融庁はそれを鵜呑みにして、そのまま放置をして、今回の大混乱となった。

金融庁が今回の事態を防ぐことが出来なかったのか、今後、解明していく。

ビデオはこちら衆議院審議録画(57:06/03:08:40から開始)※ビデオ表示方法

 

 

■平成14年4月9日 決算行政監視委員会第3分科会議事録

本邦初!車名別の乗員死亡率ワーストランキングリスト、国会で公表!

ながつま昭の公約である危険情報公表。この一環として、日本で初めて車名別の死亡率ワーストランキングを衆議院決算行政監視委員会で公表し、村井仁・国家公安委員長に重要性の認識を質した。新聞、雑誌でも大きな反響を呼んだ。米国では車名別死亡率リストはインターネット上で公表されており、消費者のクルマ選びやメーカの安全性向上へのインセンティブとして役立っている。★本邦初公開!国産車乗員死亡率ワーストランキングリスト

 ビデオはこちら衆議院審議録画(23:12/01:02:42から開始)※ビデオ表示方法

 

■平成14年4月9日 決算行政監視委員会第3分科会議事録

原宿に600人規模の留置場建設。拙速と村井仁・国家公安委員長(防災担当大臣)に質す!

原宿に突然、600人規模の留置場建設の話しが出た。2001年11月に正式表明してから今年の夏に決めるという住民説明も無いままの強行ぶりだ。手順を尽して、場所や規模に関して複数の選択肢を示すべきと申し入れる。

村井大臣から「一方的に説明無しにどんどん進めるだけでは済む話ではないことは良く分かる」との答弁を引き出す。

  ビデオはこちら衆議院審議録画(06:18/01:02:42から開始)※ビデオ表示方法

 

■平成14年4月4日 総務委員会

消防法改正案の法案提出者としてはじめて大臣席から答弁!

ながつま昭が中心となって作成した民主党案は、政府案よりも先に国会に提出。無法ぶりが放置されている危険な雑居ビルへの是正命令を義務付けるもの。政府案も民主党案の発想を取り入れ、従来よりも是正命令を出しやすくすると同時に、マニュアルを配布して是正命令を徹底させる方針。結局は政府案が成立したが、今後とも違法な雑居ビルが放置されていないか監視を続けます。

答弁=議事録はこちら ビデオはこちら衆議院審議録画(36:08/02:10:21から開始)※ビデオ表示方法

法案提案説明=議事録はこちら ビデオはこちら衆議院審議録画(01:54:00/01:59:58から開始)

 

■平成14年3月6日 財務金融委員会議事録

金融庁は信任を受けるような環境を作れ!衆議院財務金融委員会にて速水日銀総裁、柳沢金融担当大臣、塩川財務大臣に質す。特別検査に首相直属の監査法人を立ち合わせて、その信頼性を担保する――など金融庁はまず市場の信任が薄いという自覚を持って信任を受ける対策を考えよ。

 ビデオはこちら衆議院審議録画(07:45/03:14:49.1から開始)※ビデオ表示方法

 

平成14年2月28日 財務金融委員会議事録

不良債権問題に日銀考査を活用せよ!柳沢金融担当大臣、日銀理事に質す。ながつま昭が問い質した「金融支援11社リスト」に関してはブルームバーグ(海外通信社)、日銀考査結果の開示検討に関してはロイター(海外通信社)が海外に配信した。

 ビデオはこちら衆議院審議録画(02:43:00/03:38:52.9から開始)※ビデオ表示方法

 

■平成14年2月20日 予算委員会議事録

外務省腐敗問題で、小泉総理、福田官房長官、川口外務大臣を質す!NHKでながつま昭質問90分生放送。大反響!幕引きの意図がありあり。臭いものにフタでは、構造改革など夢のまた夢。小町官房長、重家局長が更迭されたが、小泉内閣は腐敗を隠さず一掃し、毎日自殺者100人の日本沈没寸前経済を立て直せ!小泉内閣支持率、40%前後落ち込みとの調査結果も。民主党、政権奪取へ!

 ビデオはこちら 写真と概要はこちら 衆議院審議録画(03:38:45/06:40:48.1から開始)※ビデオ表示方法

 

■平成14年1月28日 財務金融委員会議事録

 

〜税務署OBの脱税は、構造的問題。ダイエーを国営スーパーにするな!道路長期計画金額入れずを約束させる!〜

塩川財務大臣、柳沢金融担当大臣に厳しく質問。平成13年度補正予算の是非、平成15年度から始まる道路長期計画には金額を入れないことを塩川大臣に約束させる!無駄な道路建設を止めさせるための大きな前進、大反響。新聞でも報道。ダイエーの不良債権先延ばし処理を糾弾。税務署OBの脱税は構造的問題と指摘。税務署ぐるみの顧問先あっせん中止を要請!

ビデオはこちら衆議院審議録画(01:07:10/05:26:21.3から開始)※ビデオ表示方法

 

■平成13年11月30日 衆議院本会議議事録

 

〜本会議場で初の討論!〜

不良債権先延ばしの悪法RCC改正法案、反対の大演説をぶつ。不良債権処理の王道を演説。議場からも大声援。ビデオはこちら衆議院審議録画(32:30.0/53:15.8から開始)※ビデオ表示方法

 

■平成13年11月28日 財務金融委員会議事録

 

〜税金の穴埋めによる不良債権先延ばし策を厳しく批判〜

速水日銀総裁、塩川財務大臣、柳沢金融担当大臣、塩崎自民党衆議院議員に質問。金融再生法改正によるRCC強化策のまやかしと、不良債権先延ばしの狙いを厳しく指摘。安易な税金投入の責任を明確化。ペイオフ解除の延期は絶対ダメと釘を刺す。ビデオはこちら衆議院審議録画(05:24:15/06:29:01.9から開始)※ビデオ表示方法

 

■平成13年11月 6日 財務金融委員会議事録

 

〜金融庁長官が不良債権処理先延ばしに加担?不正指導の是正を求める!

11月6日の衆議院財務金融委員会で、金融庁長官が新生銀行に企業名4社を出して融資を求めた疑惑に関して追及。このような不正指導が事実であるとすれば、政府が不良債権処理の先延ばしに加担していることになり重大問題!(柳沢金融担当大臣、塩川財務大臣と質疑)〜ビデオはこちら衆議院審議録画(02:50:05/05:38:28.2)※ビデオ表示方法

■平成13年10月17日 財務金融委員会議事録

〜柳沢金融担当大臣に辞任要求!不良債権処理を進めない柳沢大臣に辞任を求めた!大きな反響。

翌日の毎日新聞にも記事〜ビデオはこちら衆議院審議録画(03:55:35/08:09:10)※ビデオ表示方法

■平成13年9月21日 財務金融委員会議事録

〜柳沢大臣は“抵抗勢力”〜柳沢金融担当大臣(金融庁担当)が不良債権処理を遅らせている元凶である“抵抗勢力”と責任を追及!臨機応変に立ち入り検査をする特別検査を確約させる。ビデオはこちら衆議院審議録画(34:17/05:38:27)※ビデオ表示方法

■平成13年6月6日 財務金融委員会議事録

〜塩川財務大臣から公共投資GDP比(約6%)を10年かけて欧米並み(約2%)に引き下げるとの答弁を引き出す!柳沢金融担当大臣からは不良債権処理の進捗状況の新指標策定の答弁。新聞各紙で報道〜ビデオはこちら衆議院審議中継(01:08:30/06:06:32)※ビデオ表示方法

■平成13年5月31日 財務金融委員会議事録

〜塩川財務大臣から公共事業長期計画見直しの答弁を引き出す!柳沢金融担当大臣に東京三菱の不良債権急増を受け、査定の甘さを追及!新聞各紙で報道〜

■平成13年5月18日 厚生労働委員会議事録

〜坂口厚生労働大臣に、米英で禁止の食品添加物の安全性の再検査を求める!〜

■平成13年5月16日 財務金融委員会議事録

〜塩川財務大臣に道路特定財源の法改正答弁引き出す、柳沢金融担当大臣は2度目の債権放棄を認める発言。新聞各紙で報道〜

平成13年3月30日 財務金融委員会議事録

〜不良債権の新規発生額、政府は知らないーー。柳沢金融担当大臣から驚くべき事実明らかに。銀行への開示義務化を約束させる。新聞各紙で報道〜

平成13年3月1日 予算委員会分科会議事録

〜麻生経済財政担当大臣に国民生活センターのクレーム公表促進など消費者行政の見直し迫る〜

平成13年2月27日 財務金融委員会議事録

〜宮沢財務大臣、柳沢金融担当大臣に不良債権処理先送り、KSD、森首相ゴルフ会員権脱税問題を質す〜

平成12年11月21日大蔵委員会議事録

〜宮沢大蔵大臣と補正予算における国債乱発の危険性についての激論〜

平成12年11月14日安全保障委員会議事録

〜河野外務大臣と船舶検査活動に関する集団安全保障に関する質疑〜

平成12年10月26日内閣委員会議事録

〜中川官房長官を辞任に追い込む!中川官房長官の覚醒剤捜査情報漏洩疑惑を証拠テープで追及、テープがその夜報道され辞任。大ニュースに〜

平成12年8月4日安全保障委員会議事録

〜虎島防衛庁長官に自衛隊の領空侵犯・ゲリラ・テロ対応の不十分な体制を質す〜

 

 

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