衆議院議員(東京7区=渋谷区・中野区)ながつま昭公式ホームページ
収支報告

収入・支出項目の分類基準表

(収入)

項    目

内                    容

1党費又は会

個人が負担する党費又は会費の合計金額及び納入した者の実人員(当該団体の規約等の定めにより集められた金額)。なお、「法人その他の団体」からの党費又は会費は寄附となるので除く(法人等からの寄附を受けられるのは、政党等に限られる。)。

(1)個 

個人からの寄附(特定寄附を含む。

政治団体が受けた、自動車・事務所・労務等の無償提供や物品は、金額に換算して計上する。細は5万円超(5万1円以上)の寄附について記載する。

(2)人その他の団体

「法人その他の団体」から受けた寄附(党費・会費として受けた金額を含む。)

(3)政治団体

政治団体として届出がある団体からの寄附

(4)政党匿名寄付

政党および政治資金団体が、街頭又は一般に公開される講演会若しくは集会において受けた1,000円以下の寄附。この例以外は、すべて禁止。

3 機関紙誌の発行その他の事業による収

機関紙や機関雑誌の発行事業収入、政治資金パーティーの開催事業収入、新年会・忘年会等その他催し物の会費による収入をいう。具体的には、「○○機関紙発行事業」・「△△政治資金パーティー開催事業」・「○△○△講演会」等名称を事業ごとに記載するが、ここに掲載した事業については、(3)機関紙誌の発行その他の事業費のいづれかの支出として掲載されます。なお、これらの事業で「お祝い」等の会費以外の収入は、寄附となる

 借入金

個人あるいは金融機関等からの借入金

5 本部又は支部から供与された交付金に係る収入

本部・支部間あるいは支部間における(選管等へ届出がある支部に限る。)交付金・還付金・納付金・寄附等によって受けた額

6 その他の収

上記1から5に分類できない収入額で、例えば、預金利子や労務等の無償提供による寄附をした場合の支出に対応する「金銭以外のものによる寄附相当分」の類をいう。
この項目は、10万円以上については明細を記載する。

 (支出)

項    目

項 目 別 区 分 例

内              容

 

 

(1)人件費

総額を記載し、内訳・領収書は不要

政治団体の職員(機関紙誌の発行その他の事業に従事する者を除く。)に支払われる給料、報酬、扶養手当・通勤手当その他の諸手当の類および健康保険料・労働保険料その他の各種保険料の類をいう。

(2)光熱水費

  1. 資金管理団体は、内訳が必要(5万円以上の支出には、領収書の写しを添付)
  2. 資金管理団体以外は、総額を記載し、内訳・領収書は不要

電気・ガス・水道の使用料及びこれらの計器使用料等をいう。

(3)備品・消耗品費

机、椅子、ロッカー、複写機、自動車(事務所用に限る。)等の備品の類及び事務用用紙、封筒、ボールペン、鉛筆等の事務用品類、事務服、新聞、雑誌、ガソリン(事務所用自動車用)等の消耗品の類の購入費をいう。

(4)事務所費

事務所の借料損料(地代・家賃など)、公租公課、火災保険料等の各種保険金、電話使用料、切手購入費、修繕料その他これらに類する経費で、事務所の維持に通常必要とされるもの。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)組織活動費

組織対策費、大会費、行事費、渉外費、交際費など(選挙に関するものを除く。)

当該政治団体の組織活動に要する経費(選挙に関するものを除く。)で、例えば、当該団体の大会費・行事費(臨時に会費等を徴収しないで実施したもの)、組織対策費(当該団体の日常の政治活動を行なう上で要した経費)、渉外費(他団体との交渉、意見交換の経費、パーティーの会費など)、交際費(慶弔等の儀礼的に支出する経費など)など。

(2)選挙関係費

公認推薦料、陣中見舞、選挙対策費など

選挙に関して支出される経費で、例えば、公認料・推薦料や陣中見舞として候補者又は出納責任者に寄附したもの。その他選挙に関して行われる政治活動に要する経費(選挙時の確認団体の政治活動費等)の類をいう。政治団体への寄附は、政治活動に関する寄附として、「(5)寄附・交付金」に区分される。

(3)

機そ

関の

紙他

誌の

の事

発業

行費

ア 機関紙誌の発行事業費

材料費、印刷費、荷造発送費、原稿料、発行事業従事者の給与など

材料費、印刷費、荷造発送、原稿料、機関紙誌の発行事業に従事する者に支払われる給与、その他機関紙誌の発行に要する経費の類をいう。

イ 宣伝事業費

遊説費、新聞・テレビ・ラジオの広告費、ポスター・パンフレットの作成費、宣伝用自動車の購入・維持費など

機関紙誌の発行以外の政策の普及宣伝に要する経費(選挙に関するものを除く。)で、例えば遊説費、新聞・ラジオ・テレビ等の広告料、ポスター・ビラ・パンフレット・団体の看板等の作成費、ホームページ関係費、宣伝用自動車の購入費用・維持費の類をいう。

ウ 政治資金パーティー開催事業費

会場借上費、記念品代、講演諸経費など

政治資金パーティーの開催に要した経費をいい、例えば、会場借上費、記念品代、講演者への謝礼等の講演会に要した経費などでパーティーごとに別々にまとめる。

エ その他の

事業費

新年会・忘年会開催費、講演会開催費、バザー開催費、バス旅行会開催費など

会費や売り上げなど「3機関紙誌の発行その他の事業による収入」に掲げた事業に要した経費で、ア、イ、ウ以外の事業について事業ごとに別々にまとめる(催した事業のために会費を徴収したもの)

(4)調査研究

研修会費、資料費、書籍購入費など

政治活動のために行う調査研究に要する経費で、例えば、研修会費、資料費、書籍購入費、翻訳代の類をいう。

(5)寄附・交付金

寄附、交付金、会費など

当該団体以外の政治団体への政治活動に関する寄附・会費・賛助金、当該政治団体の本部又は支部の関係にある団体間(政党を含む。)で、本部又は支部に供与した交付金、会費、負担金の類を言う。
選挙に関して候補者(又は出納責任者)に支出される経費は、(2)選挙関係費である。

(6)その他の経費

借入金返済、貸付金など

上記(1)〜(5)に分類できない政治活動に要する経費で、例えば、借入金の返済、貸付金及び労務等の無償提供による寄附を受けた場合の収入に対応する「金銭以外のものによる寄附相当分」の類をいう。

本部又は支部に対して供与した交付金に係る支出の内訳

政党及びその他の政治団体を問わず、「本部又は支部の関係にある団体」(ただし、選管等へ届出のある支部に限る)の間で支出したときに、その名目、金額を問わず再掲する例えば寄附や分担金、支部交付金、組織対策費などの経費をいう。

(1)      資金管理団体は人件費以外の支出のすべてについて、それ以外の団体は政治活動費の支出について、一件当たりの金額が5万円以上の支出は、その支出を受けた者の氏名及び住所(団体の場合は、名称及び主たる事務所の所在地)並びに支出の目的及び支出年月日等の明細を記載する

(2)      政治活動費は、上記の区分(例示)により、項目別区分欄に「組織活動費(組織対策費)」、「その他の事業費(新年会開催費)」というように小分類し、それぞれ別葉に作成すること(記載例参照)

(3)      「政党の本部」又は「政治資金団体」は監査意見書領収書の写し「政党の支部」又は「その他の政治団体及びその支部」は領収書の写し(コピーに限る。)を提出する。なお、領収書の写しは、支出項目順に綴じ、収支報告書とは別にして1組提出する(5万円以上の支出についてはすべて必要)

(4)      支出項目の分類は、支出の目的により区分する(例えば、人件費でも宣伝活動に要したものは宣伝事業費として計上する。)。