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◆ながつま昭 年金問題サイト(トピックから抜粋) ■2007年12月12日【厚労委】舛添厚労大臣に質疑 年期記録問題の公約違反を質す ■2007年11月21日 【厚労委】舛添厚労大臣に質疑 不正な年金資格喪失処理の疑い、労働調査委託費の実態、「消えた年金」問題、年金保険料の無駄遣いを追及 ■2007年10月24日 【厚労委】「消えた年金」問題解決の見積もりを要求、元公務員が厚生年金と共済年金を二重取り、厚生労働省職員の高額アルバイトを追及 ■2007年9月5日 【人事】 本日、ながつま昭は、民主党「次の内閣」で、年金担当大臣を務めることになりました。政調会長代理との兼務です。 ■2007年8月31日 【消えた年金】9項目の答弁書閣議決定 5000万件の精査状況について明確に答えず 質問 ■2007年7月18日 【執筆】夕刊フジ 「名なし年金記録」政府認めた 安倍は責任逃れ ■2007年7月17日 【消えた年金】8項目の答弁書閣議決定 名無しの記録の存在を認める 質問 ■2007年7月6日 【消えた年金】17項目の答弁書閣議決定 安倍総理は自らの責任を否定 質問 ■2007年6月13日 【厚生労働委員会】「消えた年金」問題 サンプル調査3,090件の詳細が判明 入力ミス4件のほかに隠されたミスも存在 ■2007年6月6日 【厚生労働委員会】「消えた年金」問題 厚生年金の旧台帳1430万件分の納付記録のうち基礎年金番号に統合されていない記録の存在が明らかに ■2007年5月31日 【柳沢厚労大臣不信任案弁明】消えた年金問題のすべてを語る ■2007年5月30日 【厚生労働委員会】「消えた年金」問題 与党、4時間のみの審議で再び強行採決 要求資料はほとんど提出されず 全容解明を最後まで要請 ■2007年5月25日 【消えた年金】民主党「消えた年金」被害者補償 第一次緊急対策 ■2007年5月25日 【厚生労働委員会】「消えた年金」問題 与党強行採決、政府は対応策の期限を示さず ■2007年5月23日 【予算委員会】「消えた年金」問題について安倍総理・柳澤厚労大臣を徹底追及 安倍総理は「不安をあたえてはならない」と答弁 ■2007年5月23日 【厚生労働委員会】「消えた年金」問題 柳沢大臣、受給者以外の納付記録は従来どおりの方法で確認する旨を答弁 サンプル調査の結果も示されず ■2007年5月22日 【厚生労働委員会】「消えた年金」問題 参考人招致 被害者の方の話を聞く ■2007年5月18日 【厚生労働委員会】「消えた年金」問題 受給者3,065万人の年金記録のデータ照合を要請、柳沢大臣は拒否 ■2007年5月16日 【厚生労働委員会】「消えた年金」問題 他人の年金記録が統合されている例も明らかに ■2007年5月11日 【厚生労働委員会】「消えた年金」問題 手書き台帳の徹底調査を要請 ■2007年5月8日 【本会議】「消えた年金」問題について代表質問 ■2007年5月7日 【消えた年金】民主党「消えた年金記録」被害者補償法を衆議院に提出 ■2007年4月23日 【決算行政監視委員会分科会】年金納付記録31件が、再調査の結果、社会保険庁内に存在することが明らかに ■2007年3月23日 【年金】6年間で22万件 厚生年金・国民年金の受給額が途中変更 ■2007年3月1日 【予算委】消えた年金納付記録は昭和40年代、50年代に集中 柳沢大臣に全容解明を要請 ■2007年2月14日 【予算委】安倍晋三総理大臣と激しい質疑 政府に"押しつけ的天下り"の実態調査を約束させる 年金保険料の納付記録消失・流用問題追及 ■2006年12月19日 【年金流用】年金保険料の流用法、政府が再提出を決定! ■2006年12月6日 【決算行政監視委員会】村瀬社会保険庁長官に対し、年金保険料納付記録の緊急調査を要請 ■2006年11月22日 【年金ミス】36万人も訂正要求! 年金保険料納付記録 ■2006年8月10日 【社会保険庁】年金保険料の納付記録が消滅 社保庁重い腰を上げ特別相談体制取る ■2006年8月3日 【年金不正】未納者10万人を行方不明者にでっち上げ! ながつま昭の粘りで社保庁が全国調査発表 ■2006年7月19日 【社会保険庁】納付した年金保険料が消えた 社保庁5事例のミスを認める ■2006年6月16日 【厚生労働委員会】宙に浮いた年金納付情報 未納者を行方不明者に! 年金保険料が広報・教育に流用可能な法案を撤回要求 ■2006年5月26日 【厚生労働委員会】 懲りない社会保険庁。年金保険料の不正免除を隠蔽した疑いあり。 村瀬長官に辞任勧告!! ■2005/8/2 監修本を自前で作成して経費が14分の1に削減 社会保険庁 本日、ながつま昭の調査で、毎年、社会保険庁が天下り団体から大量購入していた「健康保険・厚生年金保険事務手続きマニュアル」を、自前作成にしたら、経費が14分の1に削減されたことが分かった。 この手続きマニュアルは、新規に厚生年金適用になった事業所への説明会で配布するもの。例年、社会保険庁は、天下り団体である財団法人「社会保険協会」(常勤役員は天下り、職員も53人中、25人が天下り)から、5万部以上を約2500万円で厚生年金保険料と政府管掌健康保険料を半々に使って購入していた。 平成15年度までは、製作にアドバイスしたという名目で現金が監修料として社会保険庁職員のポケットに入っていた。平成16年度からは、批判を受けて監修料の受け取りを自粛し、天下り団体からの購入も中止。 そこで平成16年度は、社会保険庁職員が自前で原稿を作成し、印刷だけを外注したところ、6万部以上の部数を作成したにもかかわらず印刷代170万円の経費だけで済んだ。 これまで、監修料ほしさに天下り団体などから年金保険料を使って高値で図書を大量購入していたが、自前で作成すれば大幅にコスト削減できることが明らかになった。 社会保険庁は、予算執行責任法に基づいてカネを弁償するべき。弁償は、会計検査院が認定すれば可能となる。これからも年金浪費問題に取り組んで参ります。
■2005/7/27 社会保険庁が監修本ヤミ購入 決算行政監視委員会質疑 本日、ながつま昭は、決算行政監視委員会で、社会保険庁の監修本のヤミ購入問題、雇用保険料の乱費問題を谷垣財務大臣、村瀬社会保険庁長官、西厚生労働副大臣に厳しく質した。 先の調査で、社会保険庁は、自ら大量購入した書籍に関して、製作のアドバイス料として、現金(監修料名目)を職員個人が受け取っていたことを明らかにした。その監修料の総額は、5年間で5億7000万円に上った。社会保険庁は不適切とし、一部返却を実施した。 今回明らかになったのは、その監修本の多くが、予算要求せずに社会保険庁がヤミ購入していた実態だ。平成15年度から過去5年間で、33億円分もの監修本が、予算要求されずに購入された。うち、8冊は、5年間毎年、大量購入していたにも係わらず、全く予算要求していなかった。 監修料ほしさに、ヤミ購入を続けていたと疑われても仕方が無い。予算要求なしに購入したということは、別の項目で要求した予算を流用したことに他ならない。 本年4月20日の衆議院決算行政監視委員会(議事録)で、ながつま昭によって明らかにされた社会保険庁が架空イベントを予算要求していた問題があったが、この架空予算からも流用されていた。 村瀬・社会保険庁長官も「不適切」と認め、谷垣財務大臣も「好ましくない」と答弁。全省庁に渡る予算要求の不適切問題に関して、財務省も対策に乗り出した。 平成16年度からは、指摘を受けて、社会保険庁は職員の監修料受け取りを禁止。すると、これまで5年間で、59種類もの書籍を購入していたが、平成16年度は、「社会保険六法」一種類のみの購入となった。監修料がポケットに入らないのなら、余計な書籍は買っても仕方が無いと考えたのか。
■2005/7/5 監修料ほしさ? 予算額の3倍も六法購入 架空予算を流用 社会保険庁 本日、ながつま昭の質問主意書「監修料受領図書等の予算と決算に関する質問」の答弁書(質問 答弁)が、閣議決定された。 監修料を受領していた書籍を予算以上に大量購入していた実態の一部が明らかになった。 2003年度、「社会保険六法」の購入予算は、3081万6000円(3261部)だったにも係わらず、実際には1億0843万8750円(1万2150部)分も購入しており、部数、金額ともに3倍を超えた。 この書籍は、購入金額の10%近くが社会保険庁職員に“監修料”として渡る仕組みになっている。監修料ほしさに、小さく予算は通して、実際は大量に購入していたと疑われても仕方の無いやり方だ。 先に、ながつま昭は、社会保険庁の架空予算問題を指摘したが、架空名目で付けた予算が、このような書籍購入に流用されていたわけだ 今回の質問主意書では、監修料を受領した数十冊に上る書籍すべての予算額と実際の購入額を質問したが、たった2冊についてだけの答弁であった。 細田官房長官就任後は、質問主意書にまともに答えなくなっている。情報隠しが非常に強まっている。戦前のように、いつか来た道を歩まなければいいが・・・。往々にして政府に都合の悪い情報こそ、国民の皆様が知らなければならない情報ではなかろうか。 今後とも情報隠しと徹底的に闘って参ります。
■2005/6/28 税金ムダ遣いの温床を是正させる! 政府架空予算問題の民主党追及を受け、谷垣財務大臣、実態に合った予算要求を各大臣に指示 本日、谷垣財務大臣は、閣議後の閣僚懇談会で、各大臣に対して予算要求と執行実績がかけ離れている架空予算などの実態を改善するよう指示した。例年8月末に提出される平成18年度概算要求(予算要求)から反映させるよう求めた。 これに先立つ本年5月12日には、谷垣大臣の指示で、財務省主計官会議が開催され、予算要求と執行実績がかけ離れている事例の洗い出しに着手。その結果に基づいて事務レベルでは既に、各省に対して、実態に合った予算要求を求めていた。 先に、ながつま昭をはじめ、民主党議員が、国会で、架空予算や水増し予算など全省に広がる、いい加減な予算要求問題を追及していた。 具体的には、ながつま昭は、本年4月20日の衆議院決算行政監視委員会(議事録 質疑ビデオ)、監修料受領図書等の予算と決算に関する質問主意書(質問 答弁 )、テレビ番組などでも厳しく指摘。 谷垣大臣も重い腰を上げざるを得なくなった。 今回の政府の方針は、本当に徹底されれば、税金のムダ遣い是正にとって大きな前進。民主党が勝ち取った大きな成果とするためにも、今後とも監視を続けます。 これまで、実際には使いもしない項目を予算要求書に並べ(架空予算、水増し予算)、財務省にカネを付けてもらい、その後、別の事業に流用する実態が横行していた。税金のムダ使いの温床となっていた。
■2005/5/6 社会保険庁、実質解体無し カンバンの架け替えのみ 政府・与党方針 政府と与党では、社会保険庁を実質的に解体せず、厚生労働省の外局として残す方針が強まっている。中小企業のサラリーマンが加入する政府管掌健康保険の一部を社会保険庁から切り離すだけで、単なるカンバンの架け替え。一時、議論された独立行政法人化さえ見送られる見込みだ。 社会保険庁の改革の目的は何か。ムダ使いがなされないと多くの方が納得する組織改革で信頼を回復し、未納者を減らすことではなかったのか。政府案では信頼回復はできない。
社会保険庁から年20兆円の年金徴収権を切り離せ!
社会保険庁には、毎年、黙っていても厚生年金、国民年金の保険料合わせて20兆円以上の現金が集まって来る。この年金を集める権限、年金徴収権限は巨大利権。そこに、社会保険庁は税金を加えて年金給付をしている。 先進国を調べると、年金保険料を集める組織が、年金支給もしているところはない(※)。日本では、同じ社会保険庁が年金を集めもし、使いもする。このことが、カネの流れを見え難くし、タコツボ化してムダや不正の温床になった。 年金を集める組織と使う組織を分けることで、透明性は格段に高まる。 社会保険庁解体という時に、最低限必要なのは、巨大な徴収権限を切り離し、給付をする組織と完全に分けることだ。 6年前に英国では、従来、年金の徴収と支給を同じ組織で実施していたものを分離して年金徴収は歳入庁、年金給付は年金サービス庁に任せ、成果を上げている。 ながつま昭も、民主党も、保険料の徴収は、税務署と統合した歳入庁を設立し、そこに任せるべきと主張し、昨年7月末に国会に法案を提出している。 加えて、社会保険庁改革で重要なのは、強制徴収を除く年金の徴収や給付、年金相談なども大幅に民間企業に任せ、効率とサービスを同時に上げることだ。もちろん、企業選定は公正に一般競争入札を実施する。 そして、年金保険料は年金の支払いだけに使うという国のルールを確立する。これがキチンと出来れば年金に対する信頼が回復し、未納者も減る。 社会保険庁の改革さえ出来ない政権は失格。ながつま昭は、政権交代を強く訴えると同時に、年金改革を少しでも前進させるよう取り組みを続けます。
(※)各国の年金徴収と給付組織(国名=徴収組織名・給付組織名) 日本=社会保険庁・社会保険庁、米国=内国歳入庁・社会保障庁、英国=内国歳入庁・年金サービス庁、独=疾病金庫等、連邦職員保険庁等、スウェーデン=国税庁・社会保険庁、カナダ=国税庁・公共事業政府サービス省
■2005/4/28 社会保険庁、6億円の架空イベント予算 江角マキコさんのテレビCMなどに流用 本年4月20日に、ながつま昭が衆議院の決算行政監視委員会で指摘した、社会保険庁の6億円の架空イベント予算に関して、その流用先の一部が判明した。ながつま昭に対する、社会保険庁の回答によると、架空イベント予算の一部が、江角マキコさんのテレビCM費用に流用され、一部は、年金勘定に返却されていた。 平成15年度の「年金週間に関する事業予算」で、年金週間周知のためのポスター作成費(※)として、広報予算を1億5139万7000円しか、要求していないにも係わらず、実際には、広報予算として江角マキコさんのテレビCM、新聞広告、雑誌広告、電車中吊り広告、パンフレット、ポスターに3億7900万円の年金保険料が使われたことが判明した。ポスター以外は、予算要求項目に無いもの。この3億7900万円全額が、大手広告代理店一社に支払われた。 予算要求に無いカネが使われた形だが、このカネの一部に、架空イベントで付けた予算が流用されていた。 実態に近い形で予算要求をしたら、財務省に予算をカットされる。だから、例年と同様の通り易い予算項目で、とりあえず予算を取ってしまい、それを別に流用する。このようなことが恒常的に行われていたとすれば大問題。チェックシステムの見直しなど予算付けの構造を変えて参ります。 (※ 社会保険庁が要求したポスター予算の積算根拠 1億5139万7000円=70円×(3241市町村×100枚+47都道府県×2枚+312社会保険事務所×2枚+173万5000事業所)×1.05消費税)
■2005/4/20 架空イベントで、6億円の予算をもらって、別に流用 社会保険庁 本日、ながつま昭は、谷垣財務大臣、村瀬社会保険庁長官らに、衆議院決算行政監視委員会で、架空予算要求問題、公共事業費膨張問題に関する質疑をした。 社会保険庁が、毎年11月に実施する年金週間(1週間)で、3つのイベント(コンサート等、エアロビ大会、綱引き大会)を、それぞれ47都道府県で開催することとし、平成10年〜15年までの6年間、毎年、財務省に予算要求をして、合計6億円もの予算をもらっていたことが判明。この6年間、本イベントは、一度も開催されていない。この“架空”予算は、厚生年金保険料と国民年金保険料を半分づつ財源としている。 架空のイベントに付いた6億円の使途は、一部流用され、一部は国庫に返却されたというが、詳細は不明とのこと。 損保ジャパン副社長から社会保険庁に来た村瀬長官も、「不適切」と認め、自分が以前、所属した会社では、このようなことはなかったと答弁した。 ウラ金となって、おかしな用途に使われていないか、現在、社会保険庁に詳細を調査させている。その他、すべての社会保険庁の予算をチェックして架空請求など問題を報告するように強く求めた。 予算を付ける財務省も、本当に、このイベントが実施されたのか、なぜ、確認しなかったのか。田野瀬・財務副大臣は、「見抜けなかったことは、内心忸怩たる思いがある」と答弁した。 財務省は、年金は、特別会計で厚生労働省の縄張りであり、手を出せないという意識で、そのまま通してしまったのか。 自民党のある大臣経験者は、この質疑の後、ながつま昭に「特別会計については、財務省も予算が実施されたか否かのチェックを厳しくしない。一般会計とは違う」と囁いた。 架空予算は、社会保険庁ばかりか、資源エネルギー庁でも明らかになっており、全省庁に広がる日本の病気。税金や保険料ムダ遣いの温床である。予算要求書は、カネをもらう方便と考え、財務省には、予算を通り易くするために、なるべく前年通りの予算要求明細を出して予算を付けてもらう。予算を取ったらこっちのもの、付いた予算は、別の用途に使ってしまう。仮に、こんなことが、繰り返されているとすれば大問題。今後、実態を明らかにして、責任を追及して参ります。
■2005/2/21 未納者445万人 初めて明らかに これまで3年ごとの未納者数公表を今後、毎年公表へ 60歳以上65歳未満の無年金者数実態調査を約束 300億円の経費をかけて、年金福祉施設売却のために独立行政法人を設立する愚挙 年金問題集中審議 本日、衆議院予算委員会で、社会保障集中審議があった。ながつま昭も、質問に立ち、尾辻厚生労働大臣に厳しく年金問題を質した。 社会保険庁は、3年に一度しか未納者数(過去2年間一ヶ月も年金保険料の支払いがない方)を公表していない。しかし、会計検査院には、2004年3月期(2003年度)の未納者数を通知していた問題を指摘。初めて、2003年度の未納者が445万人存在することを、尾辻大臣に認めさせた。大きなニュースになる。2年前に比べ100万人以上の増加。ながつま昭の指摘を受け、社会保険庁は、今後、毎年未納者数の公表をする方針を固めた。これは当たり前。隠していたことが問題。 無年金者数の実態把握が遅れている点を指摘。全く数字を把握していない60歳以上65歳未満の無年金者数の調査も、ながつま昭の指摘を受けて、尾辻大臣が約束した。このままでは、無年金者(老後、年金を全くもらえない方)が100万人を突破し、皆年金の意味がなくなる。また、生活保護を受ける65歳以上のうち、半分が年金を受給しており、年金だけでは生活できな実態も明らかにした。早急に年金一元化や最低保障年金の導入をはじめとする抜本改革が必要である。 さらに、年金天下り団体に巨額の利益剰余金が存在する実態も指摘。毎年、委託費の名目で年金保険料が天下り団体に流れ込んでいるが、利益を出してはならない公益事業で、巨額の利益を貯めていた。公益事業で1000億円近い利益を貯めていた全国社会保険協会連合会の存在も明らかにした。 さらには、平成17年度も、福祉施設費の名目で、六法全書を購入するなどおかしな年金保険料流用が続くことも指摘。 年金健康保険福祉施設整理機構という独立行政法人を本年10月に設立し、300億円の経費と5年の歳月をかけて、問題となった年金福祉施設を売却することに関して質問。簿価(建設価格)8900億円の建物を売却するが、グリーンピアのように3%で売却したら、売却益は270億円。経費が上回り足が出る可能性もある。独立行政法人を作らず、既存の組織で売却すべきと指摘。どうして、官僚は、新しい組織を作りたがるのか。 今後も年金抜本改革に取り組んで参ります。
■2005/2/7 社保庁は解体せよ 過剰介護の実態 質問主意書制限など、政府に質す!(細田官房長官、谷垣財務大臣、尾辻厚生労働大臣他) 本日、衆議院予算委員会で、社会保障など政府の問題を質した。(以下、質問概要) ■年金問題:谷垣財務大臣、尾辻厚生労働大臣に質す 社会保険庁を解体して、税務署に国民年金保険料や厚生年金保険料を集めてもらう。福祉業務は全廃し、政府管掌健康保険業務は切り離し、年金給付も別組織にすれば、効率的な年金事務が確保できる。これを質すと、谷垣財務大臣は消極的な答弁、尾辻大臣は社会保険庁は「存続を前提としないで考える」と強調した。 社保庁の解体と、年金保険料の使途は、年金の支払いだけに限定する、この法改正で、年金に一定の信頼感が出てくるはずだ。民主党は、昨年、この法案を衆議院に提出したが、与党に阻まれ成立していない。 さらに、社会保険庁職員が、勤務時間中にアルバイトをしていた実態を質した。天下り団体が出版する社会保険庁の名簿を監修して206万円のアルバイト代(監修料)をもらっていた複数の職員がいる。この職員らは、社会保険庁の1万7000人以上の職員一人ひとりに住所の掲載の了解を勤務時間中に得ていた疑いがある。 それでも、尾辻大臣は、合法であると言い切った。しかし、いずれ捜査当局が判断すると付け加えた。法律違反か否か、自分で判断できないほど感覚がマヒしているのか?
■介護問題:尾辻厚生労働大臣に質す 介護計画を立てるケア・マネージャーが、介護事業会社の会社員であるケースが90%を超え、自社の売上を伸ばすために、過剰介護が目に余る実態を具体例を示しながら質問。尾辻大臣からは独立性を確保する旨の発言を得る。 また、介護を受ける本人(利用者)が知らないところで、介護保険の報酬を得ている業者の問題を指摘。介護保険のレセプトとでも言うべき「居宅サービス介護給付費明細書」(ホームヘルパー報酬用)に利用者の印を義務付けるべきと指摘。尾辻大臣から、前向きの答弁を引き出す。
■会計検査院の天下り問題:会計検査院長に質す 会計検査院は、検査対象に幹部OBが天下りをしている。現在でも、国が資本金の2分の1以上を出資している法人に10人もが在籍中。会計検査院長は、問題ないと答弁したが、問題は大いにある。せめて、検査対象への天下りは禁止すべき。
■質問主意書の制限問題:細田官房長官 細田官房長官は、昨年8月5日の記者会見で、「これ(質問主意書)は、非常に行政上の阻害要因にもなる」と発言。この発言の撤回を求めたところ、「エリートでない官僚の大変なサービス残業になっている」と答弁。質問主意書の答弁書作りを、国家公務員が、タダ働きで、やらされるのであれば、いやがるのは当然。きちんと手当てを支払う段取りをするのが、官房長官の仕事ではないか。 そもそも野党の質問に答えるのは、よけいな仕事という意識が、キャリア官僚出身でもある細田官房長官にあるのではないか。
■2005/1/28 小泉総理と激しく質疑 尾辻厚生労働大臣は「監修料調査を継続する」と 本日、ながつま昭は、衆議院予算委員会で、小泉総理と全大臣を対象に以下の質疑をした。政権交代無くして、改革は進まない。 (年金部分のみ抜粋) ■公約違反を総理に質す(「」カギカッコ内は総理の発言)。 ○年金:小泉総理「年金の保険料は基本的に年金に充てる、事務費には充てないというご指摘、これはやっぱり真摯に受け止めるべきだと思っております。より、効率化を図っていかなきゃならないと思っております」(平成16年4月9日 衆議院厚生労働委員会) →しかし、本年1月21日、平成17年度も年金保険料を年金事務費に充てることを可能にする公債特例等法案が衆議院に提出された。真摯に受け止めていない。年金事務費も、2788億円(平成16年度)から2800億円(平成17年度)と12億円も増加している。あれだけムダが問題になったにも係わらず、反省が無い。今後も、監修料をもらっていた六法などを大量購入する予定だ。 年金保険料が回りまわって職員のポケットに入っていた監修料問題。 尾辻厚生労働大臣は、何人の職員に調査をしたか、回答できず。 業者は厚生労働省・社会保険庁に、5年間で延べ576人の職員に監修料を渡したと証言しているのに、厚生労働省・社会保険庁は、5年間で延べ314人(実数191人)の氏名しか確認していない。杜撰すぎる調査。 職場で監修作業をしていた職員が5年間で延べ50人(実数27人)いた。ほとんどが平日の夜間。法的な問題は無いとの一点張りだ。 尾辻厚生労働大臣からは、継続した調査をする旨の答弁があった。
■2005/1/14 反省の色無し 社会保険庁、監修料受け取り自体は違法でないと主張 本日、社会保険庁は、職員が監修料をもらって図書を大量購入していた問題や、カワグチ技研など取引業者から職員が接待や贈り物を受けていた問題で、調査結果を発表し、32人を処分した。今後、さらに懲戒処分なども実施する予定という。逮捕された元課長は、懲戒免職だが、他は軽い処分の見込み。 監修料は違法性があり、弁償すべきと考えるが、違法性はないの一点張り。今後、監修料の受け取りは見直すが、販売部数と報酬が連動しない「校閲料」は認めるという抜け道を残している。 04年11月17日、ながつま昭の衆議院決算行政監視委員会(議事録 質疑ビデオ)での質問で、村瀬社会保険庁長官は、監修作業は職場で行っていたとの答弁をしている。しかも、1ページ18万円という破格の監修料を受け取っていたケースもある。これを合法とする調査結果は、実にいい加減。 社会保険庁の解体が急がれる。政権交代しか無い!
■2005/1/12 社会保険庁 6億円もの年金・健保保険料を使ってコンピューターシステムの効率化調査 本日、社会保険庁が、大手コンピューターメーカーの関連会社に依頼していた、コンピューターシステムの効率化調査の結果が公表された。現在、年間約1000億円かかっている運用コストを初期投資2400億円かけてシステムを刷新すれば、半減できるなど試算が盛り込まれている。社会保険庁は、この調査会社に、調査代金約6億円も支払っている。このカネは、厚生年金・国民年金の保険料や、健康保険料が充てられた。 この調査は、現在の社会保険庁の組織を前提としてなされた。しかし、まず、組織をどう変えるのか、その結論を出してから、効率化を検討するのが順番だ。
■2004/12/16 一件160万円以上の随意契約、公開へ 財務省方針 本日、財務省は、1件160万円以上のすべての随意契約を05年度以降、発注官庁のホームページで公表させることを決めた。競争入札を逃れるために、契約を少額に分割して随意契約にする悪質な手口や、受注企業が下請けに丸投げして利益を得る行為などを重点的に調べる。 ながつま昭は、随意契約こそがムダ遣いの温床と社会保険庁などを調査してきた。しかし、なぜ、公表は1件160万円以上なのか、疑問が残る。1円から、すべての随意契約を公表しないと、また160万円以下に小口分散して随意契約するケースが出てくる。小口分散を奨励する方針と取られかねない。まじめに取り組んでほしい。この問題は継続的に監視を続けます。
■2004/11/25 監修料隠しを許さない「倫理法改正案」、歩きたばこを規制する「軽犯罪法改正案」を提出 本日、ながつま昭が中心となり立案した、「国家公務員倫理法及び自衛隊員倫理法の一部を改正する法律案」「軽犯罪法改正案」、2案を衆議院に議員立法として提出した。多くの民主党議員や衆議院法制局、行政当局からのご協力、アドバイスに感謝申し上げます。 現在、倫理法では、監修料など謝礼を受け取った場合、課長補佐級以上は、「5000円以上は報告」、「2万円以上の場合は公開」が義務付けらている。しかし、これを逆手に取ってか、平成15年度、厚生労働省・社会保険庁は公表義務の無い係長以下が監修料を受け取ったことにしており、倫理法逃れの疑いがある。 そこで、今回、謝礼を受け取った場合、これまで課長補佐級以上に義務付けられていた公表等を、全職員に広げる改正案を提出した。 倫理法は旧大蔵省の過剰接待事件(ノーパンシャブシャブ事件)をはじめとする不祥事をきっかけに制定された。かつては、課長補佐以上の、いわゆる偉い人が、過剰な金品をもらって問題になったが、現在は、倫理法を逃れるためか、係長以下に隠れてしまった。 歩きたばこ規制法は、2002年6月にも衆議院に提出したが、廃案となった。皆様から成立を望む声が寄せられ、今回再提出となった。 たばこの熱による危険に注目した法案。歩きたばこは、雑踏の中では、結果的に、高温(700℃前後)の危険物を振る行為となる。大人の手の高さに、子どもの顔が位置することもあり、過去、眼球火傷をした子どもや、まぶたを火傷して救急車で運ばれた子どももいる。 条文では規制の対象は、「公共の場所又は公共の乗物において他人の身体に対して熱による危険を及ぼさせるような仕方で喫煙した者」である。 (参考)法案提出者衆議院議員氏名 「国家公務員倫理法及び自衛隊員倫理法の一部を改正する法律案」 経過 本文 長妻昭 中根康浩 五十嵐文彦 松崎公昭 安住淳 長妻昭 石毛えい子 小宮山洋子 宇佐美登 加藤公一 市村浩一郎
■2004/11/23 1ページ18万円の監修料!社会保険庁経理課職員も受け取る ワイロ性の強いカネ 本日、社会保険庁職員が、1ページ当たり18万2000円もの監修料を受け取っていた事例が分かった。これは、社会保険庁の天下り団体である「社会保険健康事業財団」が発行するパンフレットである「ウォーキング・ハンドブック」。 平成13年度に出版され、健康のためウォーキングを奨励する内容だが、一冊24ページで437万円もの監修料を受け取っていた。 その見返りなのか、社会保険庁は、このパンフレット39万部を中小企業のサラリーマンが加入する政府管掌健康保険の保険料5472万円を使って購入していた。 どのような監修作業だったのか。社会保険庁に問い合わせると文書で回答が来た。あらかじめ、書かれた内容をチェックするだけの作業とのこと。この金額はどう考えてもおかしい。ワイロ性の強い性格のカネと言わざるを得ない。 監修料は、書籍等の総売上の5%〜10%となっており、社会保険庁が多く購入すればするほど、売上が増えて、職員のポケットに入るカネも増える。このカラクリのために、必要以上の部数を大量購入する事例が後を絶たない。本当にムダだ。 そして、この事例では、社会保険庁経理課の職員も監修料をもらっていた。経理課は、購入するパンフの冊数を最終決定する部署。自分で大量に買って、それに応じた謝礼を受け取っていた。これは犯罪性が強い案件である。引き続き国会等で正して参ります。
■2004/11/17 監修アルバイト職場でやっていた!村瀬社保庁長官 正式に認める 倫理審査会調査に乗り出す 法務省は、全部数買い上げの書籍の原稿料を禁止に 本日、ながつま昭は、衆議院決算行政監視委員会で質疑を行った。まず、冒頭、自民党によって、監修料の実態を明らかにする、ながつま昭提出の質問主意書がストップされている前代未聞の事態に対して強烈に抗議。 社会保険庁の村瀬長官に対して、監修のアルバイトが職場で昼休み以外の時間帯で実施されていたことを指摘。当初、社会保険庁は、監修作業は、自宅でなされたとしていたが、本日、村瀬長官は、残業が終わった後に職場で作業をしていた事実を初めて認めた。本当に、勤務時間外の作業だったのか疑惑が深まった。 人事院の国家公務員倫理審査会会長は、初めて、厚生労働省、社会保険庁に対して、監修料問題の全容解明を求めたことを明らかにした。厚生労働省も監修料に関して組織的関与があったのか、再調査を約束した。 さらに、ながつま昭は、全省庁に対して独自に行った監修料や原稿料受領の実態調査を元に、質疑。法務省は、ながつま昭の指摘を認め、発行部数の全冊を買い上げている書籍、「人」(発行年27,387部)「わこうど」(同3,969部)に関する原稿料の職員受領を今後、禁止すると表明した。ながつま昭の主張通り、業務の一環で原稿料をもらうべきでないと判断した。 しかし、問題になった厚生労働省と社会保険庁以外は、課長補佐級以上に限定して実態を明らかにしたに過ぎない。全職員の実態調査を強く要請した。
■2004/10/22 1ページ6万円! 社会保険庁職員の破格アルバイト “監修”名目で掛け金が還流 本日、政府が発表した監修料の実態調査で、破格の謝礼が次々に明らかになった。例えば毎年改定する「健康保険・厚生年金 事務手続きマニュアル2004」では、1ページ当たり6万円もの謝礼が監修名目で、社会保険庁職員に手渡されていた。 このマニュアルは、天下り団体「財団法人 社会保険協会」が出版。平成15年度、社会保険庁は、厚生年金の掛け金1264万8000円と政府管掌健康保険の掛け金1264万8000円、合計2529万6000円を使って、5万2700部を購入している。平成15年度に、このマニュアルに関して、社会保険庁職員に監修料名目として241万円が手渡された。マニュアルは40ページあり、ページ当たり6万円の計算となる。しかも、確認できただけでも過去5年間、毎年、同様のマニュアルが作製されている。その度に、破格の謝礼を受け取っていた。 この謝礼は、もとをただせば、厚生年金や政管健保の掛け金。 今後、社会保険庁では、一定の条件の下で、「校閲料」はもらっても良いとする方針だが、これでは、また抜け道を探して掛け金が食い潰される可能性がある。掛け金の還流を全面ストップせよ。
■2004/10/22 5年で10億円! 厚生労働省・社会保険庁の監修料 うち、5.7億円を社会保険庁職員が受け取る 回りまわって年金掛け金・政管健保の掛け金が職員のポケットに 本日、政府は、過去5年間で厚生労働省と社会保険庁の職員が受け取った監修料の総額は10億円(299件、9億8801万円)に上ることを明らかにした。今年8月に当時の坂口厚生労働大臣が国会で、監修料の調査を約束してから3ヶ月近くたって、やっと発表した。 10億円のうち、社会保険庁の職員は、5.7億円を監修料として受け取っていた。天下り団体や出版社が出版した書籍・パンフレットを社会保険庁が年金の掛け金や政府管掌健康保険の掛け金を使って大量に購入し、その書籍などの作製に助言をもらったということで、職員に監修料として謝礼が渡されていた。監修料は総売上の5%〜10%と破格で、大量に購入すればするほど、職員のポケットに入るおカネが増える仕組み。 実際に、不自然に大量購入されている事例も散見される。書籍などの大量購入のお礼として職員に渡された“ワイロ”と見られかねない。尾辻厚生労働大臣も国会で認めているようにまさに「キックバック」だ。厚生年金や国民年金の掛け金などが回りまわって、職員のポケットに入った格好。 ながつま昭は、国会でもこの問題を指摘し(04年8月4日衆議院財務金融委員会)、全容解明を求めていた。しかし、今回の調査は全容解明には程遠い。 監修料の使い道は、分かっているだけで、4億円がタクシー代、1億3000万円が懇親会費など、夜食代が7000万円、税金分が1億5000万円で、残金はゼロとのこと。使途についても調査が不十分である。 少なくとも以下の点を今後、政府は明らかにすべきである。
○かつて、1996年に、第一法規出版から各省庁職員が合計2億8900万円の“印税”をもらった事案が発覚した。今回の“監修料”と構図は似ている。その発覚の際、第一法規から最も、謝礼をもらっていたのは、厚生省。1年で9066万円だった。この時に疑惑をもたれないように基準を作ったはずだが、今回その反省が全く生かされていないのか。 ○不必要な書籍やパンフが大量購入されていた現実がある。無駄になった購入費はいくらか。 ○大量に購入した書籍やパンフはどこに配布されたのか。捨てられたものはどの程度あったのか。 ○書籍などの購入部数を決定する部署の職員が監修料をもらっていたのか。 ○監修料を受領した書籍などは随意契約で購入されたが、本来は入札で発注されるべきではなかったのか。 ○監修作業は勤務時間外とのことだが、実際には職場で監修作業が行われた証言もある。 ○監修作業は業務の一環であり、謝礼をもらうべき性格のものではないのでは。 ○監修料の所得に関して確定申告をしたとのことだが、申告漏れはなかったのか。確定申告は本人が直接したのか。 ○確定申告に際して経費を30%としている事例があるというが、こんなに経費はかかっていないのでは。 ○年収の低い、若手職員を中心に監修料の確定申告をさせるという実態はあるのか。 ○実際は監修料を受け取っていない職員が監修料を受領したように見せる“名義貸し”はあったのか。 ○監修料は、一度自分の所得になった後、課のプール金となるが、これは寄付に当たるのではないか。実際は、個人の所得にならず、直接プール金になっているのではないのか。 ○課の庶務係りが一括して監修料を受け取っている実態とその理由。 ○上司が監修作業を部下に分配し、取りまとめをしている事例があるが、これは組織ぐるみではないのか。 ○監修料受領に関して法令違反はないのか。※法令違反があれば、公務員個人に弁償させることができる。 ○本当に監修作業をして監修料をもらっていたのか。監修作業無しで謝礼をもらっている事例は。 ○監修作業の一人あたりの延べ時間や具体的作業内容を明らかにすべきである。 ○国家公務員倫理法では課長補佐以上の監修料の公表を義務付けている。これを逃れるため、係長以下に監修料を受領させたのか。 ○監修料は課の悲願であり、監修料収入のない課は、監修料収入を得たいがために必要性の低い書籍を作りたがると聞くが、その実態は。 ○懲戒処分を出すべきと考えるが、どのような処分を考えているのか。 ○今後、民間企業でない天下り団体(公益法人)からの監修料や校閲料は、全面禁止にすべきではないのか。 ○厚生労働省や社会保険庁が購入していない書籍などに関する、職員の監修料受領の実態は未だヤミの中にある。調査をすべき。 ○質問主意書の制限は、社会保険庁の業務量が増え過ぎることもひとつの理由となったが、監修作業の方が過大すぎるのではないのか。 ○書籍などの購入には、年金の掛け金財源で、いくらのカネが使われたか。 ○会計検査院をはじめ、他省庁にも同様の事例がある。政府として、その実態は調査しないのか。 ○監修料はコンピューターのソフトにもあると聞くが、その実態は。 ○監修料の使途の詳細な明細はどのようになっているか。 ○職員が関係団体から講師料を受領するケースもある。係長以下の講師料の実態調査もすべきと考える。職務の一環と見られる場合に、講師料を受け取っていいのか。
■2004/10/7 社会保険庁視察 社長が元社保庁職員の会社と年9億円の随意契約 本日、ながつま昭は、社会保険庁の一部局である社会保険業務センター(東京都杉並区)を視察した。社会保険業務センターでは、元社保庁職員が社長の会社と年9億円の随意契約を結び、データ入力、郵便物の仕分け、照会作業など事務処理の委託を続けている。9億円はすべて厚生年金、国民年金の掛け金が財源。 この会社は、売り上げの全額が社会保険庁の仕事だ。そもそもは、社会保険庁から事務処理の手伝いを頼まれ、昭和52年4月に会社を設立し、随意契約を締結。当初は数人の社員を送り込んでいたという。今や、この業務が膨れ上がり、140人の社員が社会保険業務センター内で委託作業をしている。 少なくとも昭和52年の委託業務発注時に、一般競争入札にすべき案件。気心知れた仲間に安易に仕事を回す意識を変えない限り、社会保険庁は老後の命綱である年金掛け金を預かる資格はない。
■2004/9/9 全身マッサージ器は、来訪者が利用できるように やっと通知出る 本日、社会保険庁総務部職員課課長補佐名で、全国の社会保険事務局長に、「マッサージ器の設置場所等について」との通知が、事務連絡として出された。全国312の社会保険事務所にある年金の掛け金を含む財源で購入された職員専用の全身マッサージ器を、職員休憩室に設置するのでなく、年金相談などで訪れる来訪者も使える場所に設置するように求めている。これは、かねてより、ながつま昭が質問主意書で要請していた事項。この通知には、ながつま昭の質問主意書も添付されている。 本庁からの指示のはずが、文面は、「(略)貴管下社会保険事務所においても、来訪者の利用に供するため来訪者が利用できる場所に設置する等、これらの趣旨をお含みいただき対応方よろしくお願いします(略)」と、奥歯にモノの挟まったような丁寧なお願い口上。本庁が、地方にきちんと指示できない社会保険庁の体質が垣間見える文面でもある。
■2004/8/10 65歳以上40万人が「年金支給無し、年金掛け金没収」の恐れ 初めて明らかに 本日、ながつま昭に対する質問主意書の答弁書(質問 答弁)が閣議決定された。年金保険料の納付期間(免除期間等も含む)が25年間に満たないと、年金の支給は無く、これまで支払った保険料も返ってこない。この恐れのある方が、65歳以上で40万人、70歳以上に限っても10万人に達することが判明した。 任意加入制度など救済制度があり、また、社会保険庁は、国家公務員共済の支払い期間は完全に把握しておらず、65歳以上40万人全員が無年金になるわけではないが、問題の数字と考える。 平成14年に実施した社会保険庁の調査ですら約4割の方が、この25年ルールを知らなかった。実際は、かなり多くの方がご存知ないと思う。 本来は、個々人に対して郵送で、個人のこれまでの年金支払いや未納の状況、老後年金支給の予定金額、支給要件の25年を満たしているかどうかなどをお知らせするべきである。「知りたければ、聞きに来い、教えてやる」式の社会保険庁の態度は、先進国でも類を見ないのではないだろうか。
■2004/8/10 年金掛け金で購入の公用車 社会保険庁職員の自家用車に 社保庁の随意契約 年間45件 総額1192億円 本日、ながつま昭提出の「社会保険庁等に関する質問主意書」の答弁書( 質問 答弁 )が閣議決定され、複数の問題が明らかになった。 ○首を傾げる随意契約も 平成15年度一年間で、社会保険庁が交わした1億円以上の随意契約は、45件、総額1192億円に上ることが明らかになる。購入費は、厚生年金や国民年金、政管健保の掛け金などが充てられた。 中には、「国民年金・厚生年金保険受給者のしおり」購入1億9300万円、「ためして健康ライフ」購入1億5000万円、「社会保険委員必携」購入1億1200万円などの案件もある。特に「平成16年度版社会保険六法」は社会保険庁が、天下り団体の社団法人全国社会保険協会連合会から1億8000万円の随意契約で購入した上、売り上げ全体の10%近くを監修料として社会保険庁をはじめ厚生労働省等の職員が受け取っていた。購入部数を増やせば、監修料も増える仕組み。年金の掛け金が回りまわって職員のポケットに入ってしまったわけだ。 会計法上は競争入札が原則。随意契約が本当に適当か、精査して参ります。
○指摘されたらすぐ退去 社会保険庁職員の天下り団体宿舎入居問題 本年6月29日のながつま昭への答弁書で明るみに出た社会保険庁の複数の職員が天下り団体の宿舎に入居している問題に関して、職員全員を退去させたことを明らかにした。
○公用車が自家用車に 社会保険庁の職員3人が、年金掛け金で購入した公用車を、業者に下取りに出した後、購入して自家用車にしていたことが判明した。政府は「法令に違反するものではないと考えるが、誤解を招きかねないことから、慎むべきであると考えている」とした。 (参考)職員が公用車を購入した事例 愛媛社会保険事務局総務課会計係長=平成10年式のトヨタクラウンを約70万円で購入(5年使用、走行距離34,136キロメートル) 大分社会保険事務局総務課職員=平成10年式のトヨタクラウンを60万円で購入(5年使用、走行距離33,033キロメートル) 沖縄社会保険事務局総務課課長補佐=平成11年式のトヨタカリーナを35万円で購入(5年使用、走行距離22,103キロメートル)
○黒塗り運転手付きで20代官僚も仕事にお出かけ、問題無しと 社会保険庁本庁勤務者は、20代の官僚でも仕事には、運転手付きの黒塗りのクルマでお出かけする。この問題を質すと「公用車の使用に当たっては、使用する職員の年齢により制限を設けておらず、20歳代の職員が使用することもあるが、使用する職員の年齢により、その妥当性を判断するものではないと考えている」と答弁。20代で乗って何が悪い、との開き直り。しかし、この黒塗りも厚生年金、国民年金、政管健保などの掛け金で購入されたことをお忘れなく。
○年金掛け金などで購入した職員用全身マッサージ器 来訪者も使えるようにすべき 「職員用全身マッサージ器」242台を5502万円で購入、うち、3969万円に年金掛け金を使っていた。ながつま昭は、この全身マッサージ器を職員専用にするのではなく、年金相談に来られるお年寄りも使える場所に設置すべきと提案。「ご指摘の趣旨も踏まえ、検討してまいりたい」ともったいぶった答弁。せめてこれくらいは即決してほしい。
○平成16年度に、年金掛け金財源で購入予定の100台の公用車、建設予定の6ヵ所の宿舎 凍結との大臣発言がトーンダウン 平成16年度に予定している年金掛け金財源の公用車購入や宿舎建設を凍結する趣旨の大臣発言があったが、答弁書では、トーンダウン。答弁書では、「極力支出しないこととしているが、災害等の不測の事態が生じる可能性もあり、現時点において支出しないものをお答えすることは困難である」と逃げた。
■2004/8/6 野球観戦、ミュージカル「ライオンキング」・クラシック・狂言鑑賞まで 埼玉の社会保険庁職員ら、レクレーションとして過去4年間、年金の掛け金63万円で 本日、ながつま昭の求めに応じて社会保険庁から提出された資料で、社保庁職員の年金掛け金財源を使ったレクレーションの一部が明らかになった。特に埼玉社会保険事務局が目を引く。平成14年3月30日(土)、31日(日)に計30人の職員がミュージカル「ライオンキング」を鑑賞。チケット30枚の代金は、5万4000円を年金の掛け金(内訳:厚生年金3万4000円、国民年金2万円)、4万1000円を国家公務員共済から支出していた。 また、平成13年度から平成15年度まで毎年度、西武球場で野球観戦をしており、延べ12人が参加。チケット12枚のうち、2万3000円を年金掛け金、8000円を国家公務員共済から支出していた。さらに埼玉社会保険事務局では、平成12年度に狂言鑑賞55人、平成12年度から15年度まで毎年度、クラシック音楽鑑賞に延べ271人が参加。埼玉社会保険事務局だけで、平成12年度から15年度の4年間に、これら鑑賞会に合計97万4000円を要し、うち、国家公務員共済で全体の35%を負担し、残り65%、63万7000円を年金掛け金財源(内訳:厚生年金40万3000円、国民年金23万4000円)で支払っていた。 いくら時限立法で、年金事務費に、年金掛け金を充てることが可能であっても限度がある。年金事務費の精査がさらに必要となる。
■2004/8/4 社会保険庁職員、回りまわって年金掛け金をポケットに 天下り団体から監修料として 年金掛け金で大量購入の書籍にからみ 音楽サークルのために年金掛け金で購入した譜面や譜面台は、「職務能率向上のため」 自民党からも失笑が漏れる 本日、ながつま昭は、衆議院財務金融委員会で、社会保険庁ナンバー2の小林次長を呼んで、谷垣財務大臣や会計検査院に社保庁問題を質した。 平成15年度、社保庁は、判明しただけでも3つの公益法人(社団法人全国社会保険協会連合会、財団法人社会保険協会、社団法人日本国民年金協会)から、書籍や雑誌(※)を購入、代金のうち年金掛け金財源1億1785万円が使われた。そして、社保庁、厚生労働省職員らが、その書籍や雑誌の監修料として売り上げの10%近くを受け取っていた。通常、本の著者に渡る報酬が売り上げの10%程度であり、“監修”で10%とは破格。 毎年作成される社会保険関係者名簿では、職員が、監修料としてトータルで300万円近くをもらっている。金額の妥当性も疑われる。この名簿に関する監修料の支払いは、財団法人社会保険協会が、社保庁総務課の庶務係りに一括して渡しているという。銀行振り込みが常識だが、なぜ現金渡しなのか、なぜ直接個々人に渡さないのか。 これら社保庁や公益法人からの事前説明を元に、本日の委員会で、社保庁に質すが、いつも通り問題無しの一点張り。監修料を受け取った職員数や総額などは答弁を拒み、今後、調査をすると繰り返すばかり。 社保庁が、購入部数を増やせば、職員が手にする謝礼(売り上げの10%近く)も増えることとなり、透明性を高めないと疑惑を呼ぶ。これらの監修料の問題は、他省庁にもあり、今後とも調査を続けて参ります。本年9月28日(火)には、ながつま昭へ政府から全省庁の監修料に関する調査報告が届く予定。 社保庁が、職員の音楽サークル用防音室を年金掛け金で建設したことに関するながつま昭の質問では、楽譜や譜面台を年金掛け金で購入したのは職員の職務能率向上の経費との答弁があり、議員席から失笑が漏れた。 予算の査定を担当する谷垣財務大臣からは、前向きの答弁は無かった。 会計検査院も年金施設に天下りをしており厳しい検査は期待薄。野党議員がコツコツ正していくしかない。 ※社保庁職員が監修料を受け取っていた図書:全国社会保険協会連合会発行=「社会保険六法」、社会保険協会発行=「厚生年金保険の早わかり」「健康保険・厚生年金保険事務手続きマニュアル」「社会保険関係者名簿」、日本国民年金協会発行=「国民年金の話」
■2004/7/17 年金で!職員の音楽サークル専用の防音室も建設 本日、社会保険庁の社会保険業務センター(東京杉並区のコンピューターセンター)の地下ある職員の音楽サークル専用の防音室が年金掛け金で建設されていたことが分かった。厚生室と呼ばれ、職員の福利厚生に使う。この室の建設費は全体の建設費と分けられないため答えられないという。あらかじめ音楽サークルの部室を設計図に入れて、年金の掛け金で建設するとは!
■2004/7/8 年金で職員用マッサージ器購入 244台 4000万円 本日、ながつま昭の問い合わせに、社会保険庁は、職員用の全身マッサージ器244台の購入に、年金掛け金3969万円(厚生年金1533万円、国民年金2436万円)を充てていたことを認めた。 実際に、麹町社会保険事務所で、職員用全身マッサージ器を見た。職員休憩室(男女別にある)の畳の部屋にあり、フジ医療器製の最高級全身マッサージ器で、男性用が27万円、女性用32万円。 おかしな年金掛け金の使い方を是正して参ります。
■2004/7/6 社会保険庁がワースト1 個人情報流出 行政全体では254件、民間124件の倍 本日、ながつま昭の「個人データ流出に関する質問主意書」への答弁書が閣議決定された。これによると、平成13年4月〜平成16年5月までの約3年間で、国(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第2条第1項に規定する行政機関をいう)から個人情報が流出した案件をみると、63の組織で流出が確認され、府省庁別では、16の組織(社会保険事務所)から流出があった社会保険庁がワースト1になった。国税庁は、10の組織で流出が確認された。 また、同期間で、国や地方自治体、独立行政法人の行政側全体の流出は254件に及び、同期間の民間からの流出124件の倍になった。 行政からの流出では、氏名入り市税滞納明細書、供述調書、市民の給与支払い報告書、年金未納者リスト、郵貯残高、患者カルテ、奨学金申告書、患者の医療会計情報などあらゆる分野に及んだ。
■2004/6/29 天下り団体の職員用マンション260ヵ所を222億円の年金掛け金で建設 本日、閣議決定された、ながつま昭の「年金等に関する再質問主意書」への答弁書で、グリーンピア運営団体など年金関連の天下り団体の職員用マンション260ヵ所も、年金掛け金222億円で建設していたことが明らかになった。社会保険庁職員が、天下り団体の職員用マンションに居住している事例もあり、違法性の疑いがある。また、家賃ゼロの職員用マンションもあり、その職員に現物給与分の所得税が発生する恐れもある。
■2004/6/29 蒸気機関車も福祉施設?! 81ヵ所の結婚式場、8ヶ所の音楽ホールも福祉施設と強弁 先進国では有り得ない 本日、閣議決定された、ながつま昭の「年金等に関する再質問主意書」への答弁書で、大規模リゾート施設「グリーンピア」にある蒸気機関車(80人乗り2億2800万円)、81ヵ所ある結婚式場、8ヶ所の音楽ホールも福祉施設であるとの強弁があった。この購入費・建設費は年金の掛け金。 福祉施設でないと年金の掛け金を使えないため、屁理屈をいわざるを得ない。先進国では例の無い、乱脈ぶり。問い合わせに答えた米社会保障庁は、「このような投入は現行法下では違法。もし、提案されることがあったとしても、極めて議論を呼ぶ」という。 与党は責任追及に及び腰。政権交代を急ぎたい。
■2004/6/29 出生率は向上する 強気の予測変えず 出生率大幅低下後も 政府は出生率の大幅低下(2003年度、1.29)を前もって分かっていながら、年金法案が成立するまで公表せず、大きな批判を浴びた。しかし、本日、閣議決定された、ながつま昭の「年金等に関する再質問主意書」(質問 答弁)への答弁書で、出生率の大幅低下が判明した後も、従来の2050年出生率1.39の強気の予想を変えないことが明らかになった。 出生率向上の根拠を明確に説明せずに、希望的観測で、年金計算を強行する政府の姿勢は問題だ。
■2004/6/7 平成16年度で、合計2867億円!年金掛け金流用は止まらない 政府年金法案が強行採決されたが、年金流用の歯止め策は盛り込まれおらず、今後も流用は止まらない。 平成16年度、1年間だけ厚生年金や国民年金の掛け金が2867億円、年金支払い以外に使われる。 バケツに穴があいて、年金掛け金の水漏れが止まらない。 (内訳)・年金事務費1079億円(特例措置)、・年金相談経費等1053億円(福祉の増進)、・福祉施設整備費122億円(福祉の増進)、・特殊法人への交付金・出資金565億円(福祉の増進)、・委託事業費48億円(福祉の増進)
■2004/6/4 厚生年金の掛け金で、社会保険庁職員専用ゴルフ練習場のボールまで「研修教材費等」の名目で購入発覚 本日、小泉内閣が決定したながつま昭提出の質問主意書への答弁書(質問 答弁)で社会保険庁専用のゴルフ練習場の維持費を年金掛け金で支払っていたことが判明した。社会保険庁の職員研修施設である社会保険大学校の敷地内にあるゴルフ練習場で使う、クラブ20本、ボール700個、ネット修理代のうち、約12万円が厚生年金の掛け金で支払われていた。また、東京杉並区にある社会保険業務センター敷地内の職員専用テニスコート、バスケットコートの建設のうち、合計777万円が、年金掛け金から支出されていた。 これらは、年金の事務に必要不可欠な年金事務費として計上され、公債特例等法律(通称:年金掛け金ピンハネ法)によって、年金掛け金が使われた。ゴルフが本当に年金事務に必要不可欠なのか。社会保険庁によると健康を維持するために必要な施設との回答だった。私たちと思考回路がかなり異なっている。年金掛け金ピンハネ法を、継続させないために今後も闘います。 社会保険庁を解体して、国税庁と合併させ、年金徴収を徴税と一体化させることを目指して、今後とも取り組んで参ります。
■2004/6/4 「幸福につながるものは福祉の増進」――大観覧車や結婚式場も福祉施設と強弁 政府答弁書で 本日、ながつま昭への政府答弁書で、「幸福につながるものは福祉の増進」であるとの、首をかしげる見解が示された。現行法では、厚生年金や国民年金の掛け金は、「福祉の増進」のためであれば、使うことが可能とされている。大観覧車、結婚式場、音楽ホールの建設費にも「福祉の増進」=福祉施設として年金掛け金が投入されており、ながつま昭は、なぜ、それが、福祉の増進なのか政府に質問した。 幸福につながるものが福祉ならば、歯止め無く年金掛け金を使用できる。何でも福祉と拡大解釈してしまう、「何でも福祉法」を削除することが先決だ。
■2004/5/14 厚生・国民年金は掛け金を福祉施設に直接投入し損失 先進国で日本だけ 官僚の年金は福祉施設で運用し利益 本日、官僚の年金法である、国家公務員共済法の審議のため、財務金融委員会で谷垣財務大臣と森厚生労働副大臣に質疑。厚生・国民年金は福祉施設の建設費等に年金掛け金を直接投入するのに対して、官僚の年金は、その積立金を福祉施設に貸し出し、金利をつけて回収している。厚生・国民年金は、福祉施設の売上金等は天下り団体に流れ、年金勘定には戻らない。先進国でこのような好い加減な使い方をしている国は日本だけだ。 一方、官僚の年金には、福祉施設からの返済は一度も滞ったことは無く、積立金は増え続ける。 官僚の福祉施設は、返済が不可能になりそうになるとすぐ閉鎖し、平成6年度末から約4割の福祉施設をリストラして、現在118ヵ所。それに比べて、掛け金直接投入の厚生・国民年金の福祉施設はトータルで平成6年度からたった7ヵ所しか減っておらず、現在265ヵ所。 官僚の年金はまず積立金運用ありきで、運用のために福祉施設を活用して積立金を増やす。しかし、厚生・国民年金の福祉施設には積立金運用の目的は無い。条文はともに「福祉の増進」と同じ構成にもかかわらず、厚生・国民年金のずさんな流用が止まらない。官僚の自分たちの年金だけは大切に守るのか。これらの点を厳しく指摘し、委員会は紛糾した。
■2004/4/28 「年金保険料を福祉の名目でコンピューター経費に充当」は法令違反の疑い!・・・本日、与党が年金法案を衆院委員会で強行採決 本日もながつま昭は、衆議院厚生労働委員会で質問に立った。年金保険料を福祉の名目でコンピューター経費に充当している問題で、新たな事実が発覚した。コンピューターを初めて導入してから平成13年度までは、毎年、コンピューターの経費の丁度90%に福祉の名目で年金保険料を充てていた。これまで、社会保険庁は、年金相談や裁定の迅速化などサービス向上のシステムに限り、コンピューター経費に福祉の名目で年金保険料を充てることができると説明していた。しかし、実際には、毎年、機械的に90%の経費を福祉と認定していたわけだ。これには法令違反の疑いがあり、今後とも追及して参ります。同時に、福祉の名目であればいくらでも年金保険料を流用できる、“なんでも福祉法”の条文削除を坂口大臣に強く要請した。 その後、与党の強行採決で、与党年金法案が委員会で可決された。無念・・・。 本日のながつま昭の質問時間はたった5分間。先週4月23日、ながつま質問で閣僚が答えられず、委員会がストップして質問できなかった残り時間とのこと。実際の中断は、5分を大幅に超えており、自民党の委員長が5分と認定したのは委員会運営のルール違反。委員会運営も前代未聞のひどさだった。
■2004/4/23 年金保険料が、「福祉の増進」として、コンピューター経費に年647億円も流用!会計検査院が検査へ 本日、ながつま昭は、衆議院厚生労働委員会において、坂口力・厚生労働大臣に対して、「福祉の増進」という名目で、厚生年金・国民年金の保険料が、平成16年度予算で647億円もコンピューター経費に流用されている問題を指摘した。しかも、647億円の内訳は、過去の資料がないから不明であるという答弁があった。委員会は一時ストップ。後日、厚生労働省は資料を提出することとなった。ながつま昭の質問時間は後日に留保された。 社会保険庁が、業者から請求されるままに明細も分からず647億円を年金保険料で支払うとすれば、とんでもない話だ。 さすがに会計検査委員も同委員会で、ながつま昭の検査要請に対して、検査を約束した。5兆円以上の年金の保険料が、「福祉の増進」という名目で、年金支払い以外に使われた。今後、会計検査院の厳格で迅速な検査を監視します。
■2004/4/14 坂口厚生労働大臣に質す!厚生年金、国民年金、二つの特別会計が混同されている。財政法違反の疑いも 本日、ながつま昭は、衆議院厚生労働委員会の野党側質問初日のトップバッターとなった。 グリーンピア(大規模年金リゾート施設)の建設費の99%が厚生年金掛け金財源で賄われ、国民年金掛け金財源はわずか1%である点を指摘。本来は、被保険者数などで按分されるべきもの(厚生年金被保険者数:国民年金被保険者数=6:4)を、国民年金が苦しいという財政事情で、厚生年金に過大な負担を強いている。 両年金は別の特別会計であり、特別会計を混同することは財政法で禁じられている。厳密に按分していれば、国民年金が過度な負担に耐えられずに、年金掛け金による野放図なリゾート施設建設も抑制されたはずである。徹底的に年金掛け金流用のメカニズムを解明し、再発防止に勤めて参ります。 質疑途中、度々、坂口厚生労働大臣や森同副大臣の答弁が中断した。その間、本来は時間を止めるはずの委員長は、そのまま放置し、結果的に質問時間が不当に削減された。とんでもない委員会運営であり、後の理事会で厳重抗議をした。 このような委員会運営のままでは、大臣が答弁できないまま、座っていれば、時間が過ぎて質問者は時間切れになる。答弁逃れを是認する、とんでもない事態となる。
■2004/4/9 小泉総理に質す! 掛け金が水漏れするバケツの穴をふさげ! 「なんでも福祉法」で5兆円以上の年金掛け金使用 社会保険庁職員の交通事故15件の賠償金も年金掛け金から1800万円 本日、ながつま昭は、年金法案を審議する衆議院厚生労働委員会で、年金掛け金流用問題を小泉総理に質した。 質問の冒頭、イラクでの邦人人質事件に関して、非道な行為であり、政府に一刻も早い解決に向け全力で取り組むことを要請した。 年金質疑では、年金掛け金のうち、5兆円以上のカネが年金支払い以外に使われた問題を指摘。福祉の増進であれば、年金掛け金を使える「なんでも福祉法」とでもいうべき法律が支出の根拠となっている。この法律の削除を小泉総理に強く要請。総理は明確に答えず。 この「なんでも福祉法」でグリーンピア(巨大リゾート施設)の建設費だけでなく、社会保険庁事務所、結婚式場、音楽ホールの建設費、広告宣伝費、コンピューター経費なども支出。福祉の拡大解釈であることは小泉総理も認めざるを得なかった。 また、社会保険庁職員の交通事故15件の賠償金にも1800万円の年金掛け金と政管健保の掛け金が使用された。 掛け金が水漏れするバケツの穴を塞がない限り、年金改革は始まらない。 財団法人年金総合研究センターの天下り常勤理事長(元厚生事務次官)が、全国土木建築国民健康保険組合の常勤理事長を兼務して双方から報酬を受け取っていることも判明。二つの団体に常勤できるとは、普通の感覚では判断不能。
■2004/3/12 年金掛け金流用金額が判明 本日、ながつま昭へ政府から答弁書が返信された。年金流用額が正式に明らかになった。以下、数字は厚生年金・国民年金の掛け金流用額 @社会保険庁職員用マンション建設・整備費 18億6503万4000円(平成15年度〜16年度予算) A社会保険庁職員の健康診断費 2億5532万5000円(平成15年度〜16年度予算) B社会保険庁の公用車(乗用車のみ)の購入費 5億6737万6000円・457台(平成10年度〜14年度は決算、平成15年度〜16年度は予算) C社会保険庁長官の交際費 125万円(平成10年度〜14年度決算) D社会保険庁の外国旅費 8581万5000円(平成10年度〜14年度決算)
■2004/3/5 4回連続国会質問に立つ!小泉総理に年金掛け金の事務費流用の撤回を強く求める 本日、ながつま昭は平成16年度予算採決に先立つ、衆議院予算委員会の締めくくり総括質疑に立った。「年金の掛け金は年金支払い以外には使わない」――。この主張を総理にぶつけたが、平成16年度も年金掛け金を社会保険庁職員マンション建設や公用車購入などへの充当を可能とする「公債特例等法案」(年金掛け金ピンハネ継続法)の撤回は認めなかった。小泉総理が、社会保険庁の公用車が年金の掛け金で購入されている事実を知らないことも明らかになった。 年金掛け金流用の撤回を、ながつま昭は、2月23日の予算委員会(ビデオ)・・(議事録) 2月27日の財務金融委員会(ビデオ)・・(議事録) 3月4日の予算委員会(ビデオ)・・(議事録)でも質問に立って強く主張し続けた。しかし、結局、本日、民主党の反対を押し切って与党の賛成多数で予算案と「公債特例等法」(年金掛け金ピンハネ継続法)、「所得税法改正」が成立してしまった。今後とも闘って参ります。 議事録 3月5日予算委員会概要 ビデオ(総理との質疑3月5日予算委員会)
■2004/2/27 年金のドンブリ勘定を指摘 答弁できず委員会一時ストップ 本日、ながつま昭は、衆議院財務金融委員会で、森・厚生労働副大臣に年金のドンブリ勘定を指摘。答弁できず委員会が一時ストップした。ながつま昭が問題視したのは、政府が、地方公共団体に国民年金事務を肩代わりしてもらうことの対価として支出している地方交付金。地方公共団体の人件費は税金を財源、人件費以外は年金掛け金が財源というルールがあるにも係わらず、人件費の積算がいい加減だった。年金掛け金を含む、交付金をまるで根拠無くつかみカネのように地方にバラまいていると指摘されても仕方が無い。年金に関して、ズサンな計算、ドンブリ勘定が横行している。
■2004/2/23 年金掛け金の流用、今年4月からも継続実施 衆議院予算委員会 本日、ながつま昭は衆議院予算委員会で、年金ピンハネ継続法(平成16年度も年金掛け金を社会保険庁職員用マンションなどに流用可能とする法案)の撤回を谷垣財務大臣、坂口厚生労働大臣に迫った。しかし、撤回を拒否。政権交代でより良い年金制度を創設すべき。
■2004/2/17 「年金掛け金ピンハネ継続法案」は撤回せよ 年金掛け金が社会保険庁の職員用マンションに化ける 衆議院本会議質疑 本日、ながつま昭は、衆議院本会議で、政府提出の公債特例等法案、所得税法等改正案に関する代表質問に立った。 特に年金掛け金のピンハネ継続を可能とする、法案も隠されており、厳しく問題を指摘した。厚生年金の掛け金、国民年金の掛け金が、社会保険庁職員用マンション建設、公用車、健康診断、海外出張旅費、交際費などに流用されて止まらない。その他、財政再建など幅広く質問した。 |