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活動トピック
２０１２年１月２０日

＜特集記事　社会保障をどうする＞

自宅に居ながら医療・介護が受けられる社会へ
　　　　　　　　　〜　格差対策・子育て支援も充実　〜

　
　皆様いかがお過ごしでしょうか。現在、私は社会保障と税の一体改革に取り組んでいます。

【日本はベット数世界一】
　
　意外に思われるかもしれませんが、日本は人口当たり世界一、多い病院のベットを持つ国であることをご存知でしょうか（表１）。
　これが医療費の増大も招いています。
　原因の一つが、日本が、自宅に居ながらにして医療や介護が受けられる在宅福祉が弱いことにあります。在宅福祉が充実していれば退院して自宅で医療や介護を受けられる方が、退院できないでいます。
　２４時間対応の訪問看護や、訪問介護サービスも先進国に比べて遅れています。自宅でリハビリが受けられる、訪問リハビリサービスもまだまだ十分ではありません。




【日本は８割が病院で亡くなる】
　
　日本国民が亡くなる場所は、約８割が病院です。欧州では病院で亡くなる比率は日本より低く、自宅や高齢者専用住宅などで亡くなる方が多くいます（表２）。これも、在宅福祉が弱い結果であるといわれています。
　本人が希望すれば、自宅でも今以上の医療や介護サービスを受けることができる体制作りが、今回の改革のポイントです。
　昨年には、懸案だった２４時間巡回型訪問介護サービスを盛り込んだ法律が成立しました。
　さらに医療と介護を融合させて、施設偏重から在宅福祉重視の流れを加速させます。




【先進国２位の格差大国に】
　
　もう一つの社会保障の課題が、格差対策です。相対的貧困率という指標を見ると、とうとう日本は先進国で米国に次いで所得格差が大きい国になってしまいました（表３）。
　非正規雇用も４割近くにも達しています（表４）。
　格差が広がると治安も悪化し、社会全体が不安定化します。
　昨年は、マニフェストでお約束した通り、非正規雇用者のうち、これまで失業保険に入れなかった２００万人以上を、新たに失業保険に加入頂きました。


【４割近くの非正規対策を】
　
　しかし、今でも多くの非正規雇用者が、企業に勤めているのに厚生年金や企業の健康保険に加入できず、国民年金や国保に加入しています。仮に厚生年金に加入できれば、収入の低い人は自己負担の保険料が約半額となり、将来の年金受給額も増加します。
　できるだけ多くのパート、アルバイトなどの非正規雇用者が、厚生年金や企業健保に加入できるように、本年中の法案成立を目指して全力で取り組みます。　
　最終的にはマニフェスト通り、年金の一元化・最低保障年金を創設します。


【幼稚園と保育園を合体】
　
　日本の最大の社会保障の課題は、言うまでもなく少子高齢化です。　
　少子化対策として、空き教室が多い幼稚園と満員の保育所を一本化して、保育所に入ることのできない待機児童を大幅に減らす法案を今年提出の予定です。
　しかし、少子化のスピードを遅らせることはできても、少子化の流れは止まりません。


【騎馬戦から肩車へ】
　
　現在は、３人の現役が６５歳以上の高齢者一人を支えています（騎馬戦）が、２０５５年には現役一人が高齢者一人を支えなければなりません（肩車）。現役一人が払う税金や保険料で一人の高齢者の福祉を支えることは不可能です。
　今後の社会保障の負担のあり方として、全年齢的に収入や資産が多い人が、そうでない人を支える構造と、消費税アップによって広く薄く負担をお願いすることが必要となります。

【消費税理解へ３つの要件】
　
　しかし、消費税アップを皆様に納得頂くことは容易ではありません。　
　消費税をご理解頂くには、３つの条件があると思います。
　一つは議員定数や公務員給与削減、天下り根絶など身を切る改革を含め、税金浪費を徹底的に削り続けることです。　
　政権交代後２年間で、事業仕分けや埋蔵金などで、１０兆円以上の財源はねん出しましたが、まだ目標には到達していません。不断の取り組みを続けます。
　もう一つは、これからの社会保障がどうなるのか、将来の絵姿を明確に示すことです。
　最後の一つは、消費税アップに当たっては、低所得者対策と同時に、経済にできるだけ負荷をかけない上げ方を決めて丁寧に説明することです。
　この三つが不十分であれば、到底、消費税のお願いは皆様に理解されません。
　これまで先送りしてきた懸案を実行して、前政権から引き継いだ負の遺産である世界一の借金の増大を止めて参ります。