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長妻昭政務調査会長は4月18日、国会内で会見を開き（1）豊後水道を震源とする地震（2）自民党の裏金問題（3）機能性表示食品（4）子ども子育て支援金――等について発言しました。

（1）冒頭、長妻政調会長は昨晩起きた豊後水道を震源とする地震について、「23時21分に党対策室を立ち上げ地元議員を含め情報収集を精力的に行っている。お見舞いを申し上げると共に、総力をあげて情報収集、政府との連携に取り組みたい」と述べました。

（2）自民党の裏金問題に関連して、杉尾議員が国会審議で森元総理とのやり取りを質問したところ「やりとりは公表しない前提」と発言したことについて、長妻政調会長は「火の玉になって徹底的に実態解明すると言っていたにも関わらず、少しだけ聞いて、聞いた内容も言えない。民間企業では考えられない。大バッシングを受ける。民間企業の範となる政府トップとしては失格」と批判しました。

あらためて、かねてから立憲民主党が提案してきた第三者委員会を設置し、本気で実態解明するよう求めました。

長妻政調会長は、立憲民主党は政治改革の法案を精力的に作っており、本日の「次の内閣」でその概要について報告を受けることになっていると説明し、自民党が案を出さないことを決めたことに対して、「ぬるい案が出てくるとは予想していたが、まさか出さないとは」「当事者能力を欠いている。本当に政権を変えなければいけないと心底思う」と強調しました。

下村博文衆院議員が政治倫理審査会で知らぬ存ぜぬを繰り返した1週間後に、国会外の会合で「キックバックは森会長の時にスキームを作ったと認識している」と発言したことに対して、長妻議員は「腹立たしい」と述べ、「国会軽視が甚だしい。会合では言えるが、国会では言えないとは変な話。改めて証人喚問を求めている。絶対にやらなければならない」と訴えました。

岸田首相の闇パーティーについて、報道で岸田首相を祝う会の代表、後援会長とされる人物が、主催者となっている任意団体について「実態はない。すべて岸田事務所でやったと言えばやった」と発言したことに対して、長妻政調会長は「この証言が本当であれば、政治資金収支報告書不記載になる。次から次へと国会の外で証言が出てくる。国会での証人喚問は拒絶。この状態を打開をしなければならない局面になっている」と述べました。

（3）機能性表示食品について、長妻政調会長は、党ではプロジェクトチームを設置し精力的に取り組んでいると述べ、消費者庁が機能性表示食品の調査で、重篤な例が複数あったと発表したが、その詳細の公表を拒否していることに対して、「小林製薬も公表が遅れて被害が拡大した」と指摘し、「消費者庁も同じ轍を踏むのか」と疑問を述べました。

（4）子ども子育て支援金に関連する法案が本日採決されることに関連して、長妻政調会長は「医療保険料に財源を求めるのは戦後初。本来は税でやるべきとの声もある。政府は、実質負担は増えない、安心してくださいと虚偽の説明を繰り返した」、負担増は「現役世代を直撃する」、「お金持ちになればなるほど有利になる、格差を拡大させる」「国民負担率は医療の窓口負担、自己負担は入っていない。3割負担の人を増やせば、国民負担率は下がる」等、その危険性を指摘しました。

「当面の間はＥＴＦの配当金、分配金を活用して、1兆円超をねん出する」等と立憲民主党の考えを説明しました。