政権交代なくして政治改革なし 企業団体献金の禁止を！
「パーティー券が売れるなどカネが集まるところに国の予算が重点配分され、そうでないところは後まわしになる」――。日本政治最大の問題です。これでは、いくら真面目に税金を払ってもバカをみるだけです。我が党は、企業団体献金禁止（パーティー券含む）をはじめとする抜け道のない政治資金改革法案を国会に提出しました。しかし、自民党の反対で成立していません。もはや政権交代なくして政治改革はできません。まっとうな政治を実現するために全力を尽くします。
立憲民主党の政治改革法案 こちら
（ながつま昭の政治改革基本方針）
裏金事件に端を発した「カネまみれの政治」を正すために国会で法案審議がなされましたが、自民党が抜け道だらけのザル法を強引に成立させてしまいました。
なぜ、この議論が起こったのか？自民党は自覚しているとは思えません。
なぜ、政治家の責任を厳しく問う連座制に準じた法改正をしなかったのか？
なぜ、政治資金の入りと出、すべてに領収証を義務づけなかったのか？
なぜ、政治資金パーティーを含め、企業団体献金を禁止しなかったのか？
国会で自民党を追及してもはぐらかすばかりです。一方、私たち立憲民主党が提出した法案は、これらにすべて応える抜け道の無いものです。
「政治とカネ」の本質的問題は、企業や団体から献金や政治資金パーティーとして、政治に流れ込む莫大なカネが政治を歪めている、というところにあります。カネに歪められる政治の問題です。
「政治を最も必要とする人は、政治から最も遠くにいる」――。
これは私が敬愛する山井かずのり代議士の言葉です。
日本の政治の問題を端的に示す、至言だと思います。
献金力次第で予算配分が左右
政治の近くにいるか、遠くにいるかは、カネの力次第。献金力といってもいいでしょう。
私は議員としてカネの集まらない分野が冷遇される現状をいやと言うほど見てきました。
少子化対策は、何年も前から重要だと言われながら、今回テコ入れしても、先進国に比べ、予算や法律の手当が手薄です。
少子化対策の分野はカネが集まりません。パーティー券も売れません。子育て中の親御さんが2万円のパーティー券を何枚も買うことなどできません。
教育費の自己負担比率も日本は先進国トップクラスです。生まれた環境によって教育に大きな差がついてしまいます。この分野もカネが集まりません。予算はいつも後回しになっています。
非正規雇用・格差対策も喫緊の課題にもかかわらず後回しになっています。この分野もカネは集まりません。逆に非正規雇用を便利に使っている企業や業界からは、巨額なカネが集まります。
さらに日本は、新しい産業を育成することに大きく遅れをとっています。
研究開発支援はもとより、ゲノム医療、AI、量子コンピューター、メタバース、スタートアップ支援など政府が強力にバックアップしなければならないにもかかわらず、それがなされていません。
なぜなのか？
私は、新しい産業育成の分野は、まだ企業や業界団体が巨額の献金やパーティー券の購入ができるほど育っていないため、政治家の関心が薄く予算や法律の手当が後回しになっているとの疑念を持っています。
カネまみれの政治の中で、政治家の関心は、昨日より今日、今日より明日、とより多くの金を集めることに重点が置かれるようになってはいないでしょうか。
しがらみの海に自ら飛び込む
カネ集めが政治家やその事務所の優先課題となり、カネが集まる分野や政策に政治家の関心が集中してしまう。一方でカネが集まらない分野は関心が薄い。これでは本末転倒です。
若い優秀な人物だったのに、議員に成った途端、厳しいパーティー券の販売ノルマに追われ、しがらみ の海に自ら飛び込み、しがらみ、まみれになって、当初目指した理想や政策を忘れてしまう。
これでは、国民も政治家も不幸です。
もうこんな政治は終わりにしましょう。
「企業献金はそれ自体が利益誘導的な性格を持っている」
これは、３０年前、政治改革議論をリードしていた民間政治臨調会長の亀井正夫住友電工会長の言葉です。
企業献金はリターンを求める
「企業が議員に何のために金を出すのか、投資に対するリターンを確保するのが企業だから、企業が政治に金を出せば必ず見返りを期待する」
この発言も当時の石原俊（たかし）経済同友会代表幹事のものです。
当時は旧経団連すら「企業献金については、廃止を含めて見直すべきである」と見解を打ち出していました。
政党助成金が導入される当時、連立政権合意で「公費助成等と一体となった、企業団体献金の廃止等の法案を本年中に成立させる」との約束が交わされました。
この、政党助成金と引き換えに企業団体献金を禁止する約束は反故にされ、いまだ、二重取りだとの批判が絶えません。
岸田総理は、八幡製鉄献金事件の最高裁判決で「企業献金の自由が認められた」と、国会でしつこいぐらい繰り返しています。
しかし、この判決では「金権政治の弊害には立法政策で対処すべき」との見解も示され、企業献金を公共の福祉の枠内で規制できるとの趣旨の判断が示されたことも忘れてはなりません。
献金規制の緩い国
日本は先進国でも献金規制が緩い国です。Ｇ７だけみても、フランスもカナダも企業団体献金は禁止され、米国も政治団体ＰＡＣを除いて禁止されています。
英国でも企業献金について、一定額以上は株主総会の議決が必要となるなど厳しい規制があります
私たち立憲民主党は、圧倒的な資金力のある企業団体献金を政治資金パーティーも含め禁止することが重要であると考えます。
私たちが目指すのは、カネの力で歪められず、真に必要なところに予算や法律の手当がなされる政治です。
これが、まっとうな政治、です。
政治にカネがかかるといいます。確かにお金があればあるだけ使い道はいくらでもありますが、キリがありません。
政治資金は軍拡競争に似て、相手がより多く使えば、こちらも負けてはいられない、どんどんエスカレートします。
立憲民主党の法案のように、すべての政治家を個人献金中心の政治活動に転換させ、税の優遇を大幅に拡充する個人献金促進策をとれば、相手と同じ土俵の中で、工夫して一定の資金の範囲内で政治活動は続けられます。
明日の政治は変えられる
自民党案を詳しく見ると、なんと、これまで法律に規定されずグレーだった政策活動費が法律に明記され合法化されているではないですか。不透明な金を合法化することになり、今より酷くなっています。これではザル法以下の代物（しろもの）です。
さらに政策活動費の領収書の公開は、１０ 年後とされていますが、首を長くして１０年待っても、出てくる領収書は黒塗りの場合もある、とのことです。バカにするのも、いい加減にしろ、と言いたい。
マスコミが言うように「キックバック」で始まり「ブラックボックス」で終わる、ということは決して許されません。
さらに自民党案では、政治資金パーティーについて、従来２０万円超で公開だったものが、５万円超で公開となりました。
しかし、これは政治資金パーティー１回当たりの公開基準であるため、開催回数を４倍に増やせば非公開金額は同じことになります。
自民党は連座制に準じた政治家の責任を規定せず、政治家が確認書を書くとしていますが、「知らぬ存ぜぬ」という、いつもの言い訳を書面に書くものにすぎず、これも実効性はありません。
今、国民の信頼は地に落ちたままです。本当に、カネに汚い政治を終わらせましょう。
永田町の常識が国民の非常識ならば、永田町を変えなければなりません。 その力は国民の皆様、一人ひとりにあります。
「明日の天気は変えられないが、明日の政治は変えられる」
私たちは決してあきらめず闘い続けます。