政治資金パーティーの開催を全面的に禁止し、違反した場合の罰則や、寄附金控除の拡充に関する検討条項について定める法案
政治団体の収支報告の適正の確保及び透明性の向上により政治に対する国民の信頼の回復を図るため、収支報告書の不記載、虚偽記入等に関する政治団体の代表者に対する罰則の強化、政治資金監査の対象となる政治団体及び事項の拡大、収支報告書のデジタル化の一層の推進、政党から公職の候補者に対してされる寄附の禁止及び渡切りの方法による支出の禁止等の措置を講ずる法案
被災者生活再建支援法を改正し、(1) 支援金の最高額を300万円から600万円に引き上げる(2)支援対象を拡大し、現在は基礎支援金を受けられない世帯(全壊・大規模半壊以外)も支援対象とする――など、国による被災者の生活再建支援を手厚くする法案
法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと等を理由として、裁判所は必要な財産の保全処分を命ずることができるとするものです。
オミクロン株の急拡大に対応し、医療機関等に対するさらなる支援を促進する法案
新型コロナの影響が長期化する中、支給対象外であった、いわゆる「ワーキングプア」の方たちに1世帯あたり10万円の特別給付を支給をする法案
低所得の住民税非課税世帯や新型コロナウイルス感染症により大幅に減収した世帯等に対して1人10万円を支給する法案
「ワクチン接種円滑化法案」（新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の計画的かつ円滑な実施の推進に関する法律案
※以下の3法案
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案
新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案
特定医療従事者の就労及びその継続を支援するための給付金の支給に関する法律案
立憲民主党は10日、家庭医制度の整備の推進に関する法律案（日本版家庭医制度法案）
この法案は、政府が3月に支給を決定し、ひとり親世帯だけでなく困窮しているふたり親世帯を対象とした「子育て世帯生活支援特別給付金」（子育て世帯給付金）と同じ内容の給付金を9月末までに支給するものです。
コロナ特別給付金法案を提出しました
コロナ非正規労働者救済法案を提出
「コロナ対応医療従事者等慰労金法案」を議員立法第1号として提出
ひとり親世帯の生活がひっ迫しています。政府・与党も現状を深刻に捉えるべきです。
立憲民主党は30日、「休業支援金拡充法案」（正式名称：新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律案）
立憲民主党は結党以来、国民のための議員立法を４３本提出してきました。
家庭生活と仕事が両立できる環境を整えるために「長時間労働規制法案」を提出
製造業務への労働者派遣を原則として禁止するとともに、派遣労働者の保護及び雇用の安定のための措置の充実を進める。
新型インフルエンザが発生した場合の予防接種対応を万全にする。
国民年金保険料をさかのぼって納付できる期間を従来の２年から１０年に延長する。
これまで支給対象でなかった父子家庭の父親を児童扶養手当の支給対象に。
市町村国保、協会けんぽ、後期高齢者医療制度における保険料の引き上げを抑制。
雇用保険の適用範囲を「６か月以上雇用見込」から「３１日以上雇用見込」に拡大。結果として非正規労働者２５５万人が新たに対象となる。
介護保険法の施行日前に市町村の措置により特別養護老人ホームに入所していた方について、利用料、居住費、食費等の負担軽減措置を当分の間延長する。
時代の社会を担う子供の育ちを支援するため、中学校修了前の子どもについて、子ども手当を支給する。
雇用保険制度の安定的運営を確保するため、国庫負担を３５００億円追加。
新型インフルエンザ予防接種による健康被害の迅速な救済を図るとともに、ワクチンに関わる企業への国の損失補償を実施。
監修料など謝礼を受け取った際、これまでは課長補佐以上に公表義務があったものを全職員に広げる法案
生活保護をうけているひとり親家庭の窮状を救うため母子加算を復活させる法案
世襲候補の制限、企業団体献金の３年後からの禁止を規定する法案
年金記録が戻って取り戻した年金に物価上昇率を加味して現在価値でお支払いする法案
「ねんきん特別便」緊急支援法案、国民年金過払い還付法案
社会保険庁を解体する歳入庁設置法案、年金保険料流用禁止法案、「消えた年金」被害者救済法案
※廃案（事故隠しに罰則を処す法律案）
※廃案
2000年2月 消防法改正案（雑居ビルの防災強化）
※閣法成立
※廃案
野党三党再提出
※ 閣法成⽴＝同類の政府案が成⽴