シベリア等強制抑留者に対する特別給付金支給法案
■２００５/７/２２ 野党３党で提出 シベリア抑留者未払い賃金補償法案
本日、ながつま昭が中心に法案作りをした、シベリア抑留者未払い賃金補償法案（正式名称：戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案、独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案）を民主党、共産党、社会民主党の野党３党で衆議院に共同提出した。 天下りの巣窟となっている独立行政法人「平和祈念事業特別基金」を解散し、その基金見合いの国費を補償に充てる考えだ。
酷寒の地、シベリアやモンゴルで、強制労働を強いられた抑留者は、未だ補償がなされていない。一方、南方で捕虜になり、強制労働に従事したケースでは、戦後、日本が賃金を支払っている。
ドイツでも２００万人以上の兵士がシベリアなどで強制労働に従事したが、ドイツが未払い賃金見合いの補償をしている。
戦後、６０年の節目に、平均年齢８２歳の生存する抑留者約１０万人を補償し、国として誠の心を捧げる法案である。
７月２６日には、参議院民主党が中止となり、野党三党で同様の法案を参議院に提出。衆参で同時に議員立法が提出されるのは、珍しい。今後、与党にも働きかけ、実質的な国会審議と成立を求めて参ります。ながつま昭は、同様の法案を過去２回、衆議院に提出しているが、未だ成立していない。今回、３度目の提出だが、ねばり強く取り組んで参ります。
日本は、戦後補償問題に未だ、正面から取り組んでいない。日本自らが、先の大戦の責任を総括していない影響だ。戦後生まれの国会議員として、今後とも取り組んで参ります。
（法案提出者）
長妻昭、鳩山由紀夫、五十嵐文彦、安住淳、松崎公昭、石毛えい子、中村哲治、山口富男（共産党）、阿部知子（社会民主党）
（シベリア、モンゴル抑留者データ）
抑留者：５７万５０００人、現地死亡者：５万５０００人（確認されたもの）、不明者：４万７０００人、帰国者：４７万３０００人、現在生存者：約１０万人（平均年齢８２歳）