【厚労部門】生活保護引き下げ訴訟の最高裁判決について、原告・弁護団・関係省庁からヒアリング 長妻代表代行「政府は最高裁判決を真摯に受け止めて行動を」
最高裁判所が6月27日、国が生活保護の支給額を段階的に引き下げたことを違法だとする判決を出したことを受け、厚生労働部門は6月30日、国会内で部門会議を開き、原告および弁護団の方々、厚生労働省など関係省庁からヒアリングを行いました。
冒頭、長妻昭代表代行、山井和則厚生労働部門長(ネクスト厚生労働大臣)からそれぞれ、裁判を戦ってきた原告・弁護士・全ての関係者の方々のこの間の努力に敬意を表するとと...