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2012.12.01|レポート, 写真日記

【政策道場】官僚の手綱を握る統治機構改革・行政改革

【総論】

(1)行政改革をさらに加速
 政権交代の目玉でもあった行政改革。まず国会に提出している人事評価基準を変えて、ムダを無くし行政改革を包括的に進める「行政改革実行法」を早期に成立させることだ。この法案は行政改革の決定版ともいえる知恵が随所に盛り込まれている。
 成立が無理となった今、速やかに閣議決定して、強力に実行していく。
独立行政法人を102法人から65法人に集約する法案、公共事業の特別会計を廃止する法案などについても与野党で協議して修正してでも早急に成立させる。

資料PDF 行政改革実行法の概要

(2)古い役所文化を変える統治機構改革を
行政改革を実効性あるものにするためには統治機構の改革が欠かせない。官僚主導から真の政治主導の実現が民主党政権では道半ばである。
明治維新以来、築かれた強固な官僚組織は天皇の官吏として、政治の影響を排除し続けた。結果として、究極の官僚組織である帝国陸軍の暴走を政治が止められず無謀な対米戦争に突入した
 官僚主導を排して、真の政治主導を確立しなければならない。それが政権交代での国民の期待であったはずだ。
 真の政治主導とは、政治家が国家の進むべき道を示す大きなビジョンの下、「官僚の常識」でなく、「国民の常識」で国を改革することだ。その新しいルールの下で「選挙に選ばれた政」の指揮に基づいて、「試験で選ばれた官」が一致結束して日本再生に邁進する。
(3)提供者側でなく、生活者主権の国へ
そのルールは、行政サービスを提供する提供者側の論理でなく、行政サービスを受ける生活者側の論理で行政を進めるなど、生活者主権とでも呼ぶべきものである。これまでの官僚の姿勢を転換させなければならない。同時に、それは短期的利益を追うものでなく、長期的視点に立ったものでなければならない。
 官僚主導とは、官僚が培った因習によって政治家が動かされることだ。しかし、その因習は官僚だけで作りあげたものではない。族議員や一部の業界・労組・マスコミなどをも含む既得権益者が既得権益を守るために形成された“知恵”である。
 真の政治主導を実現するために、それを裏付ける制度の確立を早急に図る。現在、国会に提出済の内閣人事局の設置を含む国家公務員制度改革法案をはじめ、国家戦略局、行政刷新会議の法案化を早期に図るよう努める。
 首相のリーダーシップで法案の成立前にでも仕組みは構築できる。首相が幹部600人の人事を省庁横断的に実施する内閣人事室を訓令で設置する、新しい人事評価基準を宣言する、などなどだ。

【個別の政策】

古い役所文化を変える~統治機構改革~
  • ●600人の幹部公務員の人事を官邸で実施(法案成立前にも訓令で内閣人事室を設置)
  • ●内閣人事局、国家戦略局の法定化~官邸にヒト・モノ・カネを集める
  • ●国民に奉仕する公務員の原点に戻るために人事評価基準の抜本見直しと、その閣議決定
  • ●専門キャリア官僚と一般キャリア官僚を創設し、世界でも通用するよう専門性を高める。一般キャリアは国一括採用として省益を排する。
  • ●議員定数削減とともに政策秘書の増員
  • ●副大臣、政務官の増員
  • ●与党国会議員の政府内登用法案の成立
  • ●外部専門家による大臣顧問室の常設
  • ●税制改革や社会保障政策実施の際には、年収別、世帯別の収支シミュレーション公表を義務付ける。
  • ●政府の主要な審議会に公募・選考による国民代表委員制度を設け、参加を促す。そのための国民代表委員を選任する第三者委員会を内閣官房に設置する。
行政改革の徹底実施
  • ●行政改革実行法の内容の閣議決定~法案成立が困難になった今、閣議決定で実効性を担保させる。
  • ●*行政改革実行法:無駄を無くした公務員をプラスに評価する仕組み、各省ごとに事業仕分けの実施、公務員総人件費2割カットや資産売却の工程表作成など行政改革を政府に実行させるための包括法案
  • ●公益法人を含む公的法人の役職員の完全公募の実施と実施しない場合のペナルティの創設 閣議決定をする
  • ●行革への取り組み度合による予算配分・要員計画でのインセンティブ付与
  • ●公共事業特別会計廃止法、独法削減法についての早期の成立
  • ●行政刷新会議の法定化
  • ●各府省の公務員定員を業務量を分析して柔軟に見直す
  • ●予算執行責任法、官製談合防止法の拡大
  • ●ガス、上下水道含む公共料金の水準の是非を詰める
  • ●東北復興予算の目的外使用の厳重チェック




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