※緊急事態宣言再発令に合わせた労働者の所得補償制度の拡充等の申入れはコチラ

※以下は立憲民主党ホームページから転載です。

　立憲民主党は12日厚生労働省を訪れ、緊急事態宣言再発令に合わせた労働者の所得補償制度の拡充等を求める申し入れ（下記要望書PDF参照）を田村憲久厚生労働大臣に行いました。今回の申し入れは、東京、千葉、埼玉、神奈川の1都3県に加え、13日には大阪、京都、兵庫の3府県に緊急事態宣言が再発令されることにより、さらに多くの事業者で経営が困難になり、労働者の休業や解雇・雇い止めが増大することが危惧されることから、雇用の維持と、失業・休業させられた労働者の生活支援のため、各種支援施策の期間延長の決定・公表を求めるものです。

　要望は、（1）雇用調整助成金の特例措置について、現行のままの特例措置を少なくとも4月末まで延長することを直ちに決定し、周知を徹底すること（2）休業支援金・給付金についても少なくとも4月末まで延長すること。併せて、2020年4月から9月の休業分について、申請期限を3月末までに延長すること（3）休業支援金・給付金について、労働者が雇用されている企業の規模要件を緩和し、少なくとも従業員500人未満の大企業の労働者を支給対象とすること。また、厚生労働省から休業手当の支給を文書にて要請している大企業については、当該企業の対応状況を速やかに把握し、休業手当を支給されない当該企業の労働者、特にシフト制や日々雇用の労働者などの非正規労働者は、休業支援金・給付金の対象とすること――をはじめ8項目を盛り込んでいます。

　田村大臣は、緊急事態宣言の再発令により雇用情勢がさらに厳しくなるとの認識を示し、雇用調整助成金の特例措置の延長などについて早急に検討する考えを明示。COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の影響によって休業になったにもかかわらず、企業から休業手当が支払われない労働者がいることには、支払いを促す趣旨で今般、大企業の助成率を最大100％に引き上げたと説明し、支給されていない企業等に対しては今後厳しく言うと応じました。

　申し入れ後、記者団の取材に応じた長妻部会長は、2月末までとしている雇用調整助成金の特例措置について、労働者の解雇・雇止めの予告の動きが進むなか早急に延長する方針を決定してもらいたいと強調。また、緊急事態宣言再発令により、飲食店などが夜8時までの時短営業になったことで予定していた勤務シフトと差が生じる部分について、休業支援金や給付金の支給対象になることを知らない方が多いことから、その周知徹底とともに、2月末までとしている制度の延長を特に強く求めたと報告。「いずれ延長するのであれば早めにメッセージを出してもらわないと解雇が続発しかねないと申し上げた。1カ月前から解雇の予告が始まる。われわれも労働者団体などからヒアリングすると『雇用調整助成金の延長が2月末までだから、それ以降はなかなか雇えない』という理由で解雇通告が始まっている。延長そのものの発信を早めにしてほしい」と述べました。

　塩村議員は、厚労省が8日、雇用調整助成金について、緊急事態宣言の対象地域で、営業時間の短縮に応じた飲食店などが対象に、大企業の助成率も最大100％に引き上げると発表したことを受け、「大企業の人たちにも何かしらの支援が出るのではないかと期待している」などとコメント。

　山井議員は、「（雇用調整助成金により）休業手当か休業支援金のどちらかの対象には必ずなると田村大臣は明言された」と強調した上で、そのなかで唯一、大企業の飲食店が穴になってしまう可能性があり、注視していく必要があると指摘しました。

　これに関連して長妻議員は「まるまる仕事をしないのが休業というイメージがあるが、2、3時間の労働時間の短縮や、週1日だけ仕事がなくなるケースも支援の対象になる」と述べ、対象になる方はしっかり申請してほしいとアピールしました。