※立憲民主党ホームページからの転載です。

　立憲民主党は10日、厚生労働省を訪れ、休業支援金・給付金の支給申請受付、支給決定手続きの適正化を求める申し入れを行いました。
　申し入れには、長妻昭厚生労働部会長、石橋通宏厚生労働副部会長、川内博史政調会長代行、山井和則衆院議員、塩村あやか参院議員が参加しました。

　休業支援金・給付金については、昨年10月30日の厚労省のリーフレットで支給対象の明確化や拡大がなされたことにより、より多くの休業手当を受け取れない労働者の申請が可能となりました。しかし、対象者の要件や定義にわかりにくいところもあり、申請を受け付ける労働局やコールセンターでも対応が混乱していることが推察されます。

　支給対象であるにもかかわらず、申請ができない、あるいは不支給決定となる方が数多く存在している恐れがあるため、立憲民主党は（1）10月30日のリーフレットの対象者は、疎明書を添えて支給申請すれば、申請者自らが支給対象であることをいつ知ったかに関わらず、支給対象となり得ること（2）「常用雇用」であることをもって、支給対象外とならないこと（3）10月30日のリーフレットの対象者は、「12月31日までに一度、申請したこと」が支給要件ではないことを各労働局やコールセンターに周知徹底すること――等を強く要請しました。

　また、立憲民主党などが8日に提出した「コロナ非正規労働者救済法案」の内容を踏まえ、大企業で休業手当の支給を受けられない非正規労働者等について、休業支援金・給付金を2020年4月にさかのぼって支給対象とすることも要請しました。

　申し入れの冒頭、長妻部会長は「大企業へも休業支援金をさかのぼって昨年4月からとすることをお願いしたい」「（申請しても）一定の条件が無いとだめだと門前払いされていて、それは厚労省も門前払いは誤りと仰っているが、いまだに現場ではそうなっているようだ」と申し入れの内容や背景を説明しました。

　川内政調会長代行は、休業支援金・給付金の対象を大企業に拡大することについて、「昨年4月までさかのぼって頂くことがマストである」と強く要請しました。

　石橋副部会長は「（申請期限を）3月末まで延長しましたから、ぜひ安心して申請して下さいという通知を徹底して頂いて、とにかく1日も早く支援金をお届けすることをやって頂きたい。その上で大企業に昨年4月から適用して下さい」と改めて要請しました。

　これに対して厚生労働省の担当者は、「ご指摘は真摯（しんし）に受け止めて、実態を把握して対応していく」、大企業への対象拡大を昨年4月にさかのぼることについては「国会で答弁しているように、慎重に検討しているところ」と応じました。