※立憲民主党ホームページからの転載です。

　立憲民主党は24日、入国時の検査で陽性とされた1人を除く8人のウガンダ選手団に対して、空港で濃厚接触者か否かの判定をおこなわずに国内移動を認めた結果、その後8人全員が濃厚接触者と判定され、1人の感染が確認されるという事態を招いたことを問題視し、厚生労働省及び内閣官房東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部へ次の点について申し入れをおこないました（写真上は厚生労働大臣への申し入れの様子）。
　厚生労働省では田村憲久大臣が、内閣官房では東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部事務局の十時憲司企画・推進統括官が申し入れに応じました。

（1）検疫で入国者の中に新型コロナウイルスの陽性者が確認された場合、国の責任で検疫の段階で陽性者の同行者等に濃厚接触者がいるかどうかの判定も行い、濃厚接触者についても陽性者と同様、施設療養等の措置を講ずること。
（2）オリンピック・パラリンピックの全ての関係者に対して、入国の際には、例外なく10日間の宿泊施設待機とその間3回のPCR検査を徹底すること。
（3）オリンピック・パラリンピック関係者に対して行う入国時の検査は、抗原検査ではなくPCR検査とすること。

（4）「学校連携観戦プログラム」への参加を望まない子どもや保護者の意思が尊重されること。参加しない場合に欠席扱いなど一切の不利益を与えないこと。

　申し入れ後、逢坂誠二新型コロナウイルス感染症対策本部長、長妻昭厚生労働部会長、山井和則衆院議員が記者団の取材に応じました。逢坂本部長は、今回のオリ・パラにおける水際対策を「極めてずさんであり、ザルではないか」と懸念を示しました。「航空機の中ならば前後2列に座っている方は濃厚接触だと分かる。それにもかかわらず、その情報を伝えず（ホストタウンに）に送り出している。これは相当問題だ。この点の改善を強く申し入れた」と述べました。

　長妻部会長は、田村大臣の返答に関して「『まず検疫で濃厚接触者を早めに特定していきたい』と言っていた。国のマニュアルでは、国際線航空機内で前後2列に座っていれば、それだけで濃厚接触者とされている。『空港の段階で濃厚接触者を確定できるようオリ・パラ関係者の機内の座席表を事前入手しておく』という趣旨の指示を出していた」と報告しました。

　山井議員は、田村大臣が濃厚接触者も選手村に入れると表明していることに関して、「濃厚接触者を入れないのがバブルなのに、（空港で）濃厚接触者と分かっている人を選手村にどんどん入れていくなら、バブルの意味をなさない」と大臣の考えに疑問を呈しました。内閣官房への申し入れには、早稲田夕季衆院議員も同席しました。