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2015.12.25|レポート, 写真日記

2015年12月25日(金)代表代行記者会見の模様です

※12月25日の代表代行記者会見の模様です。

■冒頭発言

○平成28年度予算案について

【代表代行】
 年末最後の会見です。よろしくお願いします。今年1年ご指導をいただいてありがとうございました。
 まず私からは、昨日、来年度予算案が閣議決定されました。非常に気になるのは、バラマキ型とはよく言われておりますが、企業団体献金あるいはパーティー券の購入が予算編成にも相当影響が出ているのではないのか、それが直っていないのではないのかという感じを受けます。
 我々、民主党と維新の党との基本的政策合意の中に、こういう一文を入れました、「企業団体献金(パーティー券の企業団体による購入を含む。)禁止と個人献金促進を定める法律の制定を図る」と。何としても法律を成立させていきたいと考えております。
 と言いますのも、メガバンクも18年ぶりに献金を再開するということもあり、やはり日本の予算編成の歪みというのは、献金力のある企業団体が望む方向に国家予算が分配されがちであると私は考えており、そういう意味では、子育て予算、教育予算は、いまだにGDP比で先進国最低レベル。そして公共事業の予算は、民主党(政権)の時よりも上がり、GDP比で先進国トップレベルとなっております。やはり献金力のある企業団体が多い公共事業は予算が潤沢につく、そうでない教育予算や、あるいは子育て予算、これは相変わらず薄いという根源的な問題がある。
 しかも、今回、借金を返済する好機にもかかわらず、それがなされるような予算ではないことや、あるいは経済成長、高めの成長を見込んだ税収増という試算で予算が組まれているという問題があります。
 いずれにしても、政治の体質を変える献金力のある団体に手厚い予算がつきがちな今の予算編成の歪みを正すことは、日本政治最大の課題の一つだと私は思っております。昨日の閣議決定でさらにその懸念、企業団体献金全面禁止の必要性を再認識しました。

○国民年金被保険者の就業状況に関する実態調査について(配布資料①配布資料②

【代表代行】
 もう一つは、資料をお配りしましたが、やっと調査結果が出てきそうな状況になりました。これは私から、国民年金被保険者実態調査の中に質問を新規に入れてくれと要請いたしました。と言いますのは、本来は厚生年金に加入できる、あるいは加入させなければならない方が、国民年金に追いやられている。これは法律違反です。そういう実態がどれだけあるのかを調査せよと。何度も、サンプル調査せよと要請した結果、3年に1度のこの国民年金被保険者実態調査の中に新たに質問を入れますと、3年ごとにやっている調査に(設問を)追加し、昨年10月に約6万人に配付いたしました。回収期限が今年3月まで。おそらく2万人ぐらいから回答があったのではないかと思います。
 追加項目は、配付資料の6ページ、質問11、「あなたの就業状況について」。これは国民年金1号被保険者のみに送っている調査で、本来は自営業ということですが、「常用雇用(正社員などフルタイムの方)」「パート・アルバイト(1週間の所定労働時間が30時間以上)」、このどちらかに丸をつけた方は厚生年金に入れる可能性がある。そして下で改めて聞いていますのは、その方に「法人(株式会社、有限会社、医療法人、社会福祉法人など)」にお勤めか。法人ということになりますと、厚生年金に入れなければいけない、入ることができるわけで、これはおかしいということになる。あるいは「個人経営」でも正社員5人以上。ただ、業種によっては例外がありますので、念のため下で業種を聞いている。
 不可解なのは、既に集計が終了していると聞いておりますが、微修正をしているような話を役所から聞いております。これは年内に発表できる可能性もあるというのですが、ズルズルと延びて予算委員会が終わった後に発表するということがないように、速やかに、年内、あるいは年頭に公表するように働きかけております。

○「民主党大学2015in東京」開催について(配布資料・民主党大学告知

【代表代行】
 告知ですが、26日は「民主党大学2015in東京」で、若者の政治参加をテーマに、私も出席いたします。

○共生社会創造本部・中間取りまとめを「次の内閣」で了承

【代表代行】
 そして、今週の火曜日に共生社会創造本部の中間取りまとめをNC(「次の内閣」)で了承いただきました。やはり教育格差の壁、就労格差の壁、働き方による格差の壁、これらを大幅に取り除くことが重要です。来年、全国行脚をして、いい政策をまとめていきたいと思います。

■質疑

○第2次安倍政権発足から3年を振り返って

【記者】
 安倍政権発足3年について伺いたい。3年前の12月26日に安倍政権が発足して以来、今日で丸3年という形になる。今までの3年間を振り返ると、特定秘密保護法、あるいは集団的自衛権の行使容認や、さきの安保法制の成立など、いろいろと議論を呼ぶものあったかと思うが、代表代行はどうご覧になっているか。また今後どう安倍政権と対峙していくか、お考えを伺いたい。

【代表代行】
 第1次安倍内閣の時にはそれほど感じませんでしたが、この3年間で日本の社会が相当変わってしまったのではないか。安倍内閣によって悪い方向に変えられた。特に憲法をないがしろにする動き、そして戦前回帰の動きが相当顕在化してきているのではないか。マスコミに対する圧力ととられても仕方のない自民党の言動、NHKの会長人事などなど、私の感覚では、政府に批判的な番組がどんどん少なくなってきているような気がします。
 あるいは教育につきましても、3年後から順次、小学生・中学生に対して道徳教育が教科となり、教科書となって、成績をつける。道徳を学ぶことはいいことではあると思いますが、その中に愛国心教育も入ってくる。愛国心教育を一概に否定するわけではありませんが、成績をつける「あなたの愛国心はこうです」と成績を、3年後から4年後にかけて全国の中学生・小学生につけて、これが都道府県の教育委員会が判断すれば高校受験の内申書にも反映される。これは安倍内閣でなくてこういう道徳教育をするということであれば、そううがった見方はしないのですが、この憲法をないがしろにする動き等々、体質、戦争観、歴史観を見ると心配になってくる。戦前も、昭和8年に教科書が相当右傾化して、軍国主義になった。
 この3年間で日本の社会が一気に変容した。特にネット空間等を見ても様変わりしたと思います。いずれにしても国が誤った方向に進まないように、民主党の役割はますます重要になってくると思います。
 また格差についても、総理は「1億総活躍」のペーパー(一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策)でも言及がなく、今年2月の岡田代表との質疑の中でも、格差は問題になるほど拡大していないという趣旨のご発言をされているが、日本社会の分断化も進んでいるのではないか。持てる者と持たざる者の差が広がり、二極分化に社会が向かっているのではないのかという強い危機感を持っています。我々としては歯止めをして、そして共生社会などの提言、これをさらに強力に推し進めないと。
 昨日も経団連の会合で総理は、来年の年末もここに来ますというような趣旨の発言をされたやに報道がありますが、たまったものではない。あと1年2年安倍内閣が続いたら、日本社会は相当変容して、後戻りできない状況になる。まさに戦前回帰ではないかと、私自身は非常に強く懸念を持っております。参議院選挙を頑張るということです。

【記者】
 今の質問の裏返しになるかと思うが、そのような危機感、日本社会が変容しているというご指摘の一方で、3年の間に民主党が党勢拡大になかなか勢いがつかない、受け皿になり得ていない現実もある。この3年間伸び悩んでいる原因をどのようにお考えか。

【代表代行】
 やはり一つは、もちろん我々も反省しなければいけないのですが、株価が相当上がって、民主党に対して「経済は何もしなかった民主党、経済で非常に成果を上げた自民党」と、実態よりもレッテルを貼られているということもあると思います。
 我々も着実に、少しずつではありますが前に進んでいると私自身は考えております。これはどの選挙区でも、以前に比べれば、比較論で言えば、反応もある程度のものがある。ただ、当然大きく期待をいただくほどにはなっておりません。ここは着実に、奇をてらうことなく、一歩一歩焦らずに、民主党の体質改善、政策立案、国会追及、これらを積み上げていくことが大変重要になると思っております。
 第1次安倍内閣で安倍総理が下野して、安倍総理がもう一回総理になると思った方はどなたもいらっしゃらなかったと思いますが、それが5年経ってもう一回総理になられた。我々もこの3年間、落選した同志もいますし、非常に苦しい思いをしている同志もおりますが、歯を食い縛って後戻りをしないように、歩みは遅いとお叱りを受けるかもしれませんが、一つ一つ前には進んでいるつもりです。期待に応えるようにさらに頑張っていきます。
 安倍内閣ももう3年経ちました。初めの1、2年は、「民主党よりはいいでしょう」「民主党ではできなかった」と、こういう答弁をすれば何とかしのげたが、既に安倍内閣の作った社会が今実現して、その社会で起こった出来事について、やはり総理はちゃんと総括しなければいけないという立場にあると思いますので、そこら辺も含めて、我々の目指すところを示していくことを続けることに尽きると思います。

○TPP経済効果試算・TPP対策について

【記者】
 TPPの関連で伺いたいが、昨日、政府が試算を出し、GDPで約14兆円押し上げる効果がある、一方で農産物の生産が最大で2100億円減少すると。専門家の中には、恣意的な数字ではないかという批判もあるが、この試算に対する代表代行の受け止めを伺いたい。

【代表代行】
 わが党の農林水産部会の方から話を聞いていたのですが、相当問題のある試算だということです。これについては今、資料を要求して、どこがどうおかしいのか明確に説明できるということですので、いずれかの時期にその問題点を指摘していきたいと思います。

【記者】
 TPP対策の中に土地改良費1000億円が補正に入っているが、これについてはいかがか。

【代表代行】
 これは長年の課題で、農業土木の分野について、我々政権の時には相当削減した。本当にニーズがあるのかどうか精査して、それだけの金を使うのであれば、農家の方々は本当にそこが第一優先なのか、よく政府は聞いていただきたいと思う。農家の方が、本当に第一優先と皆さんがおっしゃるのかどうか、私は疑問です。そういうお金があるのであれば、違うところに使ってほしいとおっしゃる方もおられるのではないかと思います。やはりここら辺が自民党の特色ではないかと思いますので、精査が必要だと思います。

○安全保障関連法の今後の対応について

【記者】
 安保関連法をめぐる対応について伺いたい。民主党は統一会派を組む維新の党と政策調整会議を開いて(違憲部分の)廃止法案と対案を出す方針を確認していると思うが、民主党内には対案提出に対して否定的な意見もあるということだが、今後、党内調整含めてどのように見守るお考えか。

【代表代行】
 私も調査会(安全保障総合調査会)に時々出席しています。また、報告は随時受けておりますが、周辺事態法について議論がほぼ着地して、今は自衛隊法の邦人救出のところもほぼ議論が集約されつつあり、あとは95条の2の議論が残っていますが、ほぼ集約に向かいつつあるのではないか。我々は基本的には今の法律を廃止した上で、憲法の範囲内で考え方を示していくと言っておりますので、私の理解では法律として適切な時期に出す。同時か、ずらすか、わかりませんが、そういう方向で進んでいると理解しております。

○国会議員の育休取得に関する議論について

【記者】
 自民党の宮崎衆議院議員が育児休暇を取得したいという旨を示した。この考えに自民党内からも民主党党内からも賛成・慎重含めいろいろな意見が出ている。共生社会(創造本部の中間取りまとめ)の中では育児休暇を取りやすい職場の推進というのもあるし、子育てしやすいということを織り込んでいるが、国会議員の育児休暇について代表代行のお考えがあれば伺いたい。

【代表代行】
 デンマークなど北欧では国会議員の育休があります。原則はきちっとした制度を仕組んで作ればいいのではないかと私は思います。ただ、「制度をきちっと作れば」という前提です。というのは、例えば首長も政治家ですが、文京区の区長が育休を取った。首長は朝9時から17時とか、特別職ですが、基本的にはずっと役所で働くことが原則だと思います。
 国会議員の場合は、例えば委員会は差し替えができる。この差し替えも、厳密に「こういう要件でないと差し替えはできない」ということではないと思います。ですから、問題は本会議。これの欠席要件に、今は「出産」というのはあると思いますが、「育児」というのがおそらくないと思う。そこだけの話だと思います。となると、我々(国会議員)はある意味では自営業、自分で時間を決められる。どうしても決められないのは、本会議だと思う。衆議院の場合は火・木・金の午後1時から。常に週3回開かれるわけではない。その週3回の午後1時からの1時間、2時間、ここの話に収れんしていく。
 じゃあ、(本会議の)欠席要因として「育児」というのを入れることをもしするとすれば、私は制度的にあり得ると思いますが、お給料はどうするのだと。民間は(育休取得中は)全額出ないのに、国会議員は、そういう大切な審議、しかも週3日の午後1時からの何時間かが焦点であるので、そこについてはたしてどうなのかなと。
 一般論のイメージで言うと、「ああ、いいんじゃない。率先して国の代表者がやるというのは」と思うのですが。ですから、気をつけないと、何かパフォーマンスのような形で取り上げられて、「いいんじゃないか」という議論が盛り上がるが、緻密に見ていくと、原則はいいと思うのですが、考えなければいけない課題はいろいろあるなと思います。国民の皆さんの理解が得られるような形。本会議の時にどうしても、本当にそういうことであれば、制度的にきちっと作っていくことは私はやぶさかではない。ただ、給料の問題とか、民間から特権と思われないような形で手当てすることが必要になると思います。

【記者】
 そういう問題(議論)がまさに今回起こったと思うが、具体的に超党派で議員立法をしたり制度を変えたりという動きについては、代表代行はまさに共生社会について思い入れがあると思うが、そういう動きに今すぐすべきだと思われるか。

【代表代行】
 ご夫婦が国会議員ということですよね。ですから実態を見て。
 例えば党の部会とかは、これは党の話ですから、休むということであればできると思います。(議会活動に関しては)本会議だけの話であれば、あるいは制度(の策定)、あるいは議運で申し合わせ。お給料を減らす時には法的措置が必要ではないかと思いますが、法律を即というよりは、まず議運で自民党の議員でありますから、(自民党から)理事から提案をいただいて、「こういうルールを作りたい。お給料も減らす」ということであれば法律、「減らさない」ということであれば議運の申し合わせということでありますから、まずはそれを提案してほしい。
 どうしても週3日の何時間かを欠席しなければいけないと、本当にそうであれば、我々もそれは対応する必要はあると思います。

○普天間基地移設問題について

【記者】
 今日、沖縄県側が、先日の国交省の決定の取り消しを求める訴えを再度、那覇地方裁判所に起こした。この間ずっと、国と沖縄県がお互いに相手を訴えるという異例の事態と言えると思うが、これについての受け止めを伺いたい。

【代表代行】
 これはおっしゃるように異例の事態。訴訟合戦を国と自治体がしていくというのは、皆無ではないのでしょうが、ここまでこじれにこじれるということは普通ではあり得ない話です。
 ここは国が、原則論で言えば、一旦何らかの譲歩案を提示しないと。法律で押し切る、そしてそこでまさに「銃剣とブルドーザー」ではないですが、そういうことが起こるというのは誰も望んでいない。やはりその知恵、譲歩案が全くなく突っ込んでいくということでは国の責任を果たすことはできないと思います。官房長が担当ですから、もう少しぶつからない譲歩案を提示して、感情がエスカレートしないようにしてもらわなければならないと思います。

○年明けの通常国会に向けて

【記者】
 今日の夕方に民主党として仕事納めだと思う。来年の春は1月4日から国会が始まるということで、正月の期間が短い部分もあるかと思うが、この年末年始、いろいろ党として動く部分もあると思うが、党としてどういう年末年始にしていければよいかという点について、代表代行のお考えを伺いたい。

【代表代行】
 会議がまだありますので、事実上は28日が仕事納めだと思いますが、今、いろいろ議論していますのは1月4日からスタートダッシュをするわけですので、当然、まず代表の年頭の会見がありましょうし、あとは維新と民主の統一会派の会合で代表があいさつされるということもありましょうし、あるいは6日には代表質問ということもありましょうし、それをいろいろなレベルで、どういう切り口でやるのかということを議論しているということが一つ。
 そしてあとは、年末年始は国会議員にとっては地元活動の書き入れ時であります。私自身も大晦日は地元で年末の街宣活動をずっと行います。1月1日も国会議員も初詣を含めていろいろ活動があります。
 いずれにしても、満を持してというか、国会が終わって10、11、12、3ヵ月、(臨時)国会が開かれないのでジリジリしながら、ある意味ではその“怒り”を、国民の皆様とともに1月4日から始まる国会にすべてをぶつけていく。そういう憤りがありますし、国が危ういという思いも共有しておりますので、そんな形で臨んでいきたい。6日には岡田代表の代表質問がありますし、予算委員会も始まると思いますので、そういう気持ちで頑張っていきたいと思います。




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