※　立憲民主党ホームページからの転載です。

　立憲民主党は2日、厚生労働省を訪れ、厚生年金保険料等の納付猶予の特例存続等を求める申し入れを行いました。申し入れには、長妻昭厚生労働部会長、石橋通宏厚生労働副部会長、山井和則衆議院議員、早稲田夕季衆議院議員が参加しました。

　新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した事業主を対象に、厚生年金保険料等の納付について、担保・延滞金無しで1年間猶予される特例措置が講じられてきました。しかし、本年2月1日までに納期限が到来する厚生年金保険料等（昨年12月分まで）が対象とされ、本年1月分の厚生年金保険料等からはこれまでと同様の特例措置は適用されなくなってしまいました。
　緊急事態宣言が延長される中、これまでの特例措置が適用されなくなり、事業者が厚生年金保険料等を支払わざるを得なくなれば、倒産・廃業が相次ぐおそれがあります。そのため、立憲民主党は（1）これまでの担保・延滞金無しで猶予される特例措置を本年6月分の保険料まで対象とすること、（2）既に猶予の対象となっている昨年分の厚生年金保険料等も含めて、特例措置の猶予期間を1年から１年半に延長すること――を要望しました。