多くの皆様からご支援いただいたにもかかわらず、民主党は参議院選挙で惨敗しました。期待に応えられずに申し訳ございません。
　民主党は、崖っぷちに立っています。これからどうするのか。私の考えをまとめました。是非、皆様のご意見をお寄せください。
　私の政治活動の原点は、１９９６年、衆議院選挙初出馬の際、私が以前勤務していた日経ビジネスの先輩からいただいた手紙です。
　そこには、こうあります。

私の政治活動の原点

　「追い風を生かすためにも、長妻らしい選挙をすべきだと思います。
　傲慢になれ、と言うのではなく、卑屈になるな、と言いたいのです。
　政治家として世直しをするのが目的の候補者には、政治家になることが目的の候補者とは違うスタイルがあって然るべきです。
　選挙に落ちればただの人、が現実かも知れませんが、現実に妥協を重ねて行けば、現実に絡め取られて、何のために、があやふやになります。
　日本の現実は変わっていなくても、変えようとする人間の矜持を忘れずに、他候補との“違い”を堂々と出していくべきでしょう。
　そうすることで、活路が開けるはずだし、そうでないなら、長妻代議士誕生の意味はありません。
　悔いのない、自分の選挙を貫いてください。」

　目の前の票を得るために、妥協を重ねて行けば、現実に絡め取られて、「何のために」、があやふやになる―。
　この手紙の言葉を民主党に置き換えた時、民主党の課題がはっきりします。
　民主党政権は３年間に多くの成果を残したものの、国民の皆さまからは期待外れとの大きな批判を受けました。

民主党の３つの不足

　当初、民主党は、政権を取って世直しすることが目的でしたが、だんだんと政権を取ること自体や政権を維持することが最大の目的になって、現実に迎合し、妥協を重ねてしまいました。反省を込めて申し上げれば、「変えようとする矜持」「闘う姿勢」が失われました。
　大きな期待を寄せていただいたマニフェストが、結果として、大風呂敷を広げてしまったと言われても仕方のないものになってしまいました。
　マニフェストは、野党ゆえ官僚の協力が得られず作成したこともあり、情報不足に加え、野党的発想で、「ムダ遣いはもっとあるはずだ」、という主張が、緻密な根拠の薄いまま先行しました。
　目指すべき社会像の明確化、政策の優先順位付け、つまり、「絶対に譲れない政策は何か」の「腹合わせ」が議員間で不十分だったことも大きな足かせとなりました。これが、党が分裂し、議員がバラバラであるとの批判の原因です。
　経験不足、準備不足、腹合わせ不足、３つの不足がありました。
　一方で、経験がある政党が政権を運営すべし、となると政権交代は永久に起こりません。経験が無いがために、しがらみがなく、改革が可能となるということも言えるのです。
　３つの不足のうち、経験不足は、３年余りの政権の経験があり、克服できます。
　民主党は、準備不足と腹合わせ不足を克服して、再び政権を目指し、力強く歩き始めなければなりません。

二大政党実現の旅に船出した民主党

　振り返れば今から１５年前、民主党は、二大政党制の実現という日本政治にとっての新しい旅に船出しました。私も当初からのメンバーです。
　それ以来、民主党は、満身創痍、幾多の試練に見舞われ、いばらの道を歩んで参りました。
　凶刃に倒れた議員や自ら命を絶った議員、絶命の前、本会議場での命の叫びを法案として成就させた議員、幾多の先輩方の犠牲の下、多くの皆様のご支援を支えに、文字通り命がけの旅を続けてきました。
　そして、念願の政権交代。
　民主党政権は、日本の強固な政官業トライアングルの変革に本格的に挑んだ初の政権でした。
　この変革には、緻密な準備と経験、強固な闘う意志が必要でしたが、その十分な実現の前に多くの課題を抱えたまま昨年の衆議院選挙で、政権失格との国民の皆様から審判が下されました。
　その後の都議選、参議院選挙と惨敗が続きました。
　しかし、この旅を、ここで終わりにするわけにはいきません。

なぜ、民主党が必要なのか

　徹底した反省に立って、民主党は再び二大政党の一翼を担う政党として立ち上がる必要があります。
　なぜなら、民主党は、自民党とは異なる目指すべき社会像を明確に持っている政党だからです。
　それは、「格差が小さく、すべての人に居場所と出番のある社会」である「共に生きる社会＝共生社会」です。
　「新自由主義」である、一部の強者をさらに強くし、それ以外の大部分の国民はその“おこぼれ”を期待する、という、格差が拡大する社会ではなく、人への投資である格差是正策によって、すべての国民が人間としての尊厳を取り戻し、その持てる能力を最大限に発揮できる社会を目指しています。
　社会保障や格差是正策は経済成長のお荷物であり、社会保障を軽くすれば、経済は良くなる―。こんな発想が自民党に見え隠れしています。しかし、それは大いに疑問です。
　例えば、人への投資によって、勉強したい人が大学に進学でき、すべての人が最大限に能力を発揮できる土壌を作れば、それは、結果として経済成長の基盤を作ることとなります。社会保障の綻びを直さなければ、将来、生活保護受給者の増大、精神疾患の増大など成長どころか、社会の安定が損なわれます。
　日本の格差を示す相対的貧困率は先進国ワースト２になり、生活保護を受ける子どもの４人に一人が大人になっても生活保護から抜けられず、非正規雇用者も２０００万人を超え、増大の一途をたどっています。
　憂慮すべきは、格差が限界にまで拡大しているという現状認識が自民党に希薄である点です。

政権“再”交代を目指す

　格差が拡大する社会では、富裕層も含め精神疾患が増え、子どもの学力が低下し、治安も悪化します。
　格差是正策で、貯金をする比率が低い低所得者に所得が再分配されたり、社会保障の安心が大きくなったりすることによって、消費も拡大します。決して成長を阻害するものではありません。
　今ほど、この社会の実現が急がれている時はありません。
　民主党政権では、借金は年間４４兆円以上はしませんでしたが、自民党政権では、そのタガをはずして今や年間の借金は５０兆円に上ります。巨額の借金で公共事業を全国にばらまく国土強靭化計画（１０年間で２００兆円）を進めているのです。
　民主党政権の理念だった、「コンクリートからヒトへ」を今こそ貫かなければなりません。
　民主党には、かつての「消えた年金」や「原発の安全神話」を生み出した、官僚主導政治、つまり、政官業の強固なトライアングルを改革するという使命があったはずです。初心に立ち返り、闘う改革政党に生まれ変わらねばなりません。
　私は、ある世論調査に強く勇気づけられました。参議院選挙後に実施された「政治に関するＦＮＮ世論調査」によると「民主党がいつか、また政権を担う政党に復活することを望みますか」との設問に、２５％の人が「望む」と答えています。私は、４人に一人もの人が、民主党に未だ期待を寄せている、ということに深く感謝をするとともに、強い使命感を覚えます。惨敗したとはいえ、先の参議院選挙でも、比例代表選挙で、民主党に７１３万人もの皆様が投票していただいています。

着実に一歩一歩

　投票権がない子どもたち、まだ生まれぬ日本国民のためにも、社会を変えようという矜持を忘れずに、民主党再生に全力で取り組んで参ります。
　民主党の課題は、困難で時間はかかりますが、必ず克服できるし、また、克服しなければなりません。
　それが二大政党制を目指した、私たちの使命であります。そして、再び政権再交代を起こし、確かな民主党政権を実現して参ります。
　奇策もいりません。派手な政策もいりません。着実に一歩一歩進むのです。
　ただただ、国民の皆様に誠実に、日本の未来に誠実になることが本当にできた時、道は開けると信じます。
　以下に私が考える民主党再生のための基本方針・政策を申し上げます。この方針を民主党全体の方針となるようにした上で、実現に全力を尽くして参ります。

（基本方針　民主党の使命）

『格差が小さく、すべての人に居場所と出番のある社会＝共生社会』を実現する
～「３０年後のあるべき社会」プロジェクトを始動～

　民主党の目指すべき社会である、「格差が小さく、すべての人に居場所と出番のある社会＝共生社会」を実現するため、民主党のすべての力と政策を、この共生社会実現のために結集しなければならない。
　そのため、『「３０年後のあるべき社会」プロジェクト』を立ち上げ、高齢者数ピークの３０年後のあるべき社会の具体像を明確にするとともに、そのゴールに向かって今後為すべき政策を立案・実行する。
　同時に、民主党政権を総括し、民主党が政権を担う能力があることを国民の皆様に納得していただくために「政権再交代プラン」を策定する。

（民主党改革）

『闘う改革政党』として再構築　～「政権再交代プラン」の立案・実行を～

政権再交代を成し遂げ、共生社会を実現するためには、民主党を『闘う改革政党』に再構築し、国民の皆様から信頼を取り戻さなければならない。
　まず心しなければならないのは、所属議員全員が新たに策定した綱領にある理念を共有し、心を一つにするように不断の議論、腹合わせを続けることである。
　野党の間は、「現場調査主義」「対案提案主義」「徹底質疑主義」を掲げ、国会で巨大与党の政策・法案の論点や隠された問題点を分かり易く国民の皆様に提示し、徹底追及と具体的提言をし続ける。政権を担う能力のある、建設的な野党として民主党を再構築する。
　民主党政権時代の多くの課題・反省を克服し、再び民主党政権を実現するための「政権再交代プラン」の立案と推進を担う「政権再交代推進本部」を設置し、同本部にて民主党改革、統治機構改革、政権再交代までの工程表及び政権再交代後の政策優先順位付けを作成する。
　政権再交代を実現するためには、政策能力を磨く必要がある。
　そのため、政策調査会を増強するとともに、民主党シンクタンク「プラトン」を再興・充実させ、内外のブレーンを結集する仕組みを作る。
　政策スタッフの大学・研究機関との交流人事を活発化し、専門性強化を図るとともに、スタッフ・ボランティアを増強し、政治・議会活動支援、政策立案、選挙支援の強化を図る。
　日本政治の最大の問題点の一つは、献金力のある組織に予算や法律が引っ張られ過ぎることだ。
　民主党内で過去に決定した、企業・団体（政治団体除く）からの献金・パーティー券購入の禁止・個人献金促進法の成立を推進する。
　さらに政治家ごとに関係するすべての政治団体の収支報告書を名寄せして公表する連結政治資金収支ネット公表法案の成立を目指す。
　まず、民主党自身が実践するために、この連結政治資金収支について、先行して民主党国会議員ごとにネット公開をする。国会の不要資産の売却や委員長手当廃止も進める。

（統治機構改革）

古い役所を変える　～統治機構改革で真の政治主導確立、ムダ削減国民会議～

公の仕事を担うのは公務員という概念を打ち破る「新しい公共」を推進し、ＮＰＯ等への税制・金融での支援拡充をさらに進め、硬直した行政に風穴を開ける。
　その上で、共生社会実現のために、真の政治主導を確立し、官僚の手綱を握る仕組みを構築する。
　法律に基づく国家戦略局・内閣人事局・行政刷新会議等の設置を進める。
　幹部公務員６００人の人事を官邸で掌握し、与党国会議員を政府内で活用するための法整備、副大臣・政務官の大幅増員、議員・公務員定数削減を前提に議員政策スタッフの大幅な拡充、政府の主要な審議会に公募・選考による国民代表委員制度の設置等を進める。
　「ムダ削減国民会議」を立ち上げ、国を挙げてムダを徹底的に洗い出す。
　独立行政法人削減法、予算執行責任法の見直し、官製談合防止法の拡大、省庁ごとの事業仕分け恒久化法の策定・成立を推進する。
　徹底的な情報公開を進め、国の予算の使い道の最終支出先まで公開を徹底する。税制改革や社会保障政策実施の際には、年収別、世帯別の収支シミｭレーション公表を義務付けるとともに、国民に不利益な措置については、適切なパブリックコメントを実施する。
　公務員制度については、国民に奉仕する公務員の原点に戻るため、政策効果を高め、かつ、行政のムダを排除した職員を昇進させるといった国民目線の人事評価基準を導入する。また、国家公務員の幹部職について、専門幹部職と一般幹部職を創設し、専門幹部職は特定の分野で世界でも通用するよう専門性を高めるように促す。一般幹部職は、所属省庁の省益を断ち切り、国益を追求する体制を整える。
　また、公益法人を含む公的法人の役職員の公募の実施を実現する。行革等への取り組み度合による予算配分・要員計画でインセンティブ付与すると同時に、各府省の公務員定数の見直しを進める。

（憲法）

憲法改正試案

　９６条の先行改正は行わないことを前提に、現行憲法の基幹をなす「国民主権」「基本的人権」「平和主義」は遵守した上で、共生社会実現のための民主党憲法改正試案を策定する。

（政策）

【東日本復興と放射能対策】

　東日本の復興無くして日本の未来はない。
　復興庁の権限を強化し、被災地の方々のニーズの異なる要望を取り入れた、まちづくりを実現する。被災自治体のマンパワー不足、復旧・復興に必要な人材・資材の不足・高騰への対応に万全を期す。
　また、原子力政策を推進してきた国の社会的責任を認め、原子力災害からの福島の復興及び再生を強力に推進するとともに、原発の安全確保に万全を期すとともに、廃炉の課題に主導的に取り組み、除染の徹底、経済　被害等に対する速やかな賠償などを通じて、住宅の確保など被害者の生活の再建・安定化を可能な限り迅速に進める。
　放射能による健康不安を払しょくするため、国の責任で、個々人の被曝線量を一元的に管理できるシステムを構築し、健康不安を解消する。中間貯蔵施設は、地元の意見を十分に尊重しながら、国の責任で設置する。

【原発ゼロで、世界一の自然エネルギーの国を目指す】

　２０３０年代原発ゼロを実現するための厳密な工程表と、それを実現するに当たっての国民の不利益と利益をできるだけ正確に示して、国民と対話を繰り返し、最終的に原発をゼロにする具体的年限を決定する。自然エネルギーを国家プロジェクトとして推進し、世界一の自然エネルギーの国を目指す。

【経済戦略と財政再建　～人への投資と起業倍増計画、環境医療技術立国～】

　共に生きる社会、共生社会実現のためには、安定した経済と健全な財政が不可欠である。
　まず、デフレ脱却は、重要課題である。
　民主党政権では、物価上昇１％を目途として政府と日銀と文章を交わし、バブルを起こさないようにデフレ脱却を目指した。金融緩和は、バブルを起こさないことと、金融緩和を止める時の出口戦略が肝要である。アベノミクスの派手な経済政策の裏には、強い副作用がある。行き過ぎた金融緩和が国債の財政ファイナンスそのものになりかねないこと、さらに格差拡大、建設国債増発による放漫財政の懸念がある。厳しくそのチェックと提言を継続する。
　消費の拡大が景気回復・経済成長の軸であるとの考えから、雇用拡大、賃金のベースアップ及び人への投資である格差是正策、所得再分配政策を強化する。人への投資である格差是正策は、結果として、成長の基盤を作る。
　既得権となっている規制をゼロベースで見直すことで経済に活気を取り戻す。同時に、原発ゼロを決定することによる自然エネルギーの急拡大、先端医療・介護技術の推進、世界に誇るナノテクノロジーの推進などによる「環境・医療・技術立国」を目指す。日本の屋台骨を支える中小企業対策を徹底し、モノづくり大国の復権を目指す。「コンクリート」から「ヒト」への理念を貫き、民主党政権から逆戻りした公共事業偏重の予算配分を変える。
　日本は、欧米に比べて起業（ベンチャー企業、社会的起業も含む）が半分以下の水準だ。起業を倍増する政策を通じた経済成長を実現するため、「起業倍増計画」を立案し、強力に実現する。
経済成長と財政再建を両立させるため、プライマリーバランスの早期の黒字化を目指す。
　TPPは、国益を考え、日本の主張を貫徹するよう全力を尽くすとともに、脱退も辞さない厳しい姿勢で臨む。

【人への投資である格差是正・社会保障　～国民相互の共助を倍増し、少子高齢社会を克服する日本モデルを確立～】

　共に生きる社会、共生社会を実現するためには、社会保障の綻びを正すことが必須条件となる。
　社会保障は経済成長のお荷物ではないことを明確にするとともに、社会保障を含めた人への投資である格差是正策は、経済成長の基盤をつくる、ということを共通認識として持つ。
　その際地域の枠組みとして、中学校区単位で地域が見守りのネットワークとなり、医療・介護・福祉を担う、新しい“地縁”を醸成し、国民相互の「共助倍増」を促進する基盤をつくる。
　年金制度改革は、年金格差是正に向けた第一歩として、企業で働いていれば、厚生年金を原則適用した上で、基礎年金の税投入部分の低年金者への重点配分などの実現を図る。医療は、国民皆保険を堅持し、国民健康保険の都道府県化などを通じて、安定した医療保険制制度を構築すするとともに、高齢者医療保険制度の年齢による差別を是正する。生活保護については、生活保護を最後のセーフティーネットとして適切に位置づけ、ケースワーカーの増員や、ＮＰＯ支援を促進させる等、きめ細かな対応を実施。同時に不正受給の排除を徹底する。
　また、貧困の連鎖を防ぐため、就労支援や子どもの学習支援を人、モノ、カネの面でさらに強化する。
　GDPに代わる、格差を是正し、生活の質を底上げする新しい指標を策定し、世界のお手本となる、「少子高齢化社会を克服する日本モデル」を作成・推進する。
　行き過ぎた労働の規制緩和には歯止めをかける。

【子育て・教育政策　人材大国への教育】

　共に生きる社会、共に生きる社会、共生社会実現のため、人への投資である教育政策によって、「ひとり一人が、最大限能力を発揮できる社会」をつくる。その前提として、国民相互が共に助け合って生きることの大切さを涵養する教育を実践する。
　人材大国を目指す教育改革を実行するため、『教育改革推進プロジェクト』を設置し、教育改革を重要政策として位置付けるとともに、いじめゼロに向けた全省庁・自治体一体となった早期発見・対策チームを創設する。
　待機児童ゼロ、M字カーブの解消、放課後児童クラブ整備、イクメン支援などを進めるとともに、総合的な子ども子育て支援を強く働き掛ける。

【地域主権改革】

　共に生きる社会、共生社会の担い手は地域である。地域主権を確立し、霞が関主導の中央集権政治、利権政治から脱却するため、地域自主戦略交付金（一括交付金）を復活し、地方財政の充実をはかるとともに、基礎自治体への権限・財源移譲をさらに進める。地域の名産品・伝統を世界に紹介し、人・モノ・カネを呼び込むクールジャパン戦略を地方主導で進めることが出来るよう国の支援策を拡充する。

【攻めの農業で地域活性化】

　民主党が進めてきた農業の6次産業化で地域社会の自信と誇りを取り戻す。また、食糧自給率を向上し、競争力のある日本農業を復活させるため、意欲ある若者や女性などが安心して農林水産業に参入し、継続して農林水産業に携わる環境を整え、農林水産業を新たな雇用の受け皿として再生していく。

【外交・防衛・沖縄・インテリジェンス強化　～日米同盟と民主主義を軸に善隣友好外交を進める～】

　真の民主主義国家同士は戦争をしないと言われている。一ヵ国でも多くの国が民主化を果たすよう後押しするとともに、アメリカとの日米同盟を堅持し、民主主義拡大を軸に外交を進める。特に、アジアの共生・共栄を実現するため、善隣友好外交を進める。歴史認識では、村山談話、河野談話を踏襲する。
　沖縄については、沖縄の基地負担を少しでも軽減するため、抑止力の維持をはかりつつ、日米地位協定のあり方を含め、沖縄をはじめとする関係住民の負担軽減に全力をあげる。また、沖縄振興一括交付金を充実し、先端的な特区を創設するなど、自然や地域の特性を活かした産業の育成に取り組む
　専守防衛の日本であればこそ、世界各国の安全保障についての状況把握と分析は、世界トップレベルでなければならない。組織再編成や息の長い人材育成等を進め、情報収集・分析両面でインテリジェンスの大幅強化を図る。
　また、首脳外交を強化し、危機管理体制を確立するため、ＮＳＣ（国家安全保障会議）や危機管理対応組織を大幅に拡充・整備する。

民主党と自民党の対立軸

　お読みを頂き、心より感謝申し上げます。
　是非、皆様のご意見・ご提言を頂きますようお願い申し上げます。
　事務所への手紙、電話、ＦＡＸ、メールでもお寄せください。

平成25年8月　

民主党東京都第７区総支部　
ながつま昭事務所