交通事故時における車種名別の乗員の死傷者数に関する質問主意書

一、 政府は、交通事故時における車両の運転者あるいは乗員の死者数および負傷者数それぞれに関して、その車種名・年式・メーカー名（例えば、ファミリアワゴン・一九九七・マツダ）ごとに把握しているのか。

二、 把握しているのであれば、次の点を明らかにされたい。

１ 　交通事故時における運転者および乗員の死者数ならびに負傷者数をそれぞれ、車種名・年式・メーカー名ごとに過去十年分を一年ごとについて

２ 　また、右１の死者数ならびに負傷者数について、それぞれ、車種名・年式・メーカー名ごとの車両台数（定義は後述）を分母とした割合も過去十年分を一年ごとについて

三、 右点を把握していないのであれば、調査の上、国民の安全確保のためにも国民に公表すべきではないのか。

車両台数とは、次の式で計算された数値

平成Ｎ年の車両台数＝｛（平成（Ｎ―１）年一二月末の登録台数）＋（平成Ｎ年一二月末の登録台数）｝／２

右質問する。

●質問２への回答書

衆議院議員長妻昭君提出交通事故時における車種名別の乗員の死傷者数に関する質問に対する答弁書

一及び二について

政府は、交通事故に係る車両の運転者及び同乗者のうち死傷したものの数を自動車の通称名、形式が指定された年及び製作者等の氏名又は名称ごとには把握していない。

三について

道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第百八条の十三第一項の規定により交通事故調査分析センターとして指定された財団法人交通事故総合分析センターは、同法第百八条の十四第三号の事業として、交通事故一般に関する情報又は資料を収集し、及び分析し、同条第五号の事業として、当該分析の結果につき、平成七年度以降、一部の自動車について諸元その他の事項に基づく類型ごとに、交通事故に係る車両の運転者のうち死亡したものの数を統計的手法により処理した数値を公表しているところである。

政府としては、財団法人交通事故総合分析センターの事業が国民の生命及び身体の安全の確保に一層資するものとなるよう、引き続き指導監督してまいりたい。

• 回答後、警察との折衝を重ね、年内（２０００年）には、政府として公表することを目標とする、との回答を引き出した。