公益法人の役員報酬の公開に関する質問主意書 平成１４年２月
公益法人の役員報酬の公開に関する質問主意書 衆議院議員 長妻昭
先に総務省大臣官房管理室公益法人行政推進室より、公益法人のうち、年収二〇〇〇万円以上の役員のいる法人数は九〇あるとの回答があった。
平成十四年一月二十八日の衆議院財務金融委員会で、塩川正十郎財務大臣は財務省主管の公益法人の役員報酬等に関する質問に対して、「積極的に努力してみましょう」と前向きの答弁がなされている。
一 公益法人は税の優遇も受けており、昨今の情報公開の流れからも報酬公開は妥当と思われるので、九〇法人における年収二〇〇〇万円以上の役員氏名と具体的年収額を明らかにされたい。
二 明らかにできない場合は、その不都合な理由を具体的、詳細に明記されたい。
三 明らかにできない場合、役員の氏名は非公開で、個別年収額のみの公開は可能なのか、お示し頂きたい。
右質問する。
衆議院議員長妻昭君提出公益法人の役員報酬の公開に関する質問に対する答弁書
内閣総理大臣 小泉純一郎
一から三までについて
公益法人の個人別の役員報酬額は、個人に関する情報であるため、答弁は差し控えたい。
また、公益法人の個々の役員報酬額については、その報酬を得る個人の氏名を非公開とした場合であっても、「公益法人の設立許可及び指導監督基準」（平成八年九月二十日閣議決定）に基づき公益法人が一般の閲覧に供することとされている役員名簿等他の情報と照合することにより、その報酬を得る個人を識別し得るため、答弁は差し控えたい。
なお、御指摘の「九十法人」は、平成十一年十月一日現在の調査における国の機関が所管官庁となる公益法人のうち有給常勤役員の役員報酬額の平均額が二千万円以上であるものの数であるが、平成十二年十月一日現在の調査におけるこのような法人の数は八十一であり、そのうち有給常勤役員が複数存在しているものの有給常勤役員の役員報酬額の平均額は、別表のとおりである。
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別 表 |
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所 管 官 庁 |
区 分 |
法 人 名 |
役員報酬額の平均額(千円) |
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金融庁 |
社団 |
生命保険協会 |
21,763 |
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金融庁 |
社団 |
信託協会 |
20,600 |
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金融庁 |
社団 |
第二地方銀行協会 |
22,646 |
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金融庁 |
社団 |
全国信用金庫協会 |
20,042 |
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金融庁 |
財団 |
日本共同証券財団 |
24,600 |
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金融庁 |
財団 |
資本市場研究会 |
20,000 |
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金融庁 |
財団 |
生命保険文化センター |
20,240 |
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金融庁 |
財団 |
金融情報システムセンター |
21,900 |
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金融庁 |
財団 |
日本証券経済研究所 |
21,000 |
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金融庁 |
財団 |
資本市場振興財団 |
29,970 |
|
金融庁・法務省 |
財団 |
証券保管振替機構 |
23,810 |
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関東財務局 |
社団 |
東京銀行協会 |
24,045 |
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総務省 |
社団 |
全国公営住宅火災共済機構 |
20,071 |
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総務省 |
財団 |
自治総合センター |
20,580 |
|
総務省 |
財団 |
全国市町村振興協会 |
20,757 |
|
総務省 |
財団 |
自治体国際化協会 |
20,401 |
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総務省 |
財団 |
地域創造 |
23,086 |
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総務省 |
財団 |
地域活性化センター |
22,368 |
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総務省・財務省 |
財団 |
地域総合整備財団 |
23,251 |
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総務省・財務省・国土交通省 |
財団 |
日本不動産研究所 |
21,796 |
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総務省・厚生労働省 |
社団 |
地域医療振興協会 |
20,965 |
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外務省・厚生労働省 |
財団 |
放射線影響研究所 |
20,398 |
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外務省・経済産業省 |
財団 |
交流協会 |
23,128 |
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財務省 |
財団 |
国際金融情報センター |
30,022 |
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文部科学省 |
財団 |
高輝度光科学研究センター |
21,195 |
|
文部科学省 |
財団 |
田附興風会 |
20,819 |
|
文部科学省 |
財団 |
日本相撲協会 |
23,489 |
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文部科学省 |
社団 |
日本野球機構 |
24,000 |
|
文部科学省 |
社団 |
日本音楽著作権協会 |
23,512 |
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文部科学省 |
財団 |
不審庵 |
30,494 |
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厚生労働省 |
社団 |
日本医師会 |
25,006 |
|
厚生労働省 |
財団 |
日本漢方医学研究所 |
22,994 |
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厚生労働省 |
財団 |
ライオン歯科衛生研究所 |
20,552 |
|
厚生労働省 |
財団 |
日産厚生会 |
21,169 |
|
厚生労働省 |
財団 |
厚生年金事業振興団 |
21,246 |
|
厚生労働省 |
社団 |
全国社会保険協会連合会 |
22,787 |
|
厚生労働省 |
財団 |
労務行政研究所 |
23,100 |
|
厚生労働省 |
財団 |
ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団 |
21,634 |
|
厚生労働省 |
社団 |
雇用問題研究会 |
23,400 |
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厚生労働省・国土交通省 |
財団 |
建設業福祉共済団 |
21,771 |
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愛知労働局・愛知県知事 |
財団 |
愛知健康増進財団 |
20,847 |
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経済産業省 |
社団 |
経済団体連合会 |
23,890 |
|
経済産業省 |
社団 |
日本能率協会 |
23,217 |
|
経済産業省 |
社団 |
日本プラントメンテナンス協会 |
27,425 |
|
経済産業省 |
財団 |
電力中央研究所 |
22,570 |
|
経済産業省 |
社団 |
海外電力調査会 |
23,940 |
|
経済産業省 |
財団 |
電気技術者試験センター |
20,576 |
|
経済産業省 |
財団 |
民生科学協会 |
21,000 |
|
国土交通省 |
財団 |
鉄道総合技術研究所 |
22,174 |
|
国土交通省 |
社団 |
日本モーターボート選手会 |
25,610 |
|
国土交通省 |
財団 |
日本海事協会 |
27,831 |
|
国土交通省 |
財団 |
日本建設情報総合センター |
20,253 |
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国土交通省 |
財団 |
不動産適正取引推進機構 |
20,695 |
|
国土交通省 |
財団 |
首都高速道路協会 |
20,516 |
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国土交通省 |
財団 |
道路開発振興センター |
20,027 |
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国土交通省 |
財団 |
道路サービス機構 |
20,581 |
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（注）１「区分」の財団は財団法人、社団は社団法人を指す。 |
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２「役員報酬額の平均額」は、平成１１年度決算書における有給常勤役員１人当たりの平均報酬額 |
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