平成十四年二月十五日提出
質問第二五号

アフガニスタン復興支援国際会議への非政府組織（ＮＧＯ）一時参加拒否の理由に関する再質問主意書

提出者　　長妻　昭

アフガニスタン復興支援国際会議への非政府組織（ＮＧＯ）一時参加拒否の理由に関する再質問主意書

ＮＧＯ側が公表した鈴木宗男衆議院議員と外務省官僚とＮＧＯとの三者会談の議事録が報道されている。

一　この議事録が真実であるとすれば、会談すべてに外務官僚が同席しており、公務の一環とは思えない部分もある。この議事録の一字一句が真実であるかどうか、確認する予定はあるか。
二　確認するのであれば、いつまでに確認し、いつ公表するのか。
三　確認する予定が無いのであれば、仮に、この議事録が事実としても、同席した外務省の官僚には、法令、規則などの違反は無いということなのか。
四　この議事録が事実の場合、鈴木議員には法令違反は発生するか。
五　報道にあるＮＧＯ側公表の議事録には、平成十三年十二月十四日ごろ（十三日と思われる）、平成十三年十二月十八日、平成十三年十二月二十日、平成十四年一月八日の四日間の記録がある。
政府は二月八日に発表したＮＧＯ排除問題に関する報告書（時系列による記述）の中で、同席した外務省官僚の役職名は一部公表しているが、すべては明らかにされていない。そこで、右四日、それぞれについて、同席したすべての公務員の役職と氏名をお尋ねする。
六　外務省官僚は公務時間内に何度も同席したのは、どのような公務（具体的内容）だったのか。五にある四日、それぞれの会談ごとに具体的にお示し願いたい。
七　当該ＮＧＯ問題に関して、ＮＧＯ側の議事録以外で、鈴木議員、外務省官僚、ＮＧＯの三者会談が持たれたことはあるのか。そのすべてをお示し願いたい。
八　七でお尋ねした三者会談に臨んだすべての外務省官僚の役職と氏名を公表願いたい。
九　七でお尋ねした三者会談では何が話し合われたのか、お示し頂きたい。

右質問する。

内閣衆質一五四第二五号
平成十四年二月二十二日

内閣総理大臣　小泉純一郎

衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員長妻昭君提出アフガニスタン復興支援国際会議への非政府組織（ＮＧＯ）一時参加拒否の理由に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。

衆議院議員長妻昭君提出アフガニスタン復興支援国際会議への非政府組織（ＮＧＯ）一時参加拒否の理由に関する再質問に対する答弁書

一及び二について

お尋ねの非政府組織（以下「ＮＧＯ」という。）において作成した議事録に記載されている事項のすべてが真実であるか否かについては、外務省において、同席した外務省の職員からやり取りの模様について事情を聴取するなどして可能な調査を行い、その結果は、既に内閣官房において、「『アフガニスタン復興支援国際会議』に係るＮＧＯをめぐる外務省の対応に関する調査結果」（以下「調査結果」という。）として公表したとおりであり、改めて調査をすることは考えていない。

三について

お尋ねの「法令、規則などの違反」がどのようなものを想定しているのか必ずしも明らかではないが、同席した外務省の職員は、その所掌事務に関し、国会議員に対し説明を行ったり、その意見を聴いたりしたものであり、これが法令、規則等に違反することはないと考えている。

四について

お尋ねの「法令違反」がどのようなものを想定しているのか必ずしも明らかではないが、国会議員が、外務省職員に対し、外務省の所掌事務に属する事項について、単に説明を求めたり、意見を述べたりすることを禁じた法令の規定はないと承知している。

五について

調査結果のとおり、平成十三年十二月十三日は小原雅博外務省経済協力局無償資金協力課長（以下「小原課長」という。）が、同月十八日は小原課長他が、同月二十日は遠藤茂外務省中東アフリカ局審議官、小原課長及び嶋守恵之外務省中東アフリカ局中東第二課首席事務官が、平成十四年一月八日は小原課長他が、それぞれ同席した。

六について

お尋ねの公務の具体的内容は、調査結果で述べたとおりである。
すなわち、平成十三年十二月十三日は、鈴木宗男衆議院議員（以下「鈴木議員」という。）から、?@外務省が自由民主党内の異論に配慮してアフガニスタン復興ＮＧＯ東京会議への支援を撤回したと報じた一部報道に関し、対外的にきちんと説明を行うべきである、?AＮＧＯへの支援も国民の税金で行われるものであり、適正に実施すべきである、?Bアフガニスタンでは、高橋博史前国際連合タジキスタン平和構築事務所上級政務官のように、国際的に高く評価されている外務省職員の活躍もあり、ＮＧＯだけが活躍しているということではない旨の指摘があった。
同月十八日も、鈴木議員から前記同様の指摘があった。
同月二十日は、鈴木議員から、自由民主党の国会議員のマザリシャリフ出張への便宜供与について質問があったことから、これについて説明した。
平成十四年一月八日は、鈴木議員に対し、ＮＧＯの活動の状況を報告した。

七から九までについて

お尋ねのような「三者会談」が行われたことはない。