※立憲民主党ホームページからの転載です。

　泉健太政務調査会長と長妻昭厚生労働部会長は16日、国会内で「黒い雨」訴訟原告団・弁護団、訴訟を支援する会から要請を受けました。広島県連代表の佐藤公治衆院議員、代表代行の森本真治参院議員が同席しました。

　要請は、「黒い雨」訴訟・広島高裁判決について、（1）広島市及び広島県が被爆76年を迎え高齢化した原告全員に対し、被爆者健康手帳を速やかに交付することを容認すること（2）本判決で示された「黒い雨」による被爆類型の被爆者援護法1条3号該当性の要件を踏まえて、「黒い雨」被爆者に対するこれまでの被爆者援護法行政の在り方を根本的に見直し、審査基準を改訂する等必要な措置を講じ、全ての「黒い雨」被爆者を速やかに救済すること――を党から政府、厚生労働省に対して働きかけるよう求めるものです。

　泉政務調査会長は「ようやく司法が動きを見せた。皆さまが本当に苦しみながら、何度も何度もさまざまな調査をされたりして、ようやくここまで来たのだと思う」と永年の努力に敬意を表しました。高裁の判決について14日に政調会長と厚生労働部会長の連名でコメントを発出し、「国は控訴すべきではないと明確に主張させていただいた」と報告しました。要請に対し、「科学的なことがいろいろ分かってきたりすればするほど、逆に言うと否定もできるものではなくなっている」と述べ、黒い雨を浴びたり、その雨水による影響を受けた方々に被爆者健康手帳が交付されるよう、党としても行動していきたいと応じました。

　長妻部会長は、「皆さんの長きにわたる、長すぎる戦いに一定の成果が出た」と敬意を表しました。民主党政権で「黒い雨」問題と向き合ったことを振り返り「その時になんとか決着できればという思いはあったが、そうはならずここまで長引いてしまったことを申し訳なく思っているし、内心忸怩（じくじ）たる思いもある」と話しました。「黒い雨」が降って、その証拠があるのにそれを認めなかったこと、認定が厳格すぎて非合理的なこと、行政が一回主張したことを変えられない点等を挙げ、「いろいろな要素が絡まってここまで長引いてしまった」と指摘しました。その上で「われわれも厚生労働省にきちっと対応するように申し入れしていきたい」と述べました