私は、連日、強い危機感を持って、国会論戦に臨んでいます。
そこでよく聞かれるのが、「消えた年金」問題のその後です。
今年の７月に、答弁者として、国会でパネルを使って説明をいたしました。
最新（２０１２年６月）の数字では、記録が戻った人が１２９６万人（一人２記録以上戻った方も有り）で、内訳は受給者６０４万人、被保険者等６９２万人でした。
日本国民１０人に一人の記録が戻った計算になります。戻った年金額は集計ができた分だけでも１．６兆円です。
さらに、紙台帳をコンピューター記録と全件突き合わせをして、コンピューターの記録を正しくして、記録漏れに気付いていない人にも、通知を出して記録を戻す取り組みも進んでいます。
紙台帳の全件照合を政権一期の４年以内に実行する、という約束をしましたが、順調に進んでいます。

７９００万人分の紙台帳、４５％の照合終了

全対象紙台帳７９００万人分中（受給者と被保険者）、すでに４５％の照合が完了しました。特に高齢者である受給者の紙台帳の照合を優先して取り組んでおり、受給者の紙台帳に限ると７割が完了しました。約束通り、２０１３年度中に全件照合が完了する見込みです。
照合のコストについても、１件当たりの照合費用よりも取り戻す年金額の方が大きく、コスト上も効果があります。

年金増額分の振り込み１０か月から４．４か月に短縮

また、これまで記録が戻っても、年金の増額分の振り込みが遅い、という苦情が多くあり、この迅速化が課題でした。
政権交代前（２００９年３月）と現在（２０１２年５月）を比較すると、過去５年分の年金増額分の振り込みまでの期間が、７．２か月から２．５か月へ短縮、過去５年を超える分の増額分については、１０か月から４．４か月に短縮しました。
宙に浮いた記録５０９５万件で見ると、解明または統合できた記録（処理済）が２８５５万件と全体の５６％であり、残りは現在解明中です。未だ、４４％の記録が未解明となっており、その中でも９００万件弱の記録は重要記録だと考えています。全力で取り組んでいますが、すべての解明は困難な状況です。
そこで来年１月から新たな取り組みを始めます。未解明の記録をインターネット上で検索できるようにする取り組みです。誰でも、記録の時期や会社名などで宙に浮いた記録を検索して確認できる、というものです。
この３年間、はじめは大臣として、残りは党の立場で記録問題に全力で取り組んで参りました。
この問題は、私たちが問題提起しなければ、闇に葬られた問題です。今後とも計画の実現に取り組んで参ります。

『ながつま昭を応援する会通信 ２０１２年８月８日号』記事