※立憲民主党ホームページからの転載です。

　立憲民主党は24日、新型コロナウイルス対策本部と会派の厚生労働部会・文部科学部会の合同会議を国会内で開催しました。新型コロナウイルス感染症による自宅死を防ぐため在宅医療をはじめとする医療提供体制の大幅強化等を求める緊急要請のとりまとめについて議論しました。

　冒頭のあいさつで逢坂誠二対策本部長は、東京を中心に、医療サービス受けられず自宅にいる人が増え、何の手当も受けられずに亡くなる方も出てきている現状に触れ「本当にひどい状況になっている」と強い危機感を示しました。この状態について「災害のようだ」と一部で主張されていることについて、「これは災害ではない。政府の対応やさまざまな手当が十分ではないから、こういうことになっている。それを災害にすり替えるなんていうのはとんでもない話だ」と語気を強めました。

　長妻昭厚生労働部会長は、「（コロナ禍で）東京が本当に生きるか死ぬかの状況になっている」と深刻な懸念を示し、「力を合わせて救える命を1人でも多く」と出席議員らに強く呼びかけました。ひっ迫した医療提供体制を改善するため、今晩開会するパラリンピックの競技場、選手村の中で活用されない施設を宿泊療養施設に使わせてもらえるよう組織委員会、東京都、国に対して強く要請していると報告しました。

　新型コロナウイルス感染症による自宅死を防ぐため在宅医療をはじめとする医療提供体制の大幅強化等を求める緊急要請案に関して、山井和則議員が内容を説明しました。「今まで私たちが要望してきたことが大体2、3週間後には実現してきた。毎週、（政府などに）要望することは重要だ」と強調。抗体カクテル療法、在宅医療体制、診療報酬、医療従事者、選手村の活用、妊婦の方のワクチン接種などのあり方について提案しました。

　そのほか、前回の会議で党側が指摘した案件に対して政府から説明を受け、質疑応答をおこないました。先週20日に党が政府に要望した妊婦の方へのワクチン優先接種に関して、厚生労働省が23日に発表した文書に「妊婦の方が希望すれば、接種の予約対象とするように特段の配慮を」との記載について、「これは厚生労働省が自治体に対して、希望する妊婦の方への優先接種を呼びかけたと理解していいのか」を質問しました。厚労省担当者は「（妊婦の方に）優先的に接種するよう自治体に要請するもの」と答弁しました。

　会議では、抗体カクテル療法の使用許可の見通し、ラムダ株など変異株のサーベイランスの結果、酸素ステーションに取り組む自治体への支援、自宅療養者への医療提供体制、病床確保への予備費の活用、空気感染対策――などについて質問や意見が上がりました