本日、高齢者の所在がわからなくなっている問題を受けて設置した、『第2回高齢者所在不明・孤立化防止対策チーム』が開催されました。
　会議の席上、ながつま昭は、市区町村に対し、所在が確認できない高齢者の情報を、各地の年金事務所に提供するよう要請したことをお伝えしました。
　また、市区町村から情報提供された行方不明者が年金受給者である場合、日本年金機構から生きているかどうかを確認する書類（現況申告書）を臨時に送付して、期限までにご返信いただき、ご返信が無い場合などには年金の支給を一時停止する方針を示しました。