ながつま昭は、本日の経済産業委員会において、パロマ事件のような製品事故に際し、事故に関する報告・公表を業者に義務づける　『消費生活用品安全法改正案』について、甘利経済産業大臣に対して質疑しました。
　製品事故対策に関しては、民主党は、ながつま昭を中心に作成した『危険情報公表法案』を平成１３年から３度も提出しています。
　政府案は、民主党案に比べて報告・公表の対象となる製品の範囲が狭く、問題があります。
　事故隠し防止に努めて参ります。