本日は、衆議院厚生労働委員会が開催され、年金記録問題について質疑をしました。
　ながつま昭の質問により、政府は、来年度、国民年金３３００万件分の紙台帳とコンピューターデータの照合を計画していることが明らかになりました。
　社保庁が問題解決のために応援要請している人員が、他省庁３名、民間１１名の計１４名のみであることも判明しました。
　問題解決のためには、厚生年金も含め、全国すべての紙台帳とコンピュータデータを照合しなければなりません。これは国家プロジェクトとして国を挙げ、期限を設定して取り組むことが必要です。しかし、照合スケジュールも体制も政府は約束しません。
　責任追及も不十分です。せめて、紙台帳の廃棄命令を出した際の社保庁幹部に、廃棄命令を出した経緯を聞く必要があります。
　ながつま昭は、当時の幹部の参考人招致を強く要請しました。

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