本日、ながつま昭は、内閣委員会において、塩崎恭久官房長官、渡辺喜美行政改革担当大臣に対し、天下り問題を質疑をしました。
　ながつま昭の再三の質問により、渡辺大臣は各府省庁による「押しつけ的なあっせん」による公務員の再就職人数が１，９６８人であることを初めて認めました。
　また、ながつま昭の調査によって以下の天下り関連の事実が判明しました。

?関係企業（Ａ社）に対する２年間の再就職禁止規定を避けるために違う企業（Ｂ社）に就職した当日に関係企業（Ａ社）に出向した事例
?会計検査院ＯＢが検査対象に天下りをした事例
?国土交通省ＯＢが設立した会社に国土交通省から多額の随意契約がなされている事例
?国土交通省ＯＢが役員として在籍する土木学会に国土交通省が年間約２，５００万円の会費を支払っている事例

　いずれも政府の法案では規制されません。
　政府の天下り対策は、政府の主張とは裏腹に天下りの公認と拡大につながりかねません。
　公務員の特権的な人材バンクの設置をとりやめ、ハローワーク改革を通じた措置をとるべきです。