本日は、民主党の「消えた年金」問題に関する総務・厚労合同部門会議が開催されました。
　社会保険庁は、未統合記録５０００万件のうち、「死亡一時金を受給している記録」や「脱退手当金等を受給している記録」を受給に結びつかない記録として分類し、「解明済み」としています。
　しかし、このような記録の中にも、新たな受給に結びつく記録が含まれている可能性があります。
　ながつま昭は、社会保険庁が「解明済み」と分類する記録の中に、受給に結びつく記録がどの程度あるのか等を確認する、サンプル調査の実施を要請しました。
　ねんきん特別便を受け取った方のうち、社会保険庁に回答しない方が３月４日現在で２３５万人もおられます。
　社会保険庁は、未回答の方に対し、４月と６月に回答を促す手紙を出すとともに、政府広報にて回答を呼びかけるとしていますが、不十分です。　
　ながつま昭は、未回答の方すべてに、電話か訪問による確認作業をするよう、要請しました。