本日は、民主党の「消えた年金」問題に関する総務・厚労合同部門会議が開催されました。
　ながつま昭は、標準報酬月額の不正改ざんについて、既にあきらかになった１６０件の他に、同様のケースがある疑いを指摘。全国調査の実施を要請しました。
　また、現在４８台前後とどまっている、社会保険労務士への社保庁コンピュータ貸与の大幅拡充、ねんきん特別便の相談ダイヤルの無料化、なども要請しました。
　後半には、「消えた年金」問題の被害者の話をお聞きしました。
　一人目の方は、総務省年金記録確認第三者委員会から、５０年以上前の会社の同僚の証言や給与明細を求められた上、委員会への出席希望を再三拒否されています。
　二人目の方は、受給を受けた覚えのない脱退手当金について、社会保険庁の支給日や金額の説明が途中で変わるなど、不可解な点が見受けられるにも関わらず、現在のところ審査が進んでいません。
　特に二人目の方は後期高齢者医療制度の対象であり、記録が回復されない場合は、一月あたり５万円程度の国民年金から保険料が徴収されることになります。
　ながつま昭は、お二人の事例について、更なる調査を実施するなど、きめ細かい対応をするよう要請しました。