本日、後期高齢者医療制度に関する民主党部門会議が開催されました。
　厚生労働省は、後期高齢者医療制度の導入によって、国民健康保険（国保）に加入していた後期高齢者世帯のうち、７割の世帯の保険料負担が軽減される、と主張しています。
　しかし、この主張の根拠となった厚生労働省調査の正確性に疑問があります。
　例えば、新潟県三条市では、すべての後期高齢者の保険料が下がるとされる結果となっています。しかし、ながつま昭が三条市役所に確認したところ、「保険料が上がった」という市民からの情報が市役所に寄せられており、実態は調査結果と異なっています。
　政府は、後期高齢者医療制度に関する実像を正確に伝えるべきです。