本日、「消えた年金」問題に関する民主党の部門会議が開催されました。
　平成２２年１月に、社会保険庁が廃止され、特殊法人の日本年金機構となります。
　機構の業務について検討している内閣官房行革事務局などによると、機構は、「消えた年金」問題を解決する専門の部署を設けない予定です。
　専門の部署を設けずに、「消えた年金」問題の解決はできません。政府の説明からは、「消えた年金」問題の解決をする意欲が感じられません。
　政権交代を実現し、「消えた年金」問題をきちっと解決する政府をつくる必要があります。