本日は、民主党の後期高齢者医療制度に関する部門会議が開催されました。
　新聞報道によると、国民健康保険の保険料を支払えないため、医療費の窓口負担が全額自己負担となる資格証明書を発行されている世帯の子供が、少なくとも約７０００人に上るとされています。
　この中には、負担増から、病院診療を受けずに、死亡したり、障害が残るなど、重篤な事態になっている子供がいる可能性があります。
　ながつま昭は、再三に渡り、実態調査を依頼していますが、厚生労働省は調査を拒んでいます。
　今後とも、実態把握に努めるとともに、子供については例外的に保険を適用するよう、働きかけてまいります。