本日午後、憲法７条の規定に基づき衆議院が解散されました。来月12月16日に総選挙の投開票があります。今度の総選挙は、格差是正や社会保障の整備を進める政策と、公共事業の推進のどちらを選択するかが大きな争点になります。
　私は、格差是正や社会保障の整備は、社会の安定や消費の拡大をもたらし、結果として経済成長の基盤をつくるという考えを持っています。社会保障の充実に向けて全力を尽くします。
　もう一つの争点は、古い役所文化・政治文化を変える取り組みを続けるか、古い役所文化・政治文化に戻すかの選択です。民主党は、3年間に新規財源を20兆円ねん出し、天下りポストに公募を導入し、公務員給与を年間5200億円削減してきました。また、民主党は世襲候補を公認しない方針（※）を決めています。
　私は、厚生労働大臣時代、更新時期にあった１２の独立行政法人の天下りポストをすべて民間出身者に変えました。この新しい役所文化・政治文化への流れを止めないよう、全力を尽くしてまいりま
す。

※民主党は、同一選挙区での配偶者及び親族（三等親以内）の連続立候補の場合、世襲候補を公認しないこととしています。