本日、民主党の社会保障と税の一体改革調査会が開催されました。ながつま昭は調査会の会長を務めています。
　調査会では、医療保険制度改革、生活保護法改正が議題となりました。
　ながつま昭は、冒頭のあいさつで、社会保障について与野党で協議する民・自・公の三党協議が漸く開催されることに触れ、「自公の反対で開催していなかった三党協議が一か月ぶりに再開されることになった。年金や医療制度など国民のための社会保障を急ピッチで議論しなければならない」と述べました。
　また、生活保護法改正について、「生活保護の受給申請を厳しくするという話があるが、生活保護は最後のセーフティネットであるということを踏まえる必要がある」と述べ、懸念を示しました。