社会保障の三党協議（自民・公明・民主）を、現状のままでは続けることが出来なくなり、その旨を自民党と公明党に伝えました。
　昨年６月の三党合意には「今後の公的年金制度、高齢者医療制度にかかる改革については、あらかじめ内容等について三党間で合意に向けて協議する」とあります。
　これに基づいて、三党協議の場で、制度改革についての民主党案（年金一元化・最低保障年金等）を出しましたが、自民党・公明党からは制度改革案は出ずに、制度は変えない、との一点張りで協議が進みませんでした。
　十数回の協議の中で、民主党案がダメだというのであれば、自民党・公明党の制度改革案を出してもらえば、前向きに協議する、と何度、水を向けても、制度は現状のまま変えない、との頑なな態度は変わりませんでした。これは制度改革を議論するとした三党合意に反しています。
　現行年金制度には多くの問題がありますが、一つ挙げても、会社で働いているのに数百万人もの人が事業主負担のある厚生年金に加入できず、国民年金や国保に加入せざるを得ないという問題があります。先進国では、あり得ない規模です。
　自営業の年金としてスタートした国民年金ですが、今や自営業は２割しかいません。非正規雇用者など自営業でないのに国民年金に加入せざるを得ない人たちに未納が多いのです。
　この問題の深刻さは、自民党も認識をしていますが、徐々に厚生年金の適用を拡大すれば良いとの弥縫策であり、焼け石に水です。
　このままでは、低年金者が急増し、老後に生活保護に陥る人たちが増える懸念が強くあります。
　この問題を解決する民主党の年金一元化案・最低保障年金案がダメだ、というのであれば、自民党は、この大問題を解決する制度改革の対案を提示する必要があると考えます。
　年金制度が現行のままで、本当に安心なのでしょうか。
　今後は、国会に場を移して、自説に固執せず、徹底追及・提言して政府の背中を強く押して参ります。