経団連が企業献金の呼びかけを再開しました。安倍内閣は、経団連に有利な政策（原発再稼働、公共事業上乗せ、安く労働者を使える法案など）が続いており、さらに政策をカネで買う、となりかねない行動です。世界の流れからも逆行しています。
　ながつま昭は、予算配分をゆがめる企業・団体献金を全面禁止することに取り組んでいます。かつては法案を国会に提出しましたが、成立には至りませんでした。
　自ら範を示すためにも、ながつま昭は、企業・団体献金（パーティ券含む）を受け取らず政治活動をしています。