本日、中野区江原町で、ながつま昭と語る会（国政報告会）を開催いたしました。お忙しい中、また大雪で足元の悪い中、ご来場いただいた皆様に感謝申し上げます。
　ながつま昭から、中学校区の福祉モデル、介護離職の問題や認知症対策の重要性についてお話いたしました。
　現在、生涯未婚の男性は5人に1人、20年後には3人に1人になると言われております。また離婚率は3組に1組という割合でもあり、少子高齢化と同時に孤独化も進んでおります。この対策として、日本全国に約１万箇所ある中学校区において、見守りのネットワークを構築し、新しい地縁を作る地域社会が必要だと考えます。
　介護離職については、毎年10万人の方が介護を理由に離職をしているという現状があります。さらに、2025年には、団塊の世代の方々が75歳以上になり、このままでは団塊の世代の子ども世代が介護を理由に会社を辞めざるを得ないという状況になることが予想されます。また、介護保険の給付を受けている方の8割が一次判定の認知症であることがわかっております。日本は予防医療や介護予防が他の先進国に比べ、非常に遅れておりますので、今後予防に、より一層力をいれていくべきだと考えます。
　また、ながつま昭は今予算委員会では野党の筆頭理事を務めております。
安倍総理に対し、自民党憲法改正草案では日本国憲法にある「公共の福祉」という言葉が全て「公益及び公の秩序」に入れ替わっている点を取り上げ、実態的には何が変更になるのか質したことについて説明いたしました。
　他には、「アベノミクス」、「憲法解釈による集団的自衛権の問題」などについてもご説明しました。
　これからも「格差が小さく、すべての人に居場所と出番のある社会」こそが、強い社会を作るという考えに立ち、引続き頑張ってまいります。
　その後の会場の皆様との質疑応答では、ご参加された皆様から「国家財政の使途」「舛添都政の着目点」「非正規社員の増加」「生活保護制度」などのテーマについて、ご意見・ご質問をいただきました。