民主党は８日夕、２０１４年度定期大会の全体セミナーを開催し、各調査会の特別分科会における取り組みについて総合調査会長が報告をしました。ながつま昭は、社会保障総合調査会長として、社会保障分科会の報告をしました。報告要旨は、以下のとおりです。
　慶応大学の駒村康平教授をお呼びし、「今後の取り組むべき社会保障改革（年金・医療・介護・子育て）の将来像の基本思想（中間とりまとめ）について報告した。
　われわれ民主党が目指す社会保障のゴールは熟年国家に見合った、持続可能な共生社会モデルを積極的社会保障（ポジティブ・ウェルフェア）によって実現していくというもの。
　少子高齢化で社会保障給付費が膨張して、一番社会保険給付費がピークになるのは２０３０〜２０４０年ではないかと言われている。その時に財政破たんしては、社会保障はたいへんなことになるので、ピーク時でも対応できるような社会保障はどういうものかというのが最大の眼目である。
　ポジティブウェルフェアは単に失業者に失業手当を出すというのではなくて、民主党政権時に求職者支援制度を進めたのと同じように、給付金と同時に職業訓練もしてもらう、また生活保護受給者にもお金だけではなく就労支援をして就労に結びつけるような形にすることなど、つばさの社会保障、背中に翼をつけて自立して飛び立って
いく、そうした流れを支援する社会保障である。
　社会保障や人への投資は決して安倍晋三総理が考えているように、経済成長のお荷物ではなく、成長の基盤をつくっていくものである。そこの部分をわれわれはやっていく。
　もうひとつは中学校区の単位での地域の見守りネットワークづくり。介護、医療のみならず、障害者や一人暮らしの方々などさまざまなネットワークをつくっていくつながる。自治体議員の皆さんは地域で関係者を集めてぜひ実現してほしい。
　年金・医療においては「次の内閣」で年金一元化と最低保障年金、後期高齢者医療制度を一から見直し、再検証していくこともこの調査会の役割。労働生産性が低い日本、少子化が進む日本を打開するのは人への投資による格差是正であるとの視点で取り組んでいく。