民主党の共生社会創造本部（本部長＝岡田克也代表）の「中間取りまとめ」が２２日、次の内閣で了承され、同本部長代行の、ながつま昭が記者会見で内容を説明しました。
　同本部は、今年２月３日に発足後、有識者からの意見聴取や意見交換、各地の視察、総会での議論を経て、今月１０日の第２１回総会でこれまでの議論の成果を中間取りまとめ案として了承していました。
　「能力の発揮を阻む“格差の壁”を打ち破り、支え合う力を育む――公正な分配なくして持続的成長なし」とのタイトルでまとめられた今回の「中間取りまとめ」は、「格差の小さい先進国のモデル国家を目指す」との前文に続いて、（１）相対的貧困率を現状１６．１％（２０１２年）から目標を１１．３％に（２）子どもがいる現役世代の貧困率を現状５４．６％（同）から目標を３１．０％に（３）被用者に占める非正規雇用の割合を現状４０％（１４年）から目標を３０％以下に――の３つの数値目標を設定。政策の対象者として（Ａ）子ども（Ｂ）若者（C）女性――の３者にスポットをあて、これらを総合する政策も含めて、個別の対策を列挙しています。
　ながつま昭は、「安倍内閣の『１億総活躍』の説明を聞くと、結局は経済成長を実現させ、その果実を分配して、これが成長と分配の好循環だとしているが、われわれ民主党の考え方は持続的経済成長ができない理由は公正な分配がなく、格差により人々の能力が発揮できていないからで、ここに哲学の違いがある」と説明。「今日了解されたものを来年の２月から本部役員が集中的に地方を回って説明、議論し、３月上旬に最終案として正式決定したい」と今後のスケジュールを説明し、「最終報告はストーリー性を高めた政策提言にしたい」と述べました。