（北海道の候補者集会より　その２）
憲法9条と安全保障政策をどう考えるべきか。
戦後、9条の下で、日本は安全保障環境の変化に対応してきた。周辺事態法などの特措法、つまりその時々の必要に応じ、特別立法を行うことによって。ではなぜそうしたのだろうか？それは二度と戦争をしない、したくない、自衛隊を海外派兵してはならないという国民の声、世論があったからではないのか。
わが国は敗戦により、国内外に多くの犠牲者を出した。言い換えればそれは、多くの国民、外国の方々が、あの戦争により家族を失ったということだ。家族を失うことほど辛いことはない。子を、親を亡くすほど生きる気力を奪うものはない。そんな悲哀を味わった国民の思い。それは二度と戦争はしたくない、という決心だったはず。自身が戦争を体験し、その悲惨な過程を見て、何度も涙を流したからこそ、先達の保守政治家たちは9条の変更を選ばなかったのではないだろうか。一度9条を変えたら、歴史に鑑みて歯止めがかかりにくいことに、彼らは思いを致したのではないか。私は先達の思想と努力を継承する。
９条以外に目を転ずれば、新たに憲法に入れるべき権利はあるだろう。
しかし安倍政権で改憲させてはならない。
憲法の基本原理すら否定しかねない自民党の改憲草案を読み、そう思う。
日本周辺の有事への備え。9条の下で、個別自衛権の範囲で、ギリギリの安全保障措置を取ろう。「日本に対する攻撃への着手」に着目するという法制局答弁が、その鍵になる。