※党ＨＰより転記

　党共生社会創造本部（本部長・岡田克也代表）は４日午後、第１４回総会を開き、東京都内を中心に活動をしている「女子高生サポートセンターＣｏｌａｂｏ」の仁藤夢乃代表理事から、「女子高生の孤立と貧困― その実状と必要な支援の仕組みや制度」をテーマに講演を聞き、意見交換をした。

　自身も居場所を失った女子高生だったという仁藤代表理事は、大勢の女子高生がかつての自分と同じように「居場所」を失っていること、そうした状況につけ込む大人たちよって「ＪＫ（女子高生）産業」と呼ばれる性犯罪の温床となる裏社会に商品として取り込まれている現状を説明した。仁藤代表理事は「女子高生たちはさまざまな状況の中で、『理解してくれる大人がいない』と感じ、孤立感を深めている。親や周囲の大人に愛された経験がなく、『自分を大事にする』という基盤を持てずに育ってきた子も多い。ＪＫ産業を経営する大人たちは、そうした少女たちの孤立を分かった上で、商品として利用している」と力を込めた。

　さらに、こうしたＪＫ産業の現状は、米国国務省から「人身取引」と非難されているにも関わらず、日本では人身取引は主に海外から入国する女性たちの問題として扱われ、児童買春の現状に目を向けていないとし、「児童買春を非行の問題としてではなく、（児童を買う側の）大人の問題として対策を打ち出してほしい」と訴えた。

　また、仁藤代表理事は、ＪＫ産業や虐待する親などから少女たちを救い、居場所を与えるべき存在であるはずの児童相談所や一時預かり所は、開所時間が日中だけであったり、職員の不足などから直ちに対応できなかったり、職員に専門的知識がなく少女たちと適切なコミュニケーションができないなど、多くの問題があり、少女たちを保護するべきシェルターとして機能していないとも指摘し、「親に虐待されている子など、『今日帰る場所がない』というときに帰る場所、泊まる場所がない」と述べ、現在の児童相談所の対応・運営に改善が必要だと強調した。また、一時的な受け皿としての支援だけではなく、少女たちに寄り添い続ける伴走型の支援によって、「当たり前の日常」を取り戻していく支援が必要だとも訴えた。

　出席議員たちは、仁藤代表理事の講演で知らされたショッキングな現状に言葉を失いつつも、子をもつ親として、あるいは政治家の責任として何が出来るか、何をすべきかという観点から、行政の支援のあり方や、虐待をしている親であっても親権が非常に強く保護される日本の現状などについて意見を交わした。