※民主党ホームページより転記

　民主党は１８日、「安倍政権の暴走をただす全国キャンペーン」の一環として、香川県高松市で街頭演説会を開催。応援弁士として長妻昭代表代行も駆けつけ、小川淳也衆院議員・党香川県連代表とともに、民主主義を破壊して立憲主義をないがしろにする安倍政権を厳しく批判し、国民の力を結集して安倍政権を打倒しようと訴えた。この街頭演説会には、連合香川の進藤龍男会長をはじめ、社民党の高田県代表、共産党の松原県代表、香川大学法学部の三野教授、法曹界から馬場弁護士、党所属の自治体議員が駆けつけそれぞれ訴えた。

　長妻代表代行は、「今週の水曜日に最後の質問をした。なぜこの法案がきちんと審議されないままに強行採決なのかというと、安倍総理が訪米した際に、夏までに成立させると米国議会で断言してきたからだ。さらに、集団的自衛権の行使が入っている日米ガイドラインの覚え書きにサインまでしてきた。それも法律が成立する前に。必要があっての集団的自衛権ではなく、まず集団的自衛権ありきの日米の覚え書きだ。こんなやり方はおかしい」と安倍政権・与党による安保関連法案の強行採決を厳しく批判した。

　「今まで自衛隊は、日本が攻撃されたか、される直前にあるという状況下で防衛出動が可能だった。しかし、今度の安保関連法案にある集団的自衛権を行使すると、わが国が一切攻撃をされていない中でも、日本の存立が脅かされ、皆さんの権利が根底から覆される事態だとして、自衛隊は海外に出て行って体を張って戦うことになる」と説明し、「この日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される事態とは何かと質問すると、安倍総理の答弁は二転三転してしまう。本当に危うさを感じる」と述べた。

　さらに、安倍総理が「日本を取り巻く安全保障環境が変化した」と言うことについては、「北朝鮮のミサイルや武装工作員が侵入する懸念、島しょ防衛など、確かにわが国周辺の安全保障環境は変化してきている。しかし、これは日本周辺のことで個別自衛権の話であって、一足飛びに地球の裏側まで行って米軍と自衛隊が武力行使するという話ではない」として、個別自衛権でできることを無理に集団的自衛権にすりかえる安倍総理の姿勢を批判した。

　そして長妻代表代行は、「日本は米国と役割分担をして世界の平和や地域の平和を確立していく、日本ならではの平和ブランドを生かした貢献というものが必ずある。皆さんの力を借りて、この法案を廃案にするよう取り組んでいく」と話し、協力を呼びかけた。

　小川議員は、「今日は野党各党、各会の方たちが集まっていただいた。そして何よりも意思を抱いて、志を持って集まっていただいた国民の皆さん。私たち一人ひとりが今ほど心を一つにして、力を合わせて立つことが求められていることはない」などと述べた。

　「国会の周りには、大きな疑問と怒りと不安を抱えて集まってきた方たちがたくさんいる。戦争を経験した大先輩、子育て中のお母さん、学生の皆さんなど、そこに一つひとつの思いが込められている」と述べた小川議員は、「私たち国会議員は、この皆さんの代弁者として、その力をいただき、責任を持ってその声を預かる」と約束した。

　１５日の委員会での強行採決について小川議員は、「本当に悔しかった。私たちは国会の中では少数派で、いくら声を上げても多数派にはかなわない。しかしこの法案は、日本の将来にとって決して平和な暮らし、豊かな暮らしを届けてくれる法案ではない」としたうえで、「消費税の先送りで民意を問うと言って解散したが、この法案に信念と自信があるのなら、国民に信を問えばいい。解散して国民に信を問い、憲法９条の改正を国民に問えばいい。私たちは受けて立つ。そのためにも、次の選挙までこの気持ちを持ち続けよう。一緒に戦おう」と力強く訴えた。

　その後長妻代表代行、小川議員らは歩行遊説に移り、アーケード街の中を練り歩き、行き交う人々に訴えた。

　一連の日程終了後に長妻代表代行は記者団の質問に答えた。安保関連法案が衆院で強行採決されたことについて、「今度は参院に行く。衆院で詰め切れなかった論点として、純粋に安全保障政策として問題があるのではないか。また人道的支援、国際交流、外交努力などのトータルな取り組みが安全保障だ。外交を含め、そちらの充実が重要だ」と述べ、「集団的自衛権の行使容認の要件がいまだにあいまいであること、憲法違反であることなど、衆院で積み上げた議論をさらに深掘りしていく」と答えた。