※民主党ホームページより転記

　長妻昭代表代行は２日午後、国会内で記者会見を開き、（１）衆参両院の選挙区の「１票の格差」（２）安保関連法案の審議状況――等について発言した。

　総務省が１日に発表した住民基本台帳の人口（１月１日現在）によると、衆参両院の選挙区の「１票の格差」がさらに拡大しているとして、「（選挙制度改革に関し）衆参ともに２倍以内に格差を抑えることが必要」だとあらためて強調した。

　安保関連法案の審議をめぐっては、「与党は鼻息が荒くなり、早く審議を終えたいという雰囲気がひしひしと伝わってくる。委員会を開けば開くほど、国民の理解は進まず、反対が高まることに焦りを感じているのではないか」と指摘。「憲法違反の疑いがどんどん濃厚になり、法律の問題点がどんどん明らかになり、安倍総理、中谷防衛大臣、横畠法制局長官の答弁が、聞いたことに答えず、新３要件についての同じような答弁を繰り返し、これに終始するようなことが度重なっている。法の番人である法制局長官に至っては、『毒キノコ』『フグの毒』『青いバラ』など、あれだけ非論理的なたとえ話をする長官は初めて。世論調査の結果は当然の傾向だと思っている」と政府の姿勢を問題視し、「いったんこの法律を取り下げ、憲法違反の疑いがないような形で出し直すことが政府に求められているのではないか」と述べた。

　マスコミ報道されている来週、再来週の採決については、「とんでもないこと。６０日ルール（注）を使うことは参院に対しても失礼であり、民主主義の議論の基盤を崩すもの。これだけ重要で、反対のある法案で６０日ルールを使うことは、法理上使えたとしても到底国民の理解は得られない」と非難した。衆院での採決が７月３０日以降になった場合には６０日ルールを使えなくなることから、「強行採決はいずれにしても言語道断だが、３０日以前の採決はさらに言語道断だと言わざるを得ない」と述べ、一日も早い採決をと目論む与党の動きをけん制。「われわれは論戦のなかで問題点を明らかにしてきたが、さらに問題点を追及し充実した審議を行ってていく。６日には沖縄と埼玉で地方参考人会が開かれる。こうした皆さんの意見を契機に大きなうねりを起こしていくべく取り組んでいく」と力を込めた。

（注）憲法５９条は、参院が衆院の可決した法律案を否決したり、衆院から法律案を受け取った後に国会休会中の期間を除いて６０日以内に議決しない場合、衆院で出席議員の３分の２以上の多数で再可決することにより法律案を成立させることができると定めている。

　民主党として対案を提出する考えはあるのかとの問いには、民主党の基本的な考え方は４月末に示しているとしたうえで、「審議状況を見ながら法律として国会に提出するかどうかはぎりぎりまで判断をしていきたい」と述べた。

　関連して、かつての新聞紙法に基づき１９３７年７月、日中戦争の開戦直後に内務省の保安局がつくった新聞差し止め事項に言及。そのなかで、戦争や軍に反対するような言論を規制したことで、同月には記事差し止め違反や発売禁止処分になっている新聞紙が６０件にも上ったと述べ、「こうしたことが続き、情報が制限され、空気が作り上げられ、国民の皆さんが極端な方向に持って行かれたという７０年前の反省もある」と指摘た。

　衆院安保特別委員会の１日の質疑で辻元清美議員が取り上げた武力攻撃事態法３条改正部分にある「武力攻撃事態等及び存立危機事態への対処においては、国、地方公共団体及び指定公共機関が、国民の協力を得つつ、相互に連携協力し、万全の措置が講じられなければならない」とする規定中の指定公共機関に民放とＮＨＫも含まれていることも取り上げ、本来は警告や警報をしっかり放送するようにとの趣旨での「相互に連携協力し」という部分を、今回の報道弾圧のような発言をした与党議員が将来、法律を運用する立場になったときに拡大解釈する恐れがあると懸念を表明。「いずれにしても与党議員による言論や報道に対する暴言、圧力は問題がある」とした。