※民主党ホームページより転記

　衆院安保特別委員会の地方参考人会が６日、沖縄・埼玉両県内の会場で開かれた。沖縄県那覇市内での地方参考人会には民主党から長妻昭、辻元清美両委員が出席。沖縄県内の自治体の首長、元知事、元報道関係者など５人の参考人から意見陳述を受け、辻元議員が質問した。

　参考人意見陳述の中で稲嶺進名護市長は、「今回の安保関連法案は、集団的自衛権を実際に行使できるように法律を変えるもので、憲法９条と憲法前文の平和主義、平和的生存権の保障に反していて、憲法９条を根底から覆すもの」「国会の憲法審査会や特別委員会で多くの憲法学者や歴代の内閣法制局長官も相次いで違憲であるとの判断を示し、この法案の撤回を求めていることからも看過できない。政府はこのような意見を真剣に受け止めるべきだ」「今回の手法は、憲法改正手続きによらず、法律によって実質的に憲法を軽視するようなもので、立憲主義に反する」などと述べ、法案に反対意見を表明した。

　大田昌秀・特定非営利活動法人沖縄国際平和研究所理事長（元沖縄県知事）は、「この沖縄に、軍事基地をさらに作らせてはならない。基地ができれば、次に戦争が起きた時に必ず攻撃の標的になるということは、誰が考えても当然のこと」「１９５２年に沖縄県は日本から切り離され、米軍の軍政下に置かれた。それから２７年間、沖縄県は憲法の適用を受けられなかった。憲法の適用を受けられないということは、人間が人間らしく暮らしていけないということ。憲法にある基本的人権の尊重がないので、モノ扱いということだ」「国会議員には、沖縄戦を知らない人も多くいるが、もう一度沖縄戦というものを良く考えて欲しい。それから基地問題を論議してほしい」との意見を表明した。

　高嶺朝一・前琉球新報社代表取締役社長は、「今度の安全保障関連法案と辺野古への米軍基地の移転は、いずれも憲法で保障された国民の基本的な権利を侵害し、地方自治を害す恐れがある。災いをもたらすものである」「自民党の若手議員の会合での沖縄県の２紙への威圧発言は、民主主義の基盤である報道の自由を壊すもの。またスポンサーに広告を出させなくすることは営業妨害にもなる」「国防政策のためなら憲法で保障された市民の権利はどうでもいいという風潮が政権や一部の政治家の中にあり、それを容認する世論が形成されつつあることは非常に怖いことだ」などと意見陳述した。

　古謝景春・南城市長と中山義隆・石垣市長は法案に賛成意見を述べた。

　意見陳述に対して民主党から質疑を行った辻元議員は、「今回の安保関連法案が沖縄県にもたらすものは何かという点を聴きたい」などとして、「集団的自衛権行使で、テロの標的になるのではないか」「自衛隊と米軍の一体化で基地が固定化するのではないか」「民主主義の観点から、辺野古への基地移転で起こっていることをどう考えるか」などと質問した。

　自民党本部での勉強会で出された発言内容を聞いた時にどう感じたかという質問に、稲峰参考人は、「びっくりするとともに、怒りを禁じえなかった。とても信じられなかった。沖縄に対する差別、蔑視の流れが組み込まれてきているのではないか」と感想を述べた。大田参考人は、あまりにも沖縄のことを知らないと感じる。沖縄の人を見下して、対等な人間関係を作ろうという意思が全く感じられない」と答えた。古謝参考人は、「あの発言は許せない。本州の人にも沖縄の基地問題を考えて欲しい。基地に依存して生活ができていると、そういう浅はかな考えでものを言う人がいるが、しっかりと調査したうえで発言して欲しい」と訴えた。高嶺参考人は、「この発言は、占領者の論理を振りかざしている。非常に恥ずかしい発言だ」と指摘した。中山参考人は、「沖縄への事実誤認があった。ただ個人の発言をこれだけ大きく取り上げることはいかがなものか。政治家の発言についての責任は、それぞれの政治家が取ればいい」と述べた。