※民主党ホームページより転記
　長妻昭代表代行は５日、佐賀県を訪れ、佐賀市では１区総支部長の原口一博議員と街頭演説を行い、唐津市では２区総支部長の大串博志議員とともに講演を行い、安倍総理が進める強権政治にノーを突きつけ、安全保障関連法案と労働者派遣法改正法案を廃案に持ち込もうと訴えた。

　安保法案について、「戦後７０年の節目の年に、戦後最も安全保障が大きく変容する大転換の法律をごり押しをしていくということは変なめぐりあわせだ。安倍総理は常日頃、安保は政治家が責任を持って決めるというが、そこにはもう一つ条件がある。政治家は憲法の範囲内で物事を決めること。それができないならば、憲法改正を国民の皆さんに問えばいい。これは誰でもわかるイロハのイだ」と指摘した。