共生社会創造本部　中間とりまとめ

　党共生社会創造本部は１１日、党鳥取県連と共催による共生社会創造フォーラムを鳥取県米子市で開いた。党本部からは長妻昭代表代行、大塚耕平参院議員が参加した。パネルディスカッションには参院選鳥取島根選挙区の予定候補、福嶋浩彦さん（元消費者庁長官）も加わった。

　フォーラムのコーディネーターの野田邦弘さん（鳥取大学教授）は、民主党の提唱する共生社会創造について「排除に対して包摂。包摂が共生社会だ。安倍政権の目指している社会と、まったく違う方向の社会」と紹介した。

　福嶋浩彦さんは「それぞれの持ち場で、一生懸命やろう。一つひとつ変えていこう」と呼びかけ、「行政はできない理由を探すのが得意だが、本気になってやれば、できることはたくさんある。迫力をもって取り組まないと、格差はなくならない」と述べた。

　市長の経験もある福島さんは「新しい公共」の考え方について、「公共は、今までも行政が全部やって来たわけではない。民間に発注していた。昔から民間が公共を担っていたのだが、行政の下請けでやってきたのだ。下請けに多くの事業を出したいがために、行政が新しい公共という言葉を使っているところもたくさんある。サービスの質の向上のために、能力を持っている民間にやってもらうのか、行政の都合でコストカットのために民間に下請けに出すのか、一見すると似ているが、そこを見抜かなければならない」と述べた。

　さらに、「住民と直接向き合う自治体が、縦割りを壊さないといけない。自治体を変える、改革の責任を放棄したらだめだ」「生活者困窮や、ＤＶシェルターのプロとしての能力を持っているのは民間。そういう部門を、民間に移していくことが必要だ。民間、ＮＰＯ、行政間で、最も質の高いサービスを提供できる主体が担うことが重要だが、一番安くやることを行政が優先してきたのでおかしくなっている」と指摘した